確かに後にも先にもないのかもしれませんけれども、私は実は、大臣でなくなりましてなお議席があるということになったら、放送法そのものを、これは二十五年で、このころの法律というのは、私も随分手がけたのがありますけれども、例えば獣医師法なんかも、安倍晋太郎さんが初めて大臣になったのが農林大臣ですが、そこで質問したのが私で、獣医師法改正を提起したのですけれども、これも獣医療法までつくってようやく改正した。衛生検査技師法もそうでございますし、診療エックス線技師法もそうでございますし、このころの法律というものは冷静に眺めてみると随分問題があるのですね。 この放送法自体も、これはちょっと特異な法律だというふうに考えなければならぬ、二十五年だから
河村さんの今の御意見、お考えですね、私は同感というところが大変よくございまして、何もＮＨＫというのは今の形態でなければならぬことはないと思っておるものですから。 ＮＨＫというのはつまり特殊法人なのですよね、今の範囲で決めれば。ＫＤＤもそうですけれども。これはついこの間も特殊法人の見直しの中で、ＫＤＤなどの民営化という話もありまして、そういう議論になるのならＮＨＫを民営化したっていいのではないのかいという、与党内の議論で、当時の責任者に私がずばっとその話をして、二十五年につくったこの放送法自体、これ、さっきからちょっと口の中に出てしまうのですけれども、二十五年にこしらえたのは、これは実は日本放送協会法なのですね、この放送法というの
二つございます。 最初の文字放送、字幕放送の件ですけれども、これは予算委員会でも何人もの方から質問も出まして、障害者法と絡んだ質問がございました。そのときに私、調べてみたのですけれども、アメリカで数年前に、十三インチ以上のものにデコーダー内蔵を義務づけた。あれは議員立法ですかね、出てきているのは。そのときの経過も読んでみたのですよ。日本と比べて向こうはアルファベットですから、こっちは、日本字というやつは、そこまで気がっかなかったのですけれども、やはり経費が、単価が高くなるという問題などもある。よほどあそこで、内蔵させる、義務づける方向でと言おうかと思ったこともあるのですけれども、いろいろ調べてみたら、ちょっとまだそこまで言うのは
お答えをいたします。 今御指摘のございました郵便料金との絡みでございますけれども、平成五年というところで累積で千二億円の赤字がございました。そして、単年度の五年の赤字が八百三十二億ということが予測されまして、ここで値上げをさせていただきました。昨年一月に平均二四％上げさせていただきましたが、その結果、六年で単年度六百五十六億の黒字になりまして、差し引き赤字が三百四十六億累積で残りました。これが七年度、本年でございますけれども、ここで単年度で四百五十四億円黒字になる。したがって累積で差し引き百八億黒字になる。今御質問の財政状況はそういうことになると存じます。
これは五年度の決算の報告などの中でも明らかにいたしているところでございます。 現状をトータルで申し上げますと、五十六年から簡易保険の方で外債の運用等が始まっておりますが、貯金は六十二年から運用を開始いたしました。そして現状、評価損という意味でございますが、おおむね評価損が貯金において四千億ちょっと出ておりますが、その後の状況等を踏まえますというと、ことしに入りましてから、まだ六年度の決算が出ておりませんけれども、もう一千億ぐらいふえるんじゃないか、おおむね五千億ぐらいに貯金でいえばなるんではないか。保険の方は早くから始めておりまして、九千億前後のマイナスになるだろう。これは評価損でございますが、その場その場で違ってまいりますので
私が就任をいたします少し前、六月の二十二日の新聞等に、今御指摘のように、本人確認が不十分ではなかったかというような、これは郵政省自体の問題じゃありません、国税の側から、脱税その他があったんでしょうけれども、そちらから入ってきて、その資金がどこに行ったかということで出てきた事件のようであります。これは私が就任する少し前ではありますけれども、非常に私は大変なことだと思いまして、今まででもやっているわけでございますが、本人確認を徹底してやるべきである、どうすればできるかといういろんな議論もいたしました。 これはどなたにもおわかりいただけるように、ここに極めて簡単な、しかしよくわかるパンフレットがございます。（資料を示す）下の局にもござ
納税哲学という御質問でございまして、税そのものというわけじゃないのでありますから、そういう意味でお答えいたしますと、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」、これは憲法三十条でございますが、明確な国民の義務でございますから、納税哲学ということになると、脱税というのは義務違反でございまして許さるべきものではないということになります。 税そのものというお話であれば、昨年五月にも三時間、予算の席で質問させていただいておりますが、羽田さんと長い議論もいたしておりますので、また改めてお答えをいたします。
どううも忘れたころのお話でございますけれども、随分前の話をなさっておいでになりますが、あのときに記者会見その他でも明確にいたしまして、公の席でもまた明確にいたしまして、自民党の皆さんの方も責任を持って調査するということになりました。時間が少しございましたが、調査の結果が出まして、予算委員会の席上で予算委員長からも御報告がございました。我が党の当時の予算の筆頭理事その他からもこれに対する発言がございまして、一切そういう事実はなかったということが公にテレビで公開されている予算委員会の席上で決着をいたしまして、議事録に残っておりますので御参照いただきたいと、こう存じます。そういう事実はございません。
お答えをいたします。 先ほど総理からお話をいたしております根底はそこにあると思うんでありますが、郵便法十四条というのがございまして、この郵便法十四条では、爆発物あるいは毒物劇物、この種のものは一切禁止されておりまして、したがってこれを出そうとすること自体が法律違反でございます。 もう一つは郵便法四十条がございまして、例えば郵便局に小包を持ってきた、その場合に受け付ける側も、一人や二人が相手じゃありませんから、疑問があるというふうに考えた場合には開示を求める。何が入っているんですから始まって、それでも疑問があったらあけてみてくれということが言える。それで持って帰れば受け付けないということが実はまず大前提になっているわけでござい
