時間が参りましたから終わりますが、相互兵たん支援法、そして補給品役務融通協定というふうに言うのが正当だろうと思います。専門家の方がいろいろ書いておりますが、アメリカの公式文書、公的文書をいろいろ調べたが、ＡＣＳＡという表現はついに見当たらないという前書きで書いておられますが、つまり一方的な提供だけになるということは正当ではない、そういうふうに思っているわけでございまして、やはり相互の、最近アメリカが結んだ二つは、十七が十九になりましたが、それはそうでない。クロス・サービシング・アグリーメントという形で結んでいる国もあるわけでありまして、つまり、ＡＣＳＡではない。ここのところは、我が国の主権、自主性もあるわけでございますから、慎重にお
実は、通告いたしておりますのは防衛計画の大綱並びに別表、これが一になっているのですけれども、これはいろいろ困ったことに、困ったことにという言いぐさはないかもしらぬが、与党なものですからいろいろなお話がありまして、と言ってみても、まだ防衛計画の大綱の別表にかかわる数字は最終的に決めて出しているわけではない、言われてみればそのとおりでございます。ならばそこのところは、私の考え方も十分入って私どもの、世の中に記者会見などで明らかにしております新しい防衛計画がございまして、これは差し上げてあるわけでございますから、そこのところはいずれ、どういう形かわかりませんが議論をさせていただこう。したがって、きょうのところは、与党であるにもかかわらず、
東西冷戦が終息の方向に向かったブッシュの時代、チェイニー国防長官の時代、これを継いだアスピンさんの時代、それぞれ機会があってアメリカにも何遍か行っておりますけれども、ここで急激にまた古い形に戻ってきた、こういうことになるのでありますが、その方向を私はとらない、安保条約云々という問題と離れて、とらない立場でございます。 そこで、時間がなくなるので具体的な問題に入らせていただきますが、今の点は、時間があれば後からもう少し申し上げたいこともございます。 ＦＳＸ、これはどことの提携でつくってこられたのか、相当年数だっておりますけれども。わかってはおりますがしゃべっておいていただきたいのは、最初の飛行機は一体幾らなのか、そして百四十一
これ、納得できないですよ。なぜかといいますと、これは少し専門的過ぎるかもしれませんけれども我慢してお聞きをいただきたいのだが、本来のＦ１６、これを中心にしてひとつ飛行機をつくろう、こういうことになってきた。当時、Ｆ１６でございましたのはブロック４０でございます。これを改装をしてＦＳＸができる、こうなるわけでありまして、そして百二十二億、平均単価で八十億、こうなるわけでございます。 〔委員長退席、赤松（正）委員長代理着席〕 ところが、これは昨年末に新しい型がデビューをいたしました。これはＦ１６ブロック５０と言われている。ところが、Ｆ１６ブロック５０、非常に近代的になっておりますけれども、これは一体幾らなのか。 ここに
今の御説明を聞いて不思議なことがあるわけでありまして、それだけの理由で、つまりＬＡＮＴＩＲＮポッドであるとかあるいはＡＭＲＡＡＭであるとかいうふうなものをつけなかった、数が少ないから、だからＡＳＭ二発より四発の方がいいと。だから、ＡＳＭ四発、二発のものを四発にしただけなんですよ。あとは何もないのだから。そうすると、では一体、それだけで何で八十億にもなるのかということですな。これは理由はどこからも出てこない。 そこで、沖縄の基地を聞きたいので時間がないから申し上げるが、私が調べてみた限り、こういう感じがする。それは何かというと、これから先、つまりどういうレーダーを軍用機であれ民間機であれ使っていくのだろうかというときに、これはタイ
