これは今国会の当委員会でも一度お答えいたしましたけれども、御質問でございますので繰り返し申し上げます。 端的に申し上げまして、主要先進国の中では、日本の所得税はフランスと同様ほかの国よりも非常に低いということが事実であると私どもは考えております。三つの角度から数字を申し上げたいと思います。 一つは、給与所得者の所得税の課税最低限でございます。日本は、ただいま御審議をいただいております政府案の成立後で夫婦、子二人のサラリーマンの場合、二百一万五千円でございます。アメリカは本年の一月現在で百七十八万七千円でございます。それから、現在カーター減税が提案されておりますが、入手し得る資料によりまして計算いたしてみますと、カーター減税の
言葉をどのようにお使いになるかについて私が批判がましいことを申し上げる立場にございませんけれども、戻し税という言葉を厳密に使おうとするならば、それば所得税を納めておられる方に税を軽減しお返しするというところまででございましょう。所得税を納めておられない方に何らかの特別の給付をするとすれば、それまでを戻し税というのは言葉の使い方としてはそれはやや範囲が広過ぎるということは、御指摘のとおりだと思います。
おっしゃいましたように私がいますぐお答えできる立場にございませんけれども、しかし非常に示唆に富んだ御発言だと思います。まあ私なりに理解いたしておりますところでは、やはりいまの各種の社会保険制度がもう少し相互に整理されて、統合されて、そのような過程の中でおっしゃるように社会保険料負担がむしろ租税として考えられるという時期がいずれ来ざるを得ないのではないかという感じは私も持っております。
おっしゃいますように、物価調整減税という言葉がひとり歩きをいたしまして、物価が上がって収入が目減りする、それを減税でカバーしてもらうのだというふうにお考えの方が非常に多いように思いますけれども、それは三百万円の年収の方がそのままの状態で物価が八％上がれば二十四、五万円目減りをする、それを税で全部補てんをしてほしいということは、これは所得税ではとうていお引き受けいたしかねる問題である。むしろ政策全体としてはそんなに物価が上がらないように努力するという以外に答えの出しようがない問題であると思います。 従来から物価調整減税と言われておりますのは、基本的には、名目所得が上がったことによって名目の税負担がふえる、それが累進的にふえる、それ
これは、期中に引き当てできる金額と累積的に持てる金額と両方規定いたしております。期中に引き当てできる金額の方は、ごく簡単に申しますと、前期末に勤務しておられた方が全員前期末でおやめになった場合の金額と、今期末の在勤者が今期末で全部やめた場合に必要な退職手当の金額と、その差額を当期の損益にチャージしてよろしいというのが期中引当額の計算でございます。ただ、それでずっとやってまいりますと、累積的に——これは累積的な準備金でございますから、累積的に今期末の在職者全員がやめたときに支払うべき退職手当額の全額を持ってしまうことになりますが、それはやはり行き過ぎであろう。平均的に大体あと何年ぐらいで退職することになるだろうかというような計算をいた
幾つかの御指摘がございました。 一つは、政府が手元に持っている実態調査についてもっと広く国民の方々に知っていただくように努力をすべきだということでございます。私もそのとおりに考えておりますが、遺憾ながら、いままでのところ率直に申し上げて、新聞の方もいらっしゃる場所で恐縮でございますが、政府広報というと毛ぎらいされてしまって、なかなか記事にならないというむずかしさはございますけれども、できるだけの努力を今後とも続けてまいりたい。 実態につきましては、私どもなりにかなりの時間と手間をかけまして法人企業の実態、申告所得税の実態、民間給与の実態というようなものを毎年調査いたしております。それらを基礎にして、おっしゃるように国民の方に
今後、ある時期に負担の増加をお願いしなくてはならないという予測に立つ限り、いわゆる不公平税制の是正というのにまず手をつけなくてはならぬ、そういうことで、すでにおととしの八月から私どもは政府の税制調査会に御審議をお願いしているわけでございます。 それで、作業の第一のステップとしましては、およそ国会なり新聞なりその他の場所で、これが不公平ではないかという御指摘を受けた項目を全部拾い出してみる。全部並べてみた上で、政府税調としては考え方を整理して、政策税制というものとそれ以外のものに分けていただいたわけであります。これは資料として前国会にすでにお出ししてございます。政府税調の考え方は、政策税制というものは、本来、政策目的を持って税を誘
