今、るる御研究の成果を御披露いただきましたが、保健、医療、福祉等の各種のサービスを組み合わせまして提供するケアコーディネーション、この機能はこれから非常に重要である、こう考えておるわけでございます。 このケアコーディネーションを業務として行う、例えばイギリスの場合で言いますとマネジャーと言っておられましたが、そういうケアコーディネーターといいますか、そういうものを何か資格化して法制化する必要があるのではないか、そういうことは検討すべき問題ではないかという御指摘でございますが、私どもとしてもそれは検討に十分値するものであると思っておるわけであります。 ただ、業務が保健、医療、福祉などの非常に広範囲の分野に関連いたしますために、
一つは、ゴールドプランの策定の時期でございますが、この夏の概算要求までに策定をいたしたいと思っております。 それから、その中身につきましては今ちょうど検討最中でございますので、それらを詳しく申し上げることはできないわけでございますが、基本的にはこれまでゴールドプランの目指してきた目標の水準を大幅に変えるということが基本でございます。 それからもう一つは、ゴールドプランというものを達成するためには、雇用とか住宅とか教育といったような他省庁にまたがる分野がございますので、これらについて各省庁との調整をしたい、それらを合わせた総合プランという形で提案をしたいということでございます。 そうすると、先生が御指摘あるいは案じておられ
御指摘の全国調査の結果でも極めて深刻な事態が起こっているということは、私どもも非常に憂慮しているわけでございます。特に小さな患者はもとよりのこと、親の育児不安を引き起こす要因ともなっておるにもかかわりませず、現在のところまだ有効な治療法も確立しておりませんし、その対策は乳幼児の健やかな成長を確保する上で非常に重要な課題になってきていると認識しております。 このため、適切な保健指導を通じましてアトピー性皮膚炎に伴う親の育児不安を解消するために、平成五年度、昨年度でございますが、保健婦等を対象といたしました指導書、つまり「アトピー性皮膚炎生活指導ハンドブック」というようなものも作成いたしまして各都道府県、市町村に配付し、その対策に腐
先ほど申し上げました指導書につきましては、都道府県、市町村の保健婦さん等を中心に啓蒙をさせていただいているわけでございますが、それをもっと全国的に大々的に各方面にわたってやる必要があるのではないかという御指摘はまことにもっともでございますので、その方向で努力させていただきたい、検討させていただきたいと思っております。
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 人口の高齢化の進展や疾病構造の変化、医療サービスに対する国民のニーズの多様化、高度化など、我が国の保健、医療、福祉を取り巻く状況が大きく変化しております。こうした中、公的医療保険制度について、疾病、負傷に伴い発生する経済的な不安の解消という基本的な役割を維持しつつ、国民のニーズに対応した医療サービスの多様化や質の向上を図るとともに、老人保健福祉サービスについてその充実に努めることが重要な課題となっております。 今回の改正は、こうした課題にこたえ、医療保険制度を通じ、良質かつ適切な医療を効率的かつ安定的に
先生はよく御存じの上でいろいろお尋ねでございますが、社会保障給付費が平成五年度の段階で五十九兆円、そしてその中で医療費が二十二兆にも達するであろうと推計され、その医療費は一兆円から時によっては一兆五千億も増加してくる。こういう状況の中におきまして、その要因が超高齢化社会の到来であったり、あるいは少子社会の到来であったりしているわけでございまして、この大きな流れというものは避けようと思っても避けることのできないものであると認識をいたしております。 そういう中で、国民の負担が過大なものにならないように医療の効率化に努めなければならないということは、先生もよく御理解を賜っていると思うのでございます。現在、国民医療費のうち五七％を保険料
