大内啓伍

御指摘のように、今回の法律改正案は、一つは生活者の立場を重視するということとともに地方分権を推進する、二十一世紀を展望しながらそのための抜本的見直しをしようということでございます。 　今度の改正案によりまして、まず都道府県は、再三御説明申し上げてまいりましたけれども、エイズ対策や難病対策など高度で専門的な保健サービスを提供することにしたい。または、市町村における保健対策が円滑に実施されるよう市町村職員の研修あるいは市町村の保健活動に対する援助を行うとともに、特に小規模町村に対しましてはマンパワーの確保を支援するため人材確保支援計画を都道府県が策定する、そういう役割を都道府県に担っていただきたいと思っている次第でございます。 　市

るる御指摘を賜りまして感謝を申し上げます。 　昨今の住民のニーズを見ておりますと、保健、医療、福祉を通じた複合的なものになってきておりまして、これらを一元的あるいは調整をすることについて強い要望があることはよく承知をいたしております。したがいまして、一人一人の住民にとってどのようなサービスがどの程度、だれによって提供をされるのか、それはどういう形が一番最高のものか、そういうものを判断し、各種のサービスを組み合わせまして提供するケアコーディネーションといいますか、そういうものの機能というものが非常に重要になってきていると思っております。既にイギリスではそういう制度もあるわけでございますが、ただそういうものを資格化することについてはな

これまで米ソを中心にいたしまして核の軍拡競争というものが行われまして、その後ＳＡＬＴＩ、ＳＡＬＴⅡという形で核軍縮の方向に向かい、またソ連邦の崩壊に伴いまして、ロシアあるいはその周辺諸国におきましての核軍縮という問題が進んできていることは大変結構なことだ思うのでございます。御指摘のように、来年は被爆五十周年という記念すべき年を迎えるわけでございますので、我が国が率先して核兵器の廃絶に向かってのイニシアチブをとれという御指摘は、私どもも全く同感でございます。 　原爆被害の実態につきましては、昭和四十年、五十年及び六十年に私ども原爆被爆者の実態調査を実施したわけでございますが、その結果についてはその都度公表してきていることは御案内のと

この法律案の改正目的につきましては何回も申し上げておりますように、そこにお住まいになっている地域の住民の皆さんのニーズにこたえて、サービスの受け手である生活者の立場を何とか重視したものにしたいということとともに、地方分権を推進することを基本的な考え方としているわけでございます。 　したがいまして、こうした基本的な考え方に立ちまして、母子保健事業などの保健サービスの実施主体につきましては住民に最も身近な市町村にすることがそのために必要である、これによりまして住民が保健サービスを利用しやすくなりますし、また保健、福祉にわたる総合的な住民のニーズにこたえることになる、私どもはそう考えているわけでございます。 　一方、保健所につきまして

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。

今度の法案の問題につきまして、委員に十分な御説明が事前に行き届かなくて、大変恐縮をいたしております。 　御質問の、我が国における地域保健を取り巻く状況は、昭和二十三年の保健所法以来、大変急速な高齢化の進展等、あるいは慢性疾患の増加等による疾病構造の変化が起こるなど、保健サービズに対する地域住民のニーズの高度化や多様化などによりまして著しく変わってきていることは御案内のとおりでございます。 　したがいまして、この法律案は、こうした状況を踏まえまして、サービスの受け手である生活者の立場を重視するということが第一、それから同時に、地方分権を推進するという基本的な考え方に立ちまして、終戦直後に構築されました現在の地域保健対策の枠組みを、

このたびの地域保健法案におきましては、市町村における保健活動の拠点といたしまして、ただいま御指摘いただきました市町村保健センターを今度は法定化をいたしまして、平成六年度からは国庫補助単価の引き上げも図ろうとしておるわけでございます。これまでは一カ所八千万円の補助単価でございましたが、これを九千万円に引き上げる。また、保健所を設置する市も補助対象とすることによりまして、一層の整備を促進したいと考えております。 　こうした措置を通じまして、整備を希望する市町村に対しましてはその要望にこたえられるよう最大限の努力を払っていく決意でございます。