新聞で大蔵省が反論したというふうに報ぜられたことは私も記憶いたしておりますが、この資料はそうではなくて、予算委員会での御審議の中で、東京都の計算というのは二兆何千億じゃないか、大蔵省は二千何百億と言っているじゃないか、どこが違うんだ、それをひとつ資料にして出してくれという御質問に応じてお出ししたものでございます。したがって、フラットにこれとこれが違うのでございますと申し上げているだけでございます。 さてしからば、東京都は企業優遇と言っておる、政府側の説明の文書を読むと、それは法人所得の合理的計算方法だと言っておる、それはどっちがより現実に即するのかという問題は、やはり一つ一つの制度を取り上げて御議論を願うことが最も望ましいだろう
一般論を最初にやっぱり申し上げなくてはいけないと思いますけれども、お手元にございます税制調査会の部会長報告では、これは一般論でございますが、九ページでございます。九ページに、「引当金についても見直しが必要であるという意見もあったが、」「引当金については、法人の課税所得を合理的に計算するために設けられているものであり、今後ともその繰入率等の適正化を図っていくことは必要であるとしても、この制度自体を企業に対する優遇措置と考えることは誤りであるという意見が多かった。」という報告になっているわけでございます。したがって、問題は、この制度自体は企業優遇のためにできた制度という考え方はとるべきでないという意見の方が多いけれども、しかし、いま法律
幾つかの点御指摘になったわけでありますが、まず、金融機関のためにできた制度ではないということはこのやりとりの中にも出ております。それは金融保険業以外の全企業についていま貸倒引当金を認めておりますから、したがって問題の、指摘の本質は金融機関の貸倒引当金の繰入率が実績に比べて余りに大きいけれども、それをもっと縮減すべきではないかというところに集約されて出てきておるのだと思うわけです。 そこで、東京都と全く意見一致かとおっしゃいましたが、私はそうではございません。東京都はこれは要らないという立場でございますから、私は要らないとは思っていない。それは引当率を漸次縮減するという方向である。その意味ではむしろ、おっしゃいました国民税調は引当
一つ補足させていただきたいのでございますが、村山委員のおっしゃいました有税でも償却というお話は、いま政務次官が申しましたように、有税ででも引き当てるという方の話でございます。 それから現実に償却を税法上の損金にするかどうか。これはもう損金にしてそれっきりで処理が終わる問題でございますから、やはり本当に回収できないのかということは税務の側としては十分見なければいけない。ただ、それが銀行検査なり銀行の経理指導なりのときにどの程度までで判断するか。これは村山委員よく御承知の上での御質問だと思いますが、いわゆる第四分類でございますね、第四分類というものを実質的にどう判断するかということとあわせて考えるのが私は一番いいのだろうと思っており
時間の関係でできるだけ簡単にお答えしたいと思いますが、これが期間損益をどう計算するかということで申せば、労働協約なり就業規則がある、したがって、ある期中に退職金の支払い所要額が、ベースアップもあればその他があってふえる。それをその期にチャージすべきだ。それをチャージした残りがその期の本当の利益なんだというのが企業会計の方の考え方でございまして、これを一概に否定し去るということはやはりおかしいのではないかと思います。 不公平だと言われます最大の理由は、どうも伺っておりますと大企業の引当額が大きいというところにあるようでございますが、それは人数をたくさん雇い、それなりの退職手当の支給を約束しておれば、引当額が大きくなるというのは、い
先ほど政務次官からお答えしましたように、各方面からの御要望なり御意見というものをできるだけ税制調査会の審議に反映するように、私どもとしては一番努力を続けておるつもりでございますが、なお不足の点がございますかもしれません。今後とも努力を続けてまいりたいと思います。 それの一環として、東京都がお出しになった数字も税制調査会にはお見せしてございます。御議論もいただいてございます。ただ、税制調査会の中では、圧倒的多数の意見として、これはやはりそのまま議論の基礎にするのは適当でないということにいまのところはなっております。しかし、一部の委員から、それはやはり実際にこういう計算をした人に来ていただいて、それでこの場でいろいろ意見交換をしよう
