今度の問題で一番重要な点で、伊吹先生ともこの間いろいろ議論をしたところでございます。 今度の予防接種の問題というのは、言うまでもなく個人の健康防衛という問題と、もう一つは社会的防衛という問題でございまして、なかんずくこの社会的な防衛という一つの目的を達成するためには相当強制的にやっていかなければ難しいのではないかという考え方と、今度の改正案に示されましたように、何とか国民の皆様の理解と自覚を高めることによって接種率を高められるようにしなければならぬ、この考え方があるわけで、いや、私だけ受けなくてもほかの人に受けていただければそういう社会的な防衛という問題も何とかなるのではないかというような、御指摘のミーイズムとかあるいはセルフィ
先ほどのミーイズムとも御関連のある御質問でございますが、予防接種を、国民の皆様の自覚に基づいて接種率を高めていこうとする場合に、その受ける主体は子供でございますので、やはり母親に対する教育というものがしっかりなされるということは、これは非常に重要な要素だと思いますし、また、それも単なる教育ということだけではなくて、日本の国民の社会的意識といいますか、社会的連帯というものについての自覚というものが高まらなければならないわけでございまして、そういう意味ではこれはとても難しい課題であることは御指摘のとおりでございます。 私どもといたしましては、今回の改正はいろいろな要因を分析いたしまして一つの転換をしつつあるわけでございますが、御指摘
まず、基本の考え方といたしまして、予防接種の実施を通じまして伝染病の蔓延を防止するあるいは予防するということは国の基本的な責務である、この考え方は毫も変わっていないわけでございまして、そのために国としては最善の努力を尽くさなければならない。特に、予防接種制度の円滑な実施を図ることによりまして、さっき申し上げました接種率、八〇％以上の接種率の確保を図るということは、これはゆるがせにすることはできないと考えております。 しかしながら、予防接種は、いかに注意を払いましても健康被害が生ずるおそれがあるという特殊性を有しているわけでございまして、予防接種の接種率を確保するためにいかなる政策手段を講ずるか、それは社会と個人の調和をどのように
平成四年の十二月に集団訴訟として最大規模の東京訴訟につきまして、東京高裁で国側の敗訴の判決がございまして、国としては上告を断念したところでございますが、この東京高裁の判決に始まる一連の司法判断を通じまして、行政に課せられた最大の課題は、安全な予防接種の実施や、あるいは予防接種による健康被害の救済の充実等を図ることによりまして、国民に信頼される予防接種制度としていくべきであるということにあったと考えておりまして、今回の改正は、そのような判決の趣旨も十分踏まえまして私どもとしては対処した次第でございます。
全く御指摘のとおりであると思っております。有効で安全な予防接種を実施していくためには、接種医が正しい情報を持つということがまず必要でございますし、また同時に、保護者も、予防接種の対象疾病の特殊性、あるいは予防接種の効果及び副反応、また接種に当たっての注意事項といったようなものを十分理解いたしまして、接種を受けることが重要であると考えておるわけでございます。 そういう意味で、開業医の皆さんやお母さん方に私どもとしてでき得る限りの啓蒙活動をしてまいりたいと思いますが、ただいま、パンフレットの費用については少な過ぎるのではないかと。これは三千六百万円でございますから、少ないといえば少ないわけでございますが、予算の範囲内におきまして最大
今大体お答えしたとおりでございますが、今回の薬事法改正におきまして、高度で複雑な医療用具が出現している現状にかんがみまして、再審査あるいは再評価制度の導入など、市販後の安全対策の拡充をその柱としていることは御案内のとおりであります。 また、従来からの医療用具の副作用報告に加えまして、本年四月より、医療用具に起因する事故につきましては、製造企業等からの報告というものを省令によりまして新たに義務づけたということは、ただいま御報告申し上げたとおりでございます。 これらの方法を通じまして、できるだけ早く情報の収集を図るとともに、先ほども御報告申し上げましたドクターレターの発行、使用上の注意の改定等、安全性の情報を迅速かつ的確に供給す
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。 ―――――――――――――