御指摘のように、特に保健婦等のマンパワーの確保というのが非常に重要でございます。現在、保健婦の数は約一万二千人でございますが、平成十一年度にかけまして、これを九千人増とし、約倍ぐらいにしたいというのが私どもの計画でございます。 　この立場から、地域保健法案では、小規模の町村の人材確保について国や都道府県の支援体制を新たに創設したところでございます。例えば、都道府県が計画を立てまして、それに対して国が助成策を講ずるといったようなこと。また、関係各省庁とも十分協議をいたしまして、各市町村に保健婦を配置するための必要な財政措置、例えば交付税の算定根拠の充実を図るといったようなことをしたいと考えておりまして、これらの措置を通じまして、市町

先ほども局長等から御答弁を申し上げましたが、特に規模の小さい町村、人口五千人未満のところにおいても保健所事業が円滑に実施できますように、都道府県が人材確保支援計画を作成するということは申し上げたわけでございますが、この計画に基づく事業に対しまして、国も技術的な面、つまり財政的支援はもちろんでございますが、技術的な支援についても行いたいと思っているわけでございます。 　また、市町村の求めに応じまして、都道府県の保健所が必要な支援を行うことが法律上規定されておるわけでございまして、例えば、具体的事業の実施に当たっての協力あるいは市町村職員の研修等を行うことを考えている次第でございます。これらの措置によりまして、小規模な町村においても円

ただいま委員から御指摘をいただいた諸点、私も大体同感でございますが、御案内のように、我が国の地域保健対策というのは、終戦直後に構築されました保健所を中心といたしました枠組みで実施をされてまいったわけでございます。しかし、特に近年に至りまして地域保健をめぐる状況がいろいろ変化してきた。例えば慢性的な疾病に対する対応とかあるいは介護者対策とか、あるいは、保健と福祉との連携といったような面とか、いろいろな問題が提起されまして、これまで結核、感染症対策を中心にして発展してまいりました従来の地域保健対策のあり方を抜本的に見直すべきであるという意見が強くなってまいりまして、この見地から、二十一世紀を展望しながら、サービスの受け手でございます生活

先ほど根本委員からも四点ぐらい御指摘がございまして、地方分権と言うけれどもそう簡単なものではない、また木村先生から、場合によっては政争の道具にもなりかねないというような御指摘もございました。 　確かに、この地方分権というものは、言うはやすく、なかなか難しい。特に、小規模市町村に対する財政的、技術的な支援というものは、これから非常にきめ細かく対応していかなければならぬと思います。また、先ほど来御議論がございました人材確保についても相当きめの細かい対策が必要であろうというふうに考えておりまして、この地方分権というものを単なる言葉に終わらせないように、私どもとしてあらゆる面で少し具体的な詰めを図っていくようにしたいと考えております。

我が国における地域保健を取り巻く状況が、先ほどもるる申し上げましたように、急速に高齢化が発展するあるいは慢性疾患の増加等による疾病構造の変化に著しいものがある、保健サービスに対する地域住民のニーズも大変高度化しまた多様化してきている、各種の変化が見られるわけでございます。 　したがいまして、この法律案はこうした状況を踏まえまして、サービスの受け手であります生活者の立場を重視するとともに、地方分権を推進することを基本的な考えといたしまして、終戦直後に構築されました現在の地域保健対策の枠組みを、来るべき二十一世紀を展望しつつ抜本的に見直さなければならぬ、こういう立場に立った改正でございます。

御指摘のように、今保健所の数は八百四十八あるわけでございますし、そのうち都道府県が六百三十一ということなっているわけでございます。 　今回の制度改正では、都道府県の保健所と市町村の役割分担を見直しまして、母子保健サービスなど住民に身近なサービスにつきましては、住民が最も利用しやすいしやすい市町村を実施主体としたところにございます。こうしたことを前提とした上で、都道府県の保健所につきましては、専門的、技術的、広域的機能を強化するためにその規模を拡大することになるわけでございますが、各保健所の実情に即しまして巡回サービスを実施するなどの創意工夫を行いまして、利用者の便を図るよう指導してまいりたい、こう思っているわけでございます。 　