今、先生から非常に具体的な御指摘がございまして、福祉というものを一つ中心に据えてふるさと創生あるいはまちづくりというものをやってみたらどうか、また福祉を中心にいたしまして人、物、金の大きな流れがそこからつくられるではないかというお話がございました。 今、市町村というのは、歴史的な経緯を経て一つの単位が出てきているわけでございますが、外国におきましては、今先生がおっしゃったような福祉というものを進めるための規模というものが福祉を中心にして考えられているというところもヨーロッパにあるわけでございます。私どもといたしましても、今先生の御提言というものは今後の市町村づくりという問題を考えましても、また市町村の行政のあり方というものを考え
私は一言で申し上げますと、高齢者のクオリティー・オブ・ライフといいますか、生活の質というものを大事にし高めていくということに国の施策が集中されなければならぬ、こういう考え方を持っているわけでございます。 そういう意味からいいますと、高齢者が介護やあるいは療養を要する状態になったときに、高齢者にとって一番よいクオリティー・オブ・ライブとは何かといえば、やはり住みなれた地域や家庭で暮らし続けられるように在宅ケアを基本に施策を進めていくことが非常に大事である、こういう考え方に立ちまして、そのことは自民党の皆様におかれましても、ゴールドプランの創設といったような形で既に先駆的な御提言を賜ってきた、また施策を行ってこられたわけでございます
医療の質について先生が三つの立場、つまりお医者さんの立場、消費者あるいは利用者、患者という立場、もう一つは保険の支払い側から見た質という意味で論じられ、その三つがほどよくバランスをとることが医療の質にとって重要だという御指摘は、さすがに長いことその道を御研究になってこられた先生の御見識だと思って今拝聴いたしました。 そういう意味ではまさにそのとおりだと私も確信をいたします。今後少子・高齢化社会に向けまして、全体として医療の効率化を図りながら、先ほども御指摘になりましたように、医療に求められているものは量より質であるという御指摘のとおり、質的な面で医療を充実させていくことが非常に重要だと思います。その際、医療は医師を初め専門家とし
私は昨年八月に厚生大臣に就任させていただいたわけでございますが、その直後に事務当局に対しまして特に要請をいたしましたのは、規制緩和に力を入れて進めてもらいたいということを皆様に申し上げたわけでございます。そして、昨年九月の緊急経済対策やあるいは本年二月の行政改革の大綱で、総計百八十三項目にわたりまして見直しを行うことになりました。 今国会におきましては、昨日、本委員会において御可決いただきました地域保健法案等の所要の法案を御審議いただいているところでございます。そして、今月末までに食品、医薬品分野等におきまして規制緩和の具体策を取りまとめたい、こう考えておる次第でございます。 厚生省の規制は国民の生命の安全やあるいは健康の保
私は、公的部門のサービスあるいは民間部門のサービス、それぞれ長所短所を持っているように思うのでございます。 特に民間部門の長所といたしましては、そのニーズヘの対応の敏速化あるいは弾力的な対応という面では非常にすぐれたものを持っておりまして、例えばアメリカのナーシングホーム等を見ましてもその多くが普通の民間の株式会社がやっておりますし、私が先般イタリアのミラノに行ったときには、老人介護の多くを株式会社が担当している、しかもそれは大変うまく機能しているということを勉強させていただきました。民間活力の導入という問題がこれからの福祉を向上、発展させる上で極めて大事だという認識を新たにしてきたのでございます。 そういう意味で、我が国は
衆議院におきまして入院時の食事に係る患者負担について修正がございましたが、付添看護の解消等のための診療報酬上の評価につきましては、その円滑な推進が図られるよう中医協の御議論を踏まえまして適切に対応してまいりたいと思っております。 今、上乗せというお話がございましたが、そこまではなかなかまいりませんが、現場に混乱の起こることのないように配慮してまいりたいと思っております。
障害者基本法の制定によりまして、法律の目的や基本的理念に関する規定を初め各般にわたる改正が行われたことを踏まえまして、私ども厚生省といたしましても、従前にも増して障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための施策の充実を図っていかなければならない決意を新たにしているわけでございます。 特に、今回の障害者基本法におきまして、精神障害者が御指摘のように法律上障害者の範囲に入ることが明確にされたことに伴いまして、精神障害者の方々が地域の中で暮らしていけるように、病院から社会復帰施設、さらには社会復帰施設から地域社会へという新しい施策の考え方に沿いまして、社会復帰施設の整備やあるいはグループホームの普及、小規模作業所に対する支援の充