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 人口の高齢化の進展や疾病構造の変化、医療サービスに対する国民のニーズの多様化、高度化など、我が国の保健、医療、福祉を取り巻く状況が大きく変化しております。こうした中、公的医療保険制度について、疾病、負傷に伴い発生する経済的な不安の解消という基本的な役割を維持しつつ、国民のニーズに対応した医療サービスの多様化や質の向上を図るとともに、老人保健福祉サービスについてその充実に努めることが重要な課題となっております。 今回の改正は、こうした課題にこたえ、医療保険制度を通じ、良質かつ適切な医療を効率的かつ安定的に提供していくとともに
十数項目にわたる広範な質問を賜りましたが、まず最初に、「二十一世紀福祉ビジョン」における医療費の効率化の考え方についてお尋ねをいただきました。今後、国民が安心して医療を受けることができることを基本としながら、在宅ケアやあるいは介護対策の充実などによりまして、入院期間の短縮、高齢者の心身機能の維持回復が図られ、これによりまして医療費が効率化できるものと私ども考えております。 また、我が国の医療につきましては、薬剤の使い過ぎや軽い疾病でも高度な医療機関で受診するなど問題点も指摘されておりまして、今後の医療施設機能の体系化や医師数の適正化といった医療供給体制の効率化によっても医療の効率化が図られることと考えておりまして、以上申し上げた
まず、付添看護の解消と入院時の食事に係る給付の見直しとの関係についてお尋ねがございました。 付添看護・介護の解消につきましては、先ほども申し上げたのでございますが、患者の重い保険外負担を解消するとともに、看護・介護サービスを病院のスタッフによって行うことによりまして看護・介護の質を高めようとするものでございます。また、在宅医療の推進は、疾病構造の変化等に伴いまして国民の在宅での療養に対するニーズの高まりにこたえようとするものでございます。一方、入院時の食事に係る保険給付の見直しにつきましては、入院と在宅等との負担の公平化、あるいは入院時の食事の質の向上などのために行うものでございまして、したがって両者はそれぞれ独自の必要性のある
まず、付添看護の解消の問題についてのお尋ねでございます。 付添看護は、サービスの質の確保の上におきましても、また患者負担が重くなっているという点でも各方面から問題だということが指摘されておりまして、医療保険審議会の建議におきましてもそのことが明確に指摘されているとおりでございます。したがいまして、付き添いを必要としない看護・介護体制を早急に確立する必要があるわけであります。 このため、診療報酬上の措置によりまして看護・介護補助サービスを強化いたしまして、付添看護・介護の解消を図りまして、御指摘のような患者や家族の負担増やサービスの低下につながることのないよう全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
御指摘のように、我が国は急速な高齢化・少子社会が進行しているわけでございますが、二十一世紀の初頭、これは二〇一一年の段階でございますが、一億三千万人余の人口をピークといたしまして人口減少型社会の到来という未曾有の事態を迎えるわけでございます。このような本格的な高齢化・少子社会にありましても、経済社会の活力が失われずにその活力が維持されること、及び国民の一人一人が真に幸福を実感できる福祉社会を構築することが私どもの大きな責務であると考えている次第でございます。 私といたしましては、そのためにはまず、国民の九割近くが不安を感じております年金制度の安定化、信頼の回復、さらには医療制度の安定化と効率化を図るとともに、高齢者介護や子育て対
これは、多少自民党時代からの歴史的な経過もございます。先ほど申し上げましたような高齢化・少子社会の到来という重大な変革期に当たりまして、これまでの社会保障全体を基本的に見直して二十一世紀にふさわしい社会保障制度を構築しなければならないということは長年考えていたところでございますが、これをやろうといたしますと、ひとり厚生省の分野でなくて、雇用、住宅、教育といったような多方面にわたるわけでございます。 したがいまして、今度の私的懇談会におきましても所掌にとらわれない幅広い自由な議論をしていただくということを期待しながら、実は今経過があると申し上げましたのは、昭和五十年及び昭和五十七年の段階におきまして、今後の社会保障の見通しあるいは
世界には多くの分野で先進国が存在するわけでございますが、特に欧米諸国と比較した場合に我が国としておくれている分野が幾つかございます。一つは、住宅でございます。二つは、住宅を取り巻く環境でございます。もう一つは、日常の家計に直結している物価の問題でございます。もう一つは、労働時間の問題でございます。 私が着目いたしましたのは、特に福祉という分野において、我々は年金、医療という面では相当の水準を現在保持しているわけでございますが、その面で先進国になる必要がある、こう考えまして「生活先進国」という言葉を使わせていただいたのでございます。それは、理念的には国民一人一人が国家、社会の中で価値ある存在として大切にされ、その生活が尊重され、ま