ごもっともな御指摘でございますが、人口の高齢化あるいは慢性疾患を中心といたしました疾病構造の変化に伴いまして、地域住民のニーズも保健、医療、福祉を通じました複合的なものとなってきております。地域における保健サービスの提供もこうした状況に適切に対応できるものであることが必要である、私どももそう認識をしているわけでございまして、今回の地域保健法案におきましては、一つは、国や地方公共団体の地域保健対策につきましては、社会福祉等の関連施策との有機的な提携に配慮することを基本理念としているわけでございます。厚生大臣が定める基本指針の内容の一つといたしまして、社会福祉等の関連施策との連携に関する基本的事項を位置づけておりまして、法案成立後、有識

今回の制度改正は、国、都道府県、市町村がそれぞれにふさわしい役割を果たしながら住民の皆さんの健康の保持と増進を図ろうとするものでございまして、平成九年度から本格施行に向け、円滑に実施できるよう、一つは施設の整備、もう一つはマンパワーの確保等につきまして厚生省としても最大の努力を図る決意でおります。 　また、より具体的な対策につきましては、地方公共団体の代表などで構成されます公衆衛生審議会の意見もお聞きした上で地域保健対策の推進に関する基本指針を定めることになっておりますので、その具体的な提言に沿って施策の充実に努める所存でございます。

これまでの歴史的な経過を振り返りますときに、四十年とか三十年とか、その節目節目には、例えば原爆被爆者の実態調査の実施など、いろいろなことを考えてまいったわけでございます。 　来年は、特に五十周年という大きな節目でございますので、厚生省といたしましても、何らかの取り組みをしなければならないと思いまして、今それなりに検討をいたしておりますが、この問題につきましては、特に広島市あるいは長崎市等地元県、市と十分な協議を行うことが必要であると考えておりますので、それら関係の県、市と十分御相談を申し上げまして、来年どういうことをやることがふさわしいか、我々なりに努力して真剣に取り組みたいと考えておる次第でございます。

地域保健法案では、都道府県は、保健所の所管区域を定めるに当たりましては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るために、二次医療圏や老人保健福祉圏を参酌することとされているわけでございます。これは、都道府県が保健所の所管区域を設定する際の基本的な方針を法律に明記したものであります。しかしながら、御指摘のように、第二次医療圏の人口や面積には地域によってかなり差がございまして、こうした実情にかかわらず、全国画一的に保健所の所管区域を医療圏に合致させることには無理がある場合もあると認識をいたしております。 　したがいまして、保健所の所管区域を地域の実情に即して定めていくことは、厚生大臣の定める基本指針の中の保健所の整

今御質問を賜りました保健、医療、福祉の連携の問題の前に、先ほど保健婦の数等の問題についていろいろ御議論がございましたので、若干補足をさしていただきたいのでございます。 　平成五年段階で保健婦の県の総数というのは九千二百六十九でございます。これはエイズ分等の増加が主でございますが、平成十一年に九千四百七十人にしたい、これが私どもの現在の計画でございまして、市町村の場合はこれが一万一千七百三十二名でございまして、これを先ほど私が、平成十一年にかけまして九千人増としたいと。しかしそれは、先生御指摘のとおり、これまでのゴールドプランの枠内のものでございまして、それでは倍増になりませんので、何とかここのところを倍増に持っていきたい。しかし、

私は別の機会でも既にお答えをしてまいったのでございますが、ＷＨＯから求められました核兵器使用の問題につきましては、これまでの国際法規の精神に照らしまして、そのような大量殺りくあるいは大量破壊の兵器は使用してはならないものである、このように考えている次第でございます。 　御案内のとおり、細菌であるとかあるいは化学兵器といったようなものは既に法律において国際法上禁止されているものでございまして、核兵器はそれらに大きくまさるとも劣らないものでございまして、そのようなものが国際法上使用されてはならないということが国際法の精神である、このように理解をいたしております。

私は、戦争のさなか、たくさんの戦争の犠牲者を目の当たりに拝見いたしました。まさに黒焦げの状態で人間がうずたかく積まれているのを見ながら、このようなことは決してやらせてはならぬ、そのような決意を持ったものでございました。まして、原子爆弾のように、これまでの後遺症も加えますと広島、長崎で三十万近い人々が犠牲になられる、そのような大量殺りく、大量破壊の兵器が使用されてはならないわけでございまして、私は、被爆者の皆様の意向は、まさにこういうものを使用することは違法である、不法である、そのような主張は正しいものと考えております。