早期警戒管制機ということにしましょう。 そこで、これは本来ボーイングの707が機体ですね。この707の生産ラインは停止をしている、そうですね。
早期警戒管制機ということにしましょう。 そこで、これは本来ボーイングの707が機体ですね。この707の生産ラインは停止をしている、そうですね。
十年前からつくってないんですよ、これは機体を。ちょっと詳しく言いますと、ボーイングという会社は二つに分かれていまして、ボーイング・コマーシャルというのが一つ、もう一つはボーイング・スペースアンドディフェンスグループ。スペース、空ですね。そこで、このボーイング・スペースアンドディフェンスグループ、空を担当している、こちら側がE3、AWACSをつくってきた、707という機体を使って、垂直尾翼の前にレーダーをつけて。ところが、十年間機体をつくっていないので結果的にディフェンスグループの側が押し出された形で生産ラインがなくなってしまった、停止してしまった。昨年の十二月三日にそこらの発表も出ているわけでありまして、私もそれで知っているわけであ
これは、E2C、C130、P3Cというのは全然次元の違う機種でございまして、問題になる筋合いのものじゃない。だから、ボーイング社自身も言っているように、今お話しのあった767ですね。後継機種というのは767だというわけですよ、ボーイング社は。これしかないのですよ、どこから考えても、専門的に考えれば、皆さんいろんなことを言っているけれども。今さらE2Cというわけにいかないじゃない。C130というのは輸送機だ。P3C、全然目的が違う。結局ボーイング社の言う767なんです。 それで、附という機体はどういう格好でつくっているのか御存じですか、アメリカや日本で。
これはボーイング社がメーンですけれども、機体全体の一八%を日本がつくっているのですよ。一八%を日本がつくっている。これは選定していけば附になるのです。ボーイング社がそう言っているんだから。ボーイング社から文書がいっぱい来ているはずなんだ。あなたのところへ行っているかどうか、それは知りません。私は文書を見ている。たくさん来ている。今ここでは使いませんがね、先のこともあるから。前段だけ質問しておきますがね。 全機体の一八%は日本がつくっている。どこがつくっているかというと、三菱、川崎、富士、三つがつくっているのです。ちょうど、コックピットを御存じでしょう。大韓機事件なんかで皆さんも入ってごらんになったんだからおわかりだと思うが、あの
これは私自身が当時武器問題で大論争をしたときに、河本さんが通産大臣でございましたが、大分取り組んでやりとりをした経緯がございます。ただ、今皆さんは決めているわけじゃないから、767と決めたわけじゃないから、御注意を申し上げた上で、あえて今のお話でおやりになるなら、ボーイング社は確かにレーダ丁を載っけるだけだから武器じゃないと言っているのですよ。言っているのだが、日本の当時のやりとりからすれば、私は武器輸出になる、ほかに売ったら武器の移転になるというふうに思っている、日本の場合は別として。だから、それはお決めになるとすればそのときの議論にしたい。私は、武器輸出に該当する、こう考えています。 それからもう一点、イージス艦は一体どのく
これも一言だけ私の考えを申し上げておきますが、そんなにまたイージス艦を、これは千三百億ぐらいするでしょう。本来イージス艦というのは、今ある船の型はタイコンデロガ型なんだろうと思うのですが、アーレイ・バーク、後からつくったんだけれどもトラブルがあるからこれはアメリカはやっていないから、古い型なんだけれども、これは本来、アメリカにすれば航空母艦を守るという意味でイージス艦というのは考えたのですよ。ところが、日本は航空母艦を持っていないんだから、大変なべらぼうに高い千三百億もするイージスをこしらえて何を守るんだということになる。それは、何か事があってアメリカの空母が出てきたときに日本の海上自衛隊のイージスがそれを守るというのなら話は別だが
家族を住まわせるといって、神奈川県の逗子市のようにその住宅問題で長い争いに住民となっているというところもあるので、簡単にどうも駆逐艦一隻持ってきて家族を住まわせる、こういう考え方はいかがなものかという気がするのです。 そこで、問題はNLP、これを先に聞いておきたいのですけれども、これは三月三日ぐらいからですが、夜間の艦載機の着艦訓練、甲板に着艦する、それを厚木の飛行場で夜訓練をする、夜でないと意味がないというわけで。これが何と二月の初めから三月の初めまでおおむね一カ月。米軍側は一カ月分通して連絡をしているのを、施設庁の側は二つに分けて出したりしまして問題が起こったり、これがちょうど学生の受験の時期でございまして、ここにたくさん苦
これは長洲神奈川県知事とやりとりをいろいろいたしたこともございまして、硫黄島に訓練基地をつくるということについて、いろいろあるけれども厚木の現状を考えればやむを得ぬなという実は考え方で、できる協力はしようということでやってまいりまして、ようやく来年の春でき上がる。今使えば使える。ところがアメリカ側が、そういうわけにいかない、金が余計にかかると。そんなばかな話があるかということになる。だれが考えたってふざけた話があるかということになる。 今お話があったように、受験の時期ですよ、二月の初めから三月の初めというのは。本当に、防音装置のある家ばかりあるんじゃないんだから。もうやけくそになって、ヘッドホンをくっつけて大きな音を出してひっく
きのうもアメリカ局長、今佐藤さんがやっておられるわけですね。審議官川島さん、そうですね。きょうは総理について沖特に出るとおっしゃっているので私の方から電話を入れてしばらく話をしたんだけれども、これは本当に真剣にひとつ、彼も真剣に考えると言っていましたけれども、本当にその気になって考えていただかぬと現在のあの地域の窮状を救えないと思うのですよ、せっかく硫黄島をこしらえても。ですから、厚木、大和、綾瀬にまたがる地域なんですから、被害者たくさんあって、今とみに抗議の電話その他がふえている時期ですので、ぜひひとつ真剣にそこのところは御相談をいただきたい、こういうふうに思います。 それから、横浜でございますけれども、上瀬谷の通信基地という
