大倉真隆

幾つかの御質問がございました。 　一つは、一律三倍というのは機械的に過ぎるのではないかという点でございます。確かに、何もかも三倍というのは余りに安易ではないかという批判の余地はあろうかと私も思います。ただ、これは非常に関係省庁が多うございまして、また関係の方々も多うございます。したがいまして、かなりの時間をかけまして、それぞれの業種を指導監督しておられる関係官庁を通じていろいろな御意見を伺って原案を作成したわけでございますが、その過程で、この分はもっと上げ率が低い方がいいとか、もっと高くてもしようがないという御議論がまさしくございましたけれども、結果としてはどの省も、いまあるバランスを崩すと、かえって問題が起こってきてしまう、やは

銀行の例をとって申し上げましたけれども、やはり資本が大きい場合にはそれなりに別の場面でまた税は負担していただいておるわけでございますから、営業免許というところだけをつかまえまして、その営業免許について、その路線の値段がどれくらいの値打ちがあるかというところまで踏み込んでいくことは必ずしも適当ではないのではないかというのが私どもの考え方でございます。

流通税と言われるものであるとか、あるいはその他の間接税と言われるものであるとか、それらが一種の補完税であると言われる場合には、それは税収の大きさで議論されておる。税体系全体がどうでき上がっておるかという角度からの分析をするときに基幹的な租税は何を持っているか、日本の場合には、くどく申し上げるまでもなく所得税と法人税が長年基幹的な租税になっております。その他のもろもろの税で税体系を補完して組み立てておるというように言われるわけでございまして、所得税の負担を登録免許税で補充するというような意味での補完税という関係にはないのだと私は考えます。その意味で、租税特別措置は、立場によっていろいろそれは考え方がございましょう。お立場によれば、租税

必要があれば銀行局からお答えを追加していただきますが、私どもの理解しておりますところをまず申し上げますと、信託銀行は、これは銀行でございますから、支店を設置する場合には、銀行としての支店設置の免許がどうしても要りますので、その意味で負担をしておられます。 　それから、保険会社は支店が自由化されているのだと思います。ということは、認可がない。認可がないので、営業免許なり認可という時点をとらえての課税は行われていない。 　それから、信用金庫は池端委員にお答えいたしましたように、銀行と大きさが違うことは確かだけれども、それは設立登記のところで大きさに応じた負担が別途あるということをお答えしたわけでございます。 　ちょっと、間違ってい

税負担という側面では、認可制度がある場合に、この登録免許税を負担していただくという枠からは非常に出にくいわけでございまして、それは生保は巨大会社であるという御指摘はそのとおりだと思いますけれども、理屈を申して恐縮ですが、新日鉄がどこに営業所を持とうが支店を持とうが認可がない限りそれは登録免許税はいただいておらない、それはこの税の限界である、こうお考えいただくよりしようがないんじゃないかと思います。

金融行政上認可を必要とするか、また、それが適当であるかという点は、銀行局長からお答えいたしました。登録免許税法上は、認可という行為を必要としない限り、認可にかかわる負担というものは求めようがない。もちろん商業登記は別でございますよ、よく御承知のように。商業登記で支店を設置する場合には、それはそれなりの負担は登録免許税法でしていただいておるわけで、ですから、認可がないのに認可に準じた負担ということはなかなか考えられないということだけを申し上げておるわけでございます。

税率の設定につきましては、法務省の御意見を伺いながら、私どもの方で立案をいたしたわけでございますが、おっしゃるように担保的効力を持たせるための仮登記というものも存在するようでございますが、しかし、所有権移転を最終的に確保しておく順番をとる——私、素人でございますので、あるいは言い方がおかしいのかもしれませんが、という仮登記もある、そうであるとすれば、やはり所有権移転に対する登記の登録免許税の負担の中で物を考えるということになる。そうすれば、移転関係の税率でほかにいろいろございます、一番高いのは五十でございますが、ほかにいろいろございまして、その中の一番低いところと言えば六ではないか、所有権の保存登記も六ではないか、したがって六まで引

大島委員の御意見として十分拝聴いたしますけれども、私どもとしましては、今回の改正が大資本優遇、弱者を虐待という改正とは考えておりません。

所得水準という言葉で私どもが頭の中に描いておりますのは、国民所得でございます。前回の改正が、おっしゃいましたように四十二年度でございますので、その基礎として用いられましたのは、四十一年度の国民所得、それに対しまして、今回改正の基礎として数字がわかっておるのは五十一年度ということでございますが、四十一年度と五十一年度を対比いたしますと国民所得の総額で四・七倍、一人当たりの国民所得で四・二倍、可処分所得で五倍という数字がございます。そのほかの「等」と申しますのは、租税収入の大きさでございますとか、賃金水準でございますとか、そういうものも一応参考として調べてございます。国税収入総額でございますと四・五倍、国税、地方税双方でございますと四・

物価も一つの参考基準ではあろうと思います。物価の水準は、この間に消費者物価で二・四倍がございますが、ただ登録免許税を考えます場合には、物価だけではなくて、やはり所得の方がより中心的な考え方ではないかと私は思っております。

立案の過程では、先ほど私が申し上げました数字から、所得の動きで申しますと、実は五倍という数字もあるけれども、四・何倍という数字が多いので、四倍でどうでしょうかということで、御相談を始めましたけれども、まさしく貝沼委員がおっしゃるように、所得の動きがそうであったにしても、そのまま四倍というのはきついじゃないのという御意見がいろいろあり、かつ、四倍になるなら、こっちは二倍でないといけないかという議論があり、いろいろやっているうちに、先ほど大島委員にお答えしましたように、とにかく一律の上げ幅でないと、物事がおさまらぬ。四倍はちょっときついから、三倍ならあちらもこちらもおさまるという関係省庁の御意見を入れまして、三倍という案を御提示している

