昨晩連絡をいただきまして、きょう質疑をやる、こういうお話でございましたので、代役を引き受けることにいたしました。 時間がなくなるといけませんので。池田外務大臣、大体最後までおいでになると思うのですけれども、私の方の時間がなくなる可能性がありますので、外務大臣、きょうは随分忙しい一日だったのだろうと思うのです。昨晩からけさにかけて新聞あるいはニュースにいろいろなことが載っておりますので、いろいろな質問が出ておったのだろうと思う。これもその中の一つだと思いますけれども、最初に承っておきたい。 一昨年十一月の時期に、私が調べた資料などを読みますと、ＳＴＡＲＴ協定ができて以来、ソビエトは核ミサイルを減らしている状況ですね。ＩＣＢＭ、
これは廃棄物の海洋投棄などを何回かやっていますからね、ソビエトの時代に。ロシアになってもこの前一遍ありまして、これは、あるところで私はそれだけはやめてくれと言ったことがあるのです。 そういう意味では、原子力潜水艦の廃棄物の共同処理、ウラジオストク等に施設をつくって共同処理をやるという方向に進む、私はこれは非常に画期的なことだという気がいたしまして、国際的な協力をし合うという一つの大きな例ができる。そういう意味で、きちっと承っておいてと思ったものですからお聞きしたわけでございます。ぜひひとつこれは金がかかっても進めていただきたい。旧ソビエトの八割の核がロシアでございまして、そういう意味で、計数も全部調べてありますけれども、ぜひ御努
これは我が党で最近よく使われる言葉の中に、何か韓半島有事みたいな想定をして難民対策というようなことをおっしゃるのだけれども、これは言葉の使い方は非常に難しいのです。難民条約というきちっとした条約があって、この前国内法も改正したのだから、改めてこの種の方――難民というのは、震災に遭ったからといって難民じゃないのだ、戦争があって逃げるというのは難民条約上の難民じゃないのだ、これはきちっと整理されているのだから、日本も対応を改めて考える時期だろうというふうに思っているものですから、御検討を願いたいという意味のことを申し上げたということなんです。これは御承知おき願いたいと思っております。後でまたこの問題はお聞きする機会があると思うのでありま
皆さんがガイドラインの見直し問題の中で朝鮮の問題を取り上げていると言ったのは、新聞にと私は申し上げているのです。ここにもございますけれども、麗々とこんなに書いているのですよ、新聞に。 池田さんが言うようなことならば、どこを対象になんて一切考えていないというのだったらば、マスコミの皆さんに、君たち、そんなにあおるなよ、けしからぬじゃないかと言わなければいかぬですよ、両大臣で。そうでしょう。それを逆に、どうも味方みたいにお考えになっていたのではまずいのです。そんなことじゃないんだというようなことならば、そうおっしゃったらいい。これだけ大きく載せられると、一体、北をどう考えているんだと改めて聞いてみる気になるわけでございます。 長
この五のところに「この協定に基づくアメリカ合衆国軍隊による後方支援、物品又は役務の提供は、合衆国法典第十編第百三十八章により与えられた権限に基づいて行われる。」、つまり今の権限ですね。このアメリカ合衆国法典、ＵＳＣ、同法は全部で十一条から成る。この合衆国法典第十編の百三十八章の中に、二千三百四十一条から二千三百五十条まで条文が組まれている。さっき私が二つ挙げましたが、きちっとしているのです。そこに基づいてこの協定が結ばれて、アメリカの現行法がこれをサポートしているわけですから、アメリカも承知なんです。その上で、共同訓練、国際連合平和維持活動、そして人道的な国際救援活動というふうに限定していることを承知で結んでいるということなんですか
そこで、武器でございますから、輸出貿易管理令であるとか関連法規がございます。そこらのこともございますが、これをどうするかということなんです。 そこで、当時、外務省の側から御提案をいただいておりましたのは、武器輸出三原則を適用除外したいということなんです。武器輸出三原則を適用しない扱いができないかということです。なぜならば、米軍ですからね。これは先例がないわけではない。 どういう先例があるかというと、武器技術供与の協定をつくったときに先例がございます。私もこの議論に参加している一人でございますけれども。つまり、今まで戦後、アメリカからライセンスその他を含めてたくさんの技術を日本は供与を受けてきた。だから、事アメリカというふうに
大筋そこだけ確認をさせていただいたのですが、残り二、三分残っているようでございます。 ここで一つ承っておきたいのは、残念ながら時間がなくなりましたが、十八年前につくっているガイドライン。このガイドラインには前提条件があるのですね。この前提条件は今度はどうされるのか。前提条件といいますのは、 （１） 事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は、研究・協議の対象としない。（２） 研究・協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。 ここはなかなか難しいですよ。ここは疑義があるのですよ。 「日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられる
ありがとうございました。 一方的に申し上げておしまいにしますが、今のガイドラインその他の研究、これは、昨年の新防衛計画の大綱でも閣議決定文書でも、それから沖縄等のプロジェクトの文書でも、その後の与党三党の共同発表の文書でも、憲法並びに関係法令に従いという同じ表現で全部書かれているのですよ。これを、梶山さん流に憲法並びに個別的安全保障云々とか、小細工が過ぎる。 だから、この種のところをみんな御了解の上でつくったことでございますから、こういうことでぶち割れるような騒ぎにならぬように、十分慎重に対処を願いたいと申し上げて、終わります。
沖縄の問題が非常に難しいところに来ているわけでございますが、その前に外務大臣に、これは昨年末、池田さんと私でさんざん新防衛大綱をめぐった議論、田口さんもいますけれども、議論したところにかかわるのでありますけれども、きょうの新聞に出ております日米安保文書。クリントンさんお見えになる、何かまとめなければならない。今まで幾つか、いや、実はそれはクリントンさんが来たときに出すべき共同発表の文書があって、そこに書いてあるのですという話まであのときに出てきたわけです。 私どもは、中国脅威論というのは、池田さんは御記憶があると思うのですけれども、これだけは削除してくれと。いろいろあろう、あろうけれども、隣の国でこういう文書にこういうものをまと
もう一つ、今進行の過程であることは事実だが、それなりに形があるから書くので、いろいろ裏の方も調べてみましたが、そう進んでいる。最終的にそうなるかどうかというのはまだ手前だからわからぬけれども。そこで、私はそうあっては困る、そういう形で出てきては困りますからね。出てくる前に言っておかぬとまずいので。 そこで、ガイドラインの問題。ＡＣＳＡという表現は私は嫌いでね、相互兵たん支援法なり支援協定というのが本来の姿ですからね。これは、一番最後に山花さんもＡＣＳＡ問題をと考えておられるようだから深くは触れません、後で一言申し上げたいのですが、これは議論することはいいのですがね。それからガイドライン、有事立法を議論するのはいいのだけれども、今
沖縄の問題ですが、これは長い経緯がございまして、おいおい途中で物を申し上げようとは思っておりますけれども、今度の楚辺の通信施設、通信基地、知花昌一さんの所有にかかわる土地をめぐる問題。四百四十名地主さんがおいでになりますけれども、知花さんの一件、これについて、無理な理由づけを幾らされても、それは最終的には通用しないと私は実は思っているのですよ、私は与党でございますけれども。 しかし、池田さんのお父様の時代に私は出てきまして、佐藤さんにおかわりになる、もうこのところで沖縄返還が議題こ上っていたわけですよ。臼井さんのお父さんと一緒に内閣委員会で私は沖縄を、心配して議論したこともある。考えてみると、どうも私が長くい過ぎた感じがするけれ
それではだめなのですね、法治国家ですから法律的にきちんとしてくれぬと。 そこで、憲法二十九条を政府は持ち出しておられる。憲法二十九条というのはどういうことかというと、財産権。「財産権は、これを侵してはならない。」これは二十九条の一項。第三項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」「正当な補償の下に、」となっている。「正当な補償」は、今日はない。 なぜないかといいますと、一日という時点で、二十年前の知花さんのお父さんが国と結んだ賃貸契約が切れた。これは厳然たる法律行為の事実です。切れてしまった。そうすると、これは賃貸しですから、もらっている借料、これは以前の契約に基づく賃料です。これはいみじくも
だから、それは答えにならないと今申し上げているんです。あなたのは答弁になっていない。 なぜかというと、前の借料相当額を持っていっていると言うが、借料がなくなっちゃったんだ、契約が切れちゃったんだからないんだ、そんな借料は。前の借料を日割りにしただけじゃないですか。そうでしょう、だれが考えたって。今法律上はないんだ、切れちゃったんだから。しかも、これは国との間で賃貸契約していたんだから。期限が切れちゃった。一日は日切れ。契約はない。 そうすると、前の借料相当額を持っていっているが、そうじゃないんだ。土地収用委員会に申請したんでしょう。土地収用法で明確になっている。土地収用委員会は裁決をしなければならぬ。裁決の中心ですよ、幾らに