安全上の観点、つまり工事が始まるという理解ですか。
よくわからぬようでございますけれども、また私も調べます。 もう一つ承っておきたいのですが、米軍の相模補給廠というのがございます。これはベトナム戦争のときにM48などの戦車がここから運ばれてベトナムに出て行ったいわくつきのところであります。ところがこの周辺、川を含めましてトリクロロエチレン、トリクレンですね、その相当量が地下に浸透しているといろいろな検査で出てまいりまして、今非常に大きな騒ぎになってきています。これはいろいろな地域の団体がございまして、ずっと調べていったわけでありますが、こういうことなんです。 昭和二十年代から四十年代、二十年間ぐらい、従業員の皆さんの証言などをずっと集めていくと、補給廠の中に金属の被膜処理工場
これを見ますと、アメリカ側が基地の中じゃないと言った。そうすると日本側は、外務省も出ておられるわけだけれども、そうですかなと、そんなことはないのじゃないかと。つまり、裏返せば基地そのものなのじゃないかなという反論めいたやりとりもあって次回、こうなった。 したがって、これはぜひひとつお調べを願いたいと思うのです。地元、当該の市等の担当者に聞けばわかると思うのです。あそこで働いていた方々、私も知った人がたくさんいますけれども、実際にやっていたのだから。だから、それはわかるわけですから。そういう意味で、ぜひこちら側もデータを集めていただいて、アメリカ側が、議会が調査に来て、向こうで発表したから騒ぎになっているんだから、そこのところも含
渡辺さん、今いろいろ騒ぎになっているものだから、地元のことを最後に少し取り上げさせていただきましたが、世の中は国際的にいろいろな変化があって、日本のこの地域の長いこと基地に悩まされた国民の皆さんからすれば、少しでもよくなるのじゃないかなと思うのも私は無理もないと思うのです。旧来の東西冷戦じゃないんだから。だからそうなると、厚木の基地の周辺にしても綾瀬にしても大和にしても、広大な地域だけれども、長い年月悩まされてきたのだが幾らか回数が減るとか少なくなるとか何とかよくなるのじゃないか。それが逆になったのではこれはどうしても我慢がいたしかねるということになりますよ。おまけに長いこと全国一の沖縄を除いては基地県と言われた神奈川でございまして
まさにおっしゃるとおりで、本当に国際的な情勢の変化の中で基地問題を振り返って、過去を振り返って抜本的に話し合ってみる必要があると私も思っているわけでございます。ぜひひとつ外務省の立場でお考えをいただきたいな、こういうふうに思うわけでございます。 そこで、もう時間がなくなりましたが、最後に承っておきたいのは、三つばかりあるのであります。 一つは核問題でございますが、ソビエトの崩壊の後それぞれの独立国家共同体、こういうことになりまして、相次くいろいろな情報が乱れ飛んでいる、一々申し上げても切りがないくらい。本当であれば大変なことになるという情報であります。一月の中旬発行のアラビア語の週刊誌「アル・ワタン・アル・アラビ」、旧ソ連イ
はい。これで終わりますが、広島型原爆、四・五トンで大きいからあれは飛行機でなければ運べない。しかし今流出しているいろいろな情報を見ますと、スカッドミサイルならスカッドミサイル、九百なら九百という距離がありますから、一トン以下の核弾頭をつけられるとすればこれはえらいことになる、絶対兵器になってしまう。これは全く防ぎようがない、軍事的に見ても。 だから、そういう意味では非常に危険な時期だというふうに思っておりますので、日本の立場というのはありますけれども、ぜひひとつ外務大臣、今御答弁いただきましたように、この問題は御努力を願いたい、こう思っております。 以上で終わります。
これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 去る五日の本会議におきまして、不肖私が図らずも懲罰委員長に選任されました。まことに光栄に存ずる次第でございます。 申し上げるまでもなく当委員会は、議院の秩序保持に関し重大なる責務を課せられておりますので、委員各位の御理解ある御協力と御支援を得まして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。(拍手) ————◇—————
この際、理事補欠選任の件につきましてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員とたっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に村山富市君を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後二時三十一分散会
平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の三会派を代表して、平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案を提案する趣旨について、簡潔に述べたいと思います。 本案の対象となる拠出制国民年金、老齢福祉年金、厚生年金、各共済組合年金、及び児童扶養手当、特別児童扶養手当等の受給者およそ二千五百万人は、新たに導入された消費税による打撃を最も大きく受けるにもかかわらず、所得税減税による恩恵を受けない人々がほとんどであります。これらによる影響を緩和するためには、せめて年金、手当の給付改善を急がな
今、カガヤン・バレー電化計画のやりとりがありまして、土井さんが非常にいい質問をしていただいたので、私の質問が大分助かりました。 そこで、多少のことは起こったが初めて電気が引けてよかったと、こう言う。多少のことじゃないのです何大変なことが起こっているから質問をするのでありまして、資料をお出しにならぬというのは、出せばいろいろなことがばれてしまうから出せないのだろうと私は思っている。そこでそこのところをやりとりしたいのでありますが、カガヤン・バレーの電化計画のコンサルタントをおやりになったのは、時間を省略して私が言いますが、電発つまり電源開発ですね。このカガヤン、三つありますけれども、カガヤン・バレー電化計画というのは一番最初のもの