これは非常に古くからこの特例が設けられておりまして、昭和二十七年以来設けられております。当時の立案の趣旨を私が理解しておりますのは、絶対的に戸数が足りないという状態が背景にあった。したがって、とにかく新しい家の戸数をふやすということが至上命令であるという状態でこの特例が設けられて、以後ずっと今日まで続いてきたと思います。 　しかし、貝沼委員よく御承知のように、いまや戸数では世帯数を上回るというところまで来た、今後は質の向上だということを担当省の方も言っておられる。そうであるとすれば、長年続いた特例だけれども、やはり租税特別措置というのは政策目的に応じて、いつまでも固定させない、徐々に変えていくということからして、今回はごく軽度でご

ちょっとその点は、私ども考え方が違いますので、お耳ざわりかもしれませんが、私どもはやはり祖税特別措置というのはただ税が安い方がいいということではなくて、特定の政策目的があり、それを誘導するために、結果的には優遇を受ける方の方が得をし、優遇を受けない方は得をしないのですから、政策税制というものは、それは不公平でございます。その不公平というものを犠牲にして、政策目的の方を重視するというのが租税特別措置である。 　そうであるとしますと、中古の家を買うということを政策的にどう位置づけるのか、中古の家をうんと買ってほしいというような政策の位置づけがあるならば、租税特別措置の中でほかのものとのバランスを考えながらとっていけるだろう。そこをよく

その点は、先ほどお答えいたしました新築住宅の数としてはもはや世帯数を上回るに至ったという段階で物を考えてみたわけでございまして、今後はだんだん質のいいものが欲しい。そういうことであれば、その優遇の対象としては建設省ではどれくらいの大きさのものを今後考えるのかということで相談をいたしまして、百六十五平米を超えるものまで広げる必要はない。大体それは五十坪くらいの家でよろしい。ですからそちらは動かすということではございません。非常に小さな木造というものは、今後は政策的に優遇するというのはややおかしくなってきたということでございまして、いま政令で予定いたしておりますのは、三十平米未満の木造のものは税を優遇して誘導するという対象からは外そうと

前回印紙税についてお答えいたしましたのとかなり重複いたすかと存じますが、昨年の六月以降、今後ある時期にどうしても増税をお願いせざるを得ないのではないか、避けて通れないのではないかということで、税制調査会に現行の税制を全部洗い直していただきたいというお願いをいたしまして、いわゆる中期税制の審議に入っていただきました。中期税制の審議の中で現行の諸税を全部洗い直していただいて、その経緯は資料としてすでに当委員会にお出しいたしてございますが、その中で流通税の定額課税の部分は、ある時期をおいて所得の動きなどに合うように調整すべきであろうという基本線が出されておったわけでございます。 　ところで、五十二年度の税制改正を考えます場合に、膨大な特

四十九年の印紙税の見直しは、最低税額の引き上げを同時に行っておりますけれども、その主体は、当時一本の定額課税でございました売り上げ代金の領収証、これに階級定額税率を導入しようということが主体でございました。恐らくその意味でその最低税率の引き上げを行ったわけでございますが、定額税率全部を見直す、登録免許税までやるというふうに考えなかったんだろうと思います。

十分おわかりの上での御質問でございますから、中期税制の方の関連はもう繰り返して申し上げませんが、確かにおっしゃいますように、両方とも印紙納付が主体であるということから申せば、特に性格上定額税率の見直しというような角度から考える場合には、やはり両税を一緒にやった方がわかりやすいという点は、率直に申しまして私はあるような気がいたします。 　ただ、将来どうするかということをいま私が全部お約束できるような立場にはございませんけれども、今後ある程度の期間を置いて、その間の所得の動きを見てまた改正をお願いするということになれば、やはり両税が一緒の方が、お言葉をそのまま使えば、整合性の方から言えばわかりやすいという点はあろうかと思います。ただ、

今回二倍にとどめておりますのは、たしか要綱にもお書きしたと思いますが、更正の登記とか登記の抹消というグループの登記でございます。これらは誤謬訂正というような性格のものが圧倒的に大部分でございますので、いわば非常に手続的なものである、したがって、一般の三倍の引き上げと同じ引き上げにすべき必然的な理由は必ずしもないのではないか、いわば手数料的な部分という感覚で受けとめまして、これは二倍の引き上げにとどめておくという案になったわけでございます。

これは登記の抹消で申し上げると、私どもの気持ちが一番おわかりになりやすいと思いますので、まず抹消の方で申し上げますと、抹消したということは権利が消えるということでございまして、権利が消えることによってもちろん反射的な利益はございますから、それなりの負担はしていただきたいわけでございますけれども、やはり新たに権利をつくるというものに比べれば上げ幅が若干低くてもいいのではないかという考え方でございます。 　その次に更正の登記というのはどういうものかということで、法務省などと一緒に勉強いたしまして、これは圧倒的に大部分が誤謬訂正という性格のものである、であれば権利の内容が変わるわけではない、すでに設定された権利の登記にはそれなりの負担を

それが、恐らく後ほどまた上げ率が適当であるかという御質問もあろうかと思うのでございますが、三倍というのはいかにもきついというところから実はこの問題が出てまいったことも、率直に申し上げて事実でございまして、仮に新しい権利をつくるという場合の上げ幅が一・五倍なり二倍で妥当なんだという案になるような時期には、強いてこの部分の上げ率をそれより一段下げるという必然性もまたないかもしれません。