またの機会に、少し突っ込んだ議論をもう一遍この問題でしょうと思います、生産過程にもいろいろな問題があるので。きょうは時間がないので。 ただ、これだけ申し上げておきますが、平均単価が一機八十億ですと、十機で八百億でしょう。百機で八千億でしょう。百四十一機というと、一兆一千二百八十億でしょう。支援戦闘機でこれだけのお金を使う。ほかのを、今の性能より優秀なものを調達しようと思えば、幾らでもあるわけですよ、先ほど幾つか申し上げたのだけれども。これは幾ら何と言われても、国民の皆さんに——それで、しかも書いてあることが気に食わない。腹が立ってきますよ。 いいですか 一番最後の方に「一、ＦＳＸを八年度から量産化せず、量産開始時期をおくらせ
今私が述べていることを、いいですね、長官、検討してみてください。これはとにかく納得してもらわなければ困るのだから、国民が。いいですね、検討してくれますね。
少し時間を予定より使い過ぎたのですが、ちょっと一言だけ聞いておきますが、ＡＷＡＣＳはいつ入ってくるのですか、ＡＷＡＣＳの方は。
最初の二機が九年度、あとの二機が十年度なのですよ。九年度の終わりなのですよ、ＡＷＡＣＳの最初の二機は。 そこで、これ、当時私がさんざん申し上げたことなのだが、だんだん私の言ったとおりになってしまっているのです。アメリカは、ＡＷＡＣＳは三十三機、計算によると三十四機あるのかもしれませんが、飛行隊で七つです。しかし、これ飛んでいないのですよ、ほとんどもう。ここに数字も何もみんなありますけれども。 この間、私が前に質問したときに、畠山さんがまだ元気なころですが、質問した、飛行中止じゃないかと。哨戒飛行を中止している。一九九〇年七月三十一日中止。 そこで、麻薬の、つまり小型機が入ってくるのを監視するなんてことをやっているじゃない
これは長年私も調べてきた、一人で何遍も行っているものですから。 普天間。ＴＣ１３０、これは練習機ですよ。Ｃ１３０を動かすための練習機です。Ｃ１３０、御存じの輸送機でございます、動かすための練習機。これは十三機。Ｃ１２、これはビーチクラフトですよ、日本の自衛隊の。ビーチクラフト。これは連絡機です、単なる。これが二機。Ｔ３９一機、これも練習機です。すると、この普天間にいるＴＣ１３０、Ｃ１２、Ｔ３０が、一本の長い滑走路でみんなやっているんだけれども、何も普天間に置いておく必要はないんだ、これは。練習機なんてどこでもいいんだ、これは。 じゃ、普天間じゃ何が残るかといったら、ヘリコプター。ＣＨ４６、自衛隊は４７だけれども、普天間、ＣＨ
それでは終わります。ありがとうございました。
最初に一つ長官に承っておきますが、施設庁の長官というものは、基地にかかわる苦情から始まりまして日米の折衝、たくさんの責任を負っているポストでございます。今、沖縄側は、沖縄の基地が今日のようにできて返還後も減らない、歴史的に経過を振り返ったときに、安保以前のものであり、安保の枠外だとまで言っている。これは当たり前なんですね。 私は、七二年、沖縄返還国会の沖縄特別委員会の筆頭理事を続けておりまして、小沢辰男さんが皆さんの当時の理事でございました。ですから、土曜日というとほとんど各週沖縄におりました。例の一〇四号線越えの実弾射撃と言われるものも、ヘリコプターで着弾地点の小高い山に行ってみまして、ごろごろ落ちているわけですけれども、そこ
念のために申し上げておきますが、私はそう言っているのではなくて、さっき申し上げましたように、二十三事案、平成二年ですけれども、二年かかって防衛庁がまとめたんだから。そうすると、沖縄の県民の皆さんにすれば、安保条約というものに基づいてやっているわけだから信用をするわけですよ、日米合同委員会で二十三事案決めれば。そうでしょう。 普天間なんというのは迂回道路のこっちを四・二ヘクタール返しましょうということになっているのですよ。返さないでしょう、自治体の方はその用意をしているのに。真ん中占領されているんだから。迂回道路が、ふえれば大変に便利になる。ところが、返さない。何があっても返さない。そんな、安保条約というものがあって合同委員会で決