先ほどもちょっと触れたわけでございますが、年金、医療の面におきましてはほぼ国際水準に達しているわけでございますが、福祉、特に介護や子育てといったような分野においては我が国は若干おくれているわけでございます。 これは、これまで欧米諸国と比較いたしまして三世代同居率というものが高かったために、家庭の介護や子育ての機能が高かったという点に由来するものではないかと思っているわけでございます。しかし、この点が大きく変化してまいりましたので、これから福祉という分野に力を入れる必要がある、このことは福祉ビジョンでも示されているとおりでございます。 そこで今、医療費の割合を五対四対一から五対三対二へ変化させていく、そしてそれは具体的に医療の
適正給付と適正負担という問題に関連したお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、社会保障制度全体といたしましては相当の水準を今我が国も達成しつつあるわけでございますが、今後少子化、高齢化の急速な進行によりまして、年金、医療、福祉などの社会保障需要も増大していくことが見込まれまして、この中におきましても、それぞれの社会保障ニーズに適切に対応した給付をできる限り過重な負担にならないように配慮しながら実現していくことが重要な課題となっております。 ビジョンにおいて提言されました適正給付、適正負担という考え方は、こうした状況にあって高福祉、高負担でも低福祉、低負担でもない給付と負担のあり方といたしまして、質の高い福祉をできる限り
今、大島先生御指摘の視点は私も全く同感でございます。昨年の八月に厚生大臣に就任した直後、私自身がこうした福祉ビジョンをつくる必要性というものを省内で提起したのでございますが、それは言うまでもなく税制改革論議と結びついたものではございませんで、その以前からそういう問題を意識し提起したのでございます。そして、既に八月から準備をいたしまして、予定どおり本年の三月末にお取りまとめをいただいたということでございます。 ただ我が国は、るる申し上げておりますように、少子・高齢化の進行に対応いたしまして社会保障費用というものが相当の速度で増大していくということは避けられないことでございまして、こうした中で、このビジョンを素材といたしまして現在あ
統計にはいろいろな統計がございまして、そのとり方によりましていろんな相違が出てくることは間々あることでございますが、私どももそのＮＩＲＡの報告については承知をいたしております。 しかし、私どもが策定いたしました二十一世紀福祉ビジョンは、我が国が本格的な少子・高齢社会を迎える三十年先の二〇二五年ごろまでを見渡しまして、あるべき社会保障の姿を描くことを目的とするものでございまして、またビジョンの将来推計は、今後の少子社会や高齢化の進行などに伴って年金、医療、福祉等の社会保障の給付と負担の規模やバランスがどうなっていくかということを試算したものでございます。この試算は、出生動向基本調査あるいは国勢調査、人口動態統計等を踏まえた平成四年
私どもの推計でも、ひとり暮らしの御老人が二十一世紀及びその前半に向けまして相当ふえてくる、このような立場に立っておるわけでございます。 ゴールドプランにつきましては、そういう意味で、ひとり暮らしで寝たり起きたりの方など何らかの介護が必要な高齢者が増加してくるであろうということがまず第一点、第二点目には、地域のニーズを踏まえた老人保健福祉計画もほぼ出そろってまいりましたこと、三つ目には、ゴールドプラン策定後に訪問看護あるいは福祉用具の普及拡充など新たな事業が展開されつつあること等から、増大する介護のニーズに的確にこたえていくために抜本的に見直すことが必要であると考えておりまして、できればこの夏の概算要求の時点ぐらいまでにその中身を
プレリュードの方はまさに前奏曲でございますのでこれは始まっているわけでございますが、恐らく先生御指摘の点は、このプレリュードをとったエンゼルプランというものがどういう形でスタートしていくのか、その場合にどういうことを内容とするのか、それは夏の概算要求でも頭が出てくるのかという御指摘だと思っております。 平成六年度に実施いたしますエンゼルプラン・プレリュードの成果をまず見きわめるということが必要でございますのと、それからエンゼルプランとするためには、厚生省の行政分野だけではなくて、雇用、教育、住宅といったような分野も特に子育てという面では非常に重要な分野でございますので、それらの分野を網羅した子育て支援の総合的な計画といたしまして