先ほど来るるお話をよく拝聴させていただきました。私も、昨今一人の精神障害者の御面倒を見るというようなケースもございまして、先ほどの病棟から始まるいろんな問題は非常に切実な問題として拝聴いたしました。 厚生省といたしましては、これまでさまざまな社会復帰に向けての施策を講じているわけでございますし、また今度の改正を通じまして、診療報酬という面におきましても、身体障害者、精神障害者の社会復帰の促進に対するいろんな措置、例えばグループホームに対しまして医師や看護婦あるいはソーシャルケースワーカーを派遣する場合の診療報酬上の措置等も講じたわけでございます。特に、そういうメンタルの面でいろいろな悩みを持っている方々に対しまして手厚い施策を講
この前もその御質問を賜りまして、その問題は各方面からもいろいろ要請がございますので検討はしたいということを申し上げたのでございます。 よく御案内のとおり、今中医協の組織構成につきましては法律上の決まりがございますだけにそう簡単な問題ではございません。しかし、皆様方看護婦の抱えている諸問題というのもある特殊な分野でございますし、非常に大きな分野でございますので、私どももそういう方々の意見というものが何らかの形で中医協に反映されるということは非常に重要だと思っておりますので、今後とも検討課題にさせていただきたいと思っております。
社会保障制度というのは、その国々によって歴史、いろいろな経過の積み上げ等々がありまして異なるわけでございますし、また同じ国におきましても、その国の国力あるいは国民の意識によって随分変遷をしてくるわけでございます。 私どもが今直面している二十一世紀に向かっての大きな流れというのは、諸外国に例を見ない速度で進んできている超高齢化社会にどう対応するか、それへの対応のための社会保障制度というものは給付、負担の面でどういう役割分担が必要なのか、非常に変革期の中で一つの検討を求められてきているように思うのでございます。 それだけに、今まではこうであったという議論だけではなかなか済まない問題がございまして、その意味で今先生が御指摘のように
るるお話を聞いておりまして、今度厚生省は付添看護に対する差額負担をなんとか解消しようという、これは先生も御存じのとおり長年にわたりまして懸案になってきた問題に切り込んだわけです。そこにさまざまな御意見があるわけでございますが、それは単に付添看護の差額負担というものを解消するという問題だけではなくて、その精神というのは、保険外負担、その他の保険外負担についてもあってはならないものについてはきちっと整理するということが根本になければいけないと思うわけでございまして、ただいまの御指摘は大変核心に触れた御指摘として承ったわけでございます。 我々の考え方としては、これまで医療給付と重複した費用を患者が負担したり、あるいは実際に患者が受けて
六月九日の今井先生の御提言を踏まえまして専門家による研究会の設置という問題の検討に入りました。その直後に、今御指摘がございましたようにソリブジン事件について新たな事態が発生いたしまして、立入検査とかあるいは治験医師等からの事前聴取ということで今業務局関係が非常に多忙をきわめております。そのために幾らかおくれてはおりますが、もう既にこれには着手をしておりますので、できるだけ早い機会に専門家による研究会の設置という問題を実現したい、こういう決意で今やっておるわけでございます。
これはもちろん中医協で御議論いただくことではございますが、先ほど申し上げましたのは、現場で混乱が起こらないように我々として配慮したい、こう申し上げたわけでございます。
この件につきまして予算委員会等でも御議論がございまして、厚生省の立場としては国民の健康を守るという立場でございますので、服薬等につきまして知識や経験のない人が自由自在にこういうものを売るということになりますといろいろな問題が生ずるのではないか。規制緩和ということは一般論としては結構でございますが、特に医薬品等につきましては直接人の健康、生命にかかわることでございますので、私どもとしては、一般の経済的な問題とは違って社会的な規制でございますから、慎重の上にも慎重を期していただきたいと要望しているわけでございます。