これは衛藤さん、防衛庁内をまとめてくださいよ。交際費をつけている中身全部ここに持っていますが、時間がないから言わないだけなんだから。 ここで、一つ確認してほしいことがある。固めておきませんとこういうことになる。そうだというのならそうで、違うというなら何か言ってください。 問題の焦点、三月までに契約期限が切れるもの、これは楚辺通信所、知花昌一さんという方がお持ちになっている土地ですよ。筆数で一つ、〇・二キロ平米。つまり二百平米ですから、坪数にするとおおむね六十坪ですよ。こんな小さいのだから、そんなのいいじゃないかと言うけれども、実は大変なことになる。無権利状態で使用したらどうなるかというと、これは憲法二十九条違反だ、財産権の明
長いこと私は防衛をやっていまして、日出生台もあるとよく知っていまして、そこに瓦さん、元防衛庁長官もおられるけれども、移転できる場所ですよ、日出生台も。ただ、政治をやっているとお互いに、あなたの足元の日出生台、湯布院の方の川にダムをつくるときだって大騒ぎになったのだから、そうすると、確かに即答しにくい面はわからなくない。しかし、一カ所でなくて何カ所かというふうに分けていかなければ沖縄の肩がわりはできないのだから、腹を決めておいてくださいよ。やるときが来たらやる、どうですか。
ちょっと少し続けて申し上げますが、ポイントは聞いていただいていればわかりますから、一括お答えをいただきたいわけでございます。 那覇軍港を浦添に移すという、いろいろと、埋め立ても絡んでいます。これは二つ大きな問題があるのですよ。 一つは、今までは銃剣とブルドーザーで勝手につくってしまったんだから、だれも賛成してないのだから、全面返還ですよ。ところが、行政的に話をまとめるとなると、そこから先は認めた基地になるでしょう、基本的に。物の考え方、体制が全部変わる。ここに大きな問題がありますよ。そこをどうクリアするかという大きな問題点を抱えているのだから、そこをひとつ、今ここで私も言いにくいから言いませんが、お考えおきをいただかなければ
もう一つ必要なことは、安保条約について、十一月のＡＰＥＣの会合で日米首脳が声明、再定義か再確認かわかりませんが——これも実は、時間がありませんから簡単に言いますが、アメリカ国防大学の研究機関がございます。パトリック・クローニンという人、専門家ですよ、もう一人はマイケル・グリーンという方、これも専門家です。二人がレポートを出した。これがナイ・イニシアチブと言われるものの出発で、題して「米日安保条約の再定義」という表題ですよ。これによると、そこに今いろんなことがみんな書いてあるのですよ。だから大田知事は、沖縄基地の強化につながる、強化になるということなんです。 情報公開法を使って、梅林宏道君という私の友達が、市民団体があるんだが、出
終わります。
ただいま議題とされました日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、その概略を御説明申し上げます。 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 日本放送協会から提出された平成四年度の財務諸表によりますと、平成五年三月三十一日現在、一般勘定につきましては、資産合計は五千三百三十二億六百万円で、前年度に比し二百七十三億五千万円の増加となっております。 これに対しまして、負債合計は二千三百二十四億四千八百万円で、前年度に比し五十億三千四百万円の減少となっております。 資本合計は三千七
私も一連の報道を見ておりまして、岸本さんが今お話しになった同じ感覚でございまして、ほっておけないなと何遍も思いまして、いろいろ法律もありますから、そういう手だでもあるので気をつけてやらなきゃいかぬなと思いながら、何遍かそれなりにいろいろなところにお話をしたりいたしております。 今お話のあったような御批判もまた省の側にも方々からたくさん来ておりまして、したがって、ＮＨＫの皆さんや民間放送事業者の皆さんに、御存じのとおり、放送法の三条の二に定める番組準則がございます。それに続いて三条の三、ここで定めております番組編集基準がございます。したがいまして、ここらのところに郵政省から物をいろいろ申し上げまして、できる限りそういう批判が起きな