東京都の五十一年八月の報告の十四ページの中にございます引当金関係、これは私どもの減収試算には入っておりません。それは考え方の違いという部分でございます。それから租税特別措置法の適用分としてずっと挙げておられますものは、圧縮記帳を除きましては私どもの計算には入っております。それは当然特別措置法として私どもの計算は入っております。東京都は便宜一括して欠落軽減という表現をしておられます。したがって、そこは違いはないわけでございます。 それから利子配当の減収額試算でございますが、これは個人、法人分の内訳は、私どもは日銀の統計などから引っ張ってきて推計をいたしております。個人、法人の分け方につきましては東京都の法人、個人の分け方と余り違い
言いわけを申し上げるわけではないのですけれども、エコノミストで諸先輩がいろいろ言っておられる中でも、ずいぶん整理してよくなったねという御発言もあるわけで、そういうところも御引用いただきたいとは思いますが、おっしゃいますメリットの計算といいますものは、たとえば公害防止準備金制度というものがあったがゆえに公害防止の設備投資が幾ら進んだかという計量評価というものは私は非常にむずかしいと思います。振り返ってみて、ある期間に公害防止準備金が何億から何億にふえた、その間に公害防止設備投資というものは何億から何億やられたということはわかりますが、それは準備金があったからであるのか、規制強化があったからであるのか、それとももっと切実な問題があって出
大臣も予算委員会でお答えいたしましたように、いまの段階で大蔵大臣なり大蔵事務当局が具体的にこれだと申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、坂口委員のおっしゃいましたようなごく大枠ということでありますならば、中期税制の審議を進めていただく、法人税としての負担の問題はその中で御議論をしていただく、しかし中期税制の審議を進める前に不公平税制といわれるものは、いままで政府のやっているのでは不十分ではないか、もっとやるべきだという野党の御主張は十分承って、それをできるだけ五十三年度予算に反映いたしたい。これは合意事項というのではないのでございましょうけれども、そういうお互いのお話し合いがあったということは私ども伺っており
先ほど申し上げましたように、今回いわゆる一兆円減税に関連して野党から御提案のあった諸項目については、できる限り五十三年度予算に反映するようにひとつ政府としてもその趣旨を踏まえて検討いたしますということを申し上げておるわけでございますから、いま直ちにそれをやるつもりはございませんとかございますとかいうことを申し上げるのは私としては不遜であろうと思いますけれども、しかし事柄の性格としましては、私はこれは不公平税制というものではないという考え方は変わっておりません。それは、給与所得者の中で給与所得控除が、ある程度高額の収入についても一〇％であれ認められるということは、低額のサラリーマンから見れば上の方の人の税金が安いんだなというふうにお思
先ほど伊藤委員にお答えいたしましたように、毎期の引当額をどう考えるかということにつきましては、これはやはり企業会計の立場を尊重せざるを得ないのではないかというのが私のいまの気持ちでございますけれども、そのときにあわせて申し上げましたように、累積限度が全員が退職したときの二分の一までよろしい、それなりの理屈があっていまできておりますけれども、それをひとつ新しい角度から考え直してみる、もう少し違ういろいろな問題意識を持って検討し直してみるということは今後の課題であろうと思います。ただ、それは先走ってよけいなことを申したのかもしれませんが、それをやった結果がむしろ二分の一もふえるかもしれないけれども、それらすべてを含めましてこれから勉強い
これは五十年度でございますが、企業組合の数は二千四百八十九、うち利益を上げておられる組合の事業年度数、これは大体一年一事業年度だと思いますが、一千六百二十六、それから欠損になっておられるのが八百七十二、利益額は一千六百二十六の組合で六十七億四千一百万円ということになっております。
これは税収としての統計になっておりませんのですが、一件当たりが千六百でございますからまあ数百万円になりますので、大体は二八％適用だと思いますから、概算でございますが、十八億強になろうかと思います。