そういう答弁では困るのですね。どうも施設庁の皆さんというのは、もっとも、考えてみると無理もないのだけれども、米軍がいなくなると施設庁は要らないんだ。だから、僕は長いからあえて言うんだけれども、どうしても施設庁というのは引っ張られるんだ。だから、あえてここで聞こうという気にならないんだ、長い年月。そのうちに中堅の方々というのは、悪口を言う人は、おる的になってしまうと言うんだよ、でんとしていて。どうにも手がつかぬと言うわけだよ。これはちょっと言い過ぎだけれども、そう言う人がいる。私が言うのじゃないんだよ。だから、今のような答弁になってしまう。それでは困る。状況は変わっているのですよ。 少し説明をさせていただきますが、象のおりがなくて
どうですかね。ここで、きのうからころころ変わっては困るのだが、きのうのテレビ、夕刊、それとけさの朝刊。私、急にきのう連絡をいただいたものだから全部出てはおられませんでしたけれども、きょうの質疑に対する皆さんのお答えを間接的に聞いてみると、どうも昨晩は、お金を持っていった人が、何人ぐらいどうすればいいのだとかと聞いたというのですな。ぱっとそれが表に出た。それで、梶山官房長官なんかも非常に好意的に物を言っているように見える。ある社の方が政府サイドの方にぽんと念を押して聞いたら、含みを持っているという意味のことを言ったと。ところが、ぽんと変わると、これは防衛庁の責任だ、防衛庁がかたいのだという話がやたら出てくるわけですよ。かたいならかたい
「遅滞なく」と書いてある、さっきから申し上げたように。「遅滞なく」というのは、おくれてはいけないというのですよ。契約が切れたのだから、これは遅滞なく返さなければいけないのです、法律だから。直ちに法律違反にはならないだろう、「直ちに」というのは「遅滞なく」よりもっと直ちにだから。こういう意味なんだよ。だけれども、そんなこといったって、一日、二日、三日となってくると、嫌でも「遅滞なく」になってしまうのだよ。そうでしょう。切れた、直ちにということでなくても違法じゃないだろうと言う。なぜなら、「遅滞なく」と書いてあるから。それでは、「遅滞なく」というのは三日たっても四日たってもいいということになるのか。そうならないのだ、これは。 私は施
池田さん、新聞報道によると、この点はアメリカも心配しておる面がたくさんあると思うのですよ。 それで、管理権を云々するのだったら、地位協定三条というのは、管理権はアメリカなんです、米軍なんですよ。だから、米軍が出てこなければいかぬところです、本当に管理権というなら。かえってこれはマイナスだから、こっちの方が千五百人もおられるのだと思うのですよ、そこは。だから、これはアメリカ側と事を分けて話したら話のつかぬ筋合いじゃないので、そこはできるだけ事をスムーズに進めるために、先のこともあるので、一遍じっくりアメリカ側に話をする、外務省の皆さんもそういう立場に立っていただいて、防衛庁、施設庁を助けていただけるかと思うのですが、いかがですか、
私どもも、これは何とか妙なことにしないようにという強い気持ちがございますので。実は、田口君と私で一日に沖縄に行くことにほぼしていた。しかし、状況によってどうも逆に象のおりのところに行ってしゃべらなければいかぬようなことになりかねない面もありまして、もう少し様子を見ようということにしているいきさつも実はございまして、だからぜひそこは皆さんの御努力をお願いしておきたい、こういうふうに思います。 時間もなくなりましたが、基地問題について実は少し突っ込んでとは思ったのですが、時間の関係がございましてそうもいきません。 そこで、ポイントを幾つかお願いしたいのだが、橋本龍太郎総理は、私同期でございますから、私が三十九歳で彼は二十六歳で、
残る時間、ちょっとほかの基地も触れたいのですけれども、我慢をいたしまして、心配がございますので、時間が残れば、少しいろいろなものがここにございますので、臼井長官の写真まで載っかっているものもございますが、千葉の一月十四日の、正月の演習のなどもございますけれども。それに絡むヘリなどの問題もあるのですが、ここで一つ聞かせていただきたいのは、ＴＭＤ。私は一貫してシアターミサイルディフェンスと言ってまいりまして、Ｂを使わないできておりまして、防衛庁の皆さんもおわかりいただいていると思うので、口癖でございますから、防衛庁はＢということのようでございますが、ＴＭＤでお許しいただきたいと思うのです。 実は、その前に一つ聞いておきたいことがある
時間がなくなりましたから、一括してずっと申し上げますので、二つばかり答えていただきたいのです。 ここに写真が載っているのですが、これは「航空ファン」の一月号なんですが、ここにＥ４Ｂという飛行機、ドゥームズデーといいます。最後の審判、最終日という意味です。ドゥームズデー、これは日本のマスコミが撮ったのじゃない。去年の十一月にペリーさんがおいでになった。羽田に来たときこ、これにはペリーさんもいますが、民間の方が撮ったんだ、ファンが。恐ろしいもので、これは「航空ファン」のファンからの投稿の欄なんです。この飛行機は、見たことのある人はほとんどないと思うのですが、大統領が核戦争をやるときに乗るんだ。Ｅ４というだけあってあらゆる機器が入って