三十年を超える長い年月質問をしておりますので、たくさんございますので、今の御質問も、確かに私の質問の一つでございます。
佐藤さん御質問でございますので、一、二の点につきまして申し上げておきたいと思うのであります。 まず一つは、郵便というものの長い年月の動きでございます、さっき急激な赤字を出すという。これは不思議な現象が方々に、各国を見るとあるのでありますが、アメリカのように千六百六十四億通も年間トータルで見た郵便物がある国もある。これは五年度の決算ベースしかまだ出ていませんから五年度の決算で申し上げますが、日本の場合に二百四十五億通なのですよ。日本が二百四十五億通しかないのにアメリカで千六百六十四億通もあるという、八倍近いですね。逆にフランスのように、人口が日本の半分だというのに、日本の二百四十五億通に次いで二百二十五億通もある国がある。日本の場
遠藤さんの御質問にお答えをいたしますが、この間、実際に省でこれを研究している方おいでいただきまして、いろいろやりとりをしてみたのですけれども、私は、やはり八千人ぐらいの人が減らすことができて、コスト、つまりこれを行うコストを差し引いて二千億ぐらい増収が考えられる、十年ぐらいから始めるということになりますが。これは七けた、ここにバーコード、バーコードというのは日本語で言ったら何と言うの生言ったら、日本語で言ってもバーコードだと言うのですね。だから、バーとコードだから、バーというのは棒ですからね、棒で入れていくわけですから、そういう記号なんだろうというふうに思うのですけれども、郵便番号を書いてここに余り目立たないようなバーコードを入れて
これは、遠藤先生基本的な問題があると思っているのですよ。ドルというのは紛れもなく基軸通貨でございますから、この間、閣議の席上でございましたが、最近ガラス張りになっておりますから新聞も書いたりしておりますけれども、私の発言を。 これは、カナダの大蔵大臣が私を訪ねてまいりまして、外国債云々の問題で、これはやめられたらえらいことになる。えらいことになると言われてみても、外国債やめてもらいたいと思っている、正直に言うと。これはなぜかというと、今の円高がアメリカの姿勢がこういうことであるとすればやめると言わざるを得ないと言ったら、それは困ると言うわけですよ、カナダ財政にえらいことになると言う。 それで、問題は、アメリカの主要三大貿易相
ただいま郵便法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。（拍手） —————————————
私は今の御指摘のとおりだと思います。 というのは、放送法を何回か前から読み直してみておりますけれども、一条の目的のところで、二でございますけれども、「放送による表現の自由を確保すること。」、これに前書きがございまして、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによってこ、ここに「自律」とあるんですけれども、これは御指摘のように、放送業者の皆さんが真実でないことを放送するとか名誉棄損に当たるようなことを放送するというのはあってはならないという前提に立っているんです。ですから、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによってこ、その上で「放送による表現の自由を確保すること。」、こうなっておるわけです。 そこで、三条がござい
御指摘のとおりでございまして、いろんな問題がかかわってくるだろうと思っております。 まず一つは、ディジタル技術が非常に進歩をしてまいりまして、まさに日進月歩でございますから、これを背景にしたディジタル放送、同じディジタルといっても中身が急速に変わってくるだろうと私は思っております。 それから、通信と放送の融合、これはアメリカのＦＣＣ、連邦通信委員会のハント委員長などは私に、放送業者が通信をやる、通信業者が放送をやる、境をとる、そうすると大変な争いが起こるけれども、そして最終的に知的所有権という問題をどう確保し維持するかという大問題が起こるんだが、しかしできるだけ早くそこに持っていく、こう言っているわけでございますが、この通信
これは、例の椿さんの発言などがありましたときに、前に一遍申し上げましたが、私の時代じゃないんですけれども、読める限り読んでおかなければと思って、徹夜まがいで予算委員会から始まりまして喚問から逓信委員会の議事録までほとんど読みまして、しみじみ考えたのは、やっぱり二十五年にできた法律で、二波しかない、さっきから話が出る、そのときの中身でございまして、日本放送協会と法律上書いてありまして、そういう意味では非常に次元の変わった法律なんですよ。 ですから、今度の椿さんの問題を契機にして、私になってから処理はしたんだけれども、この処理だけでおさまる筋合いかということになると、いろんな皆さんの御意見をあの際聞きましたが、非常に慎重でなきゃなら
短い時間でございますから一言で申し上げますが、私も見ていて、ほとんど同じようなやっぱり受け取り方をしております。 したがいまして、こういう社会的に非常に大きな影響力を持つ場面であり問題でございますだけに、各放送事業者の皆さん方が放送の公共性あるいは社会的影響力というものを十二分に認識していただいて、抽象的ですけれども、社会的に批判を受けるようなことのないような対応をしてもらわなければ困る、一言で言えばそういうことになると思っております。
私も当面二つ経験いたしまして、中尾さん、椿発言をめぐりまして記者会見でいろいろ申し上げたんですが、決してそう言ってないんですけれども、また見てみてもそんなことも言ってないんですけれども、途端に放送法を改正するのかと。規制強化になるじゃないかという趣旨の、大筋を言えばそういう記事があったり、大臣は一体放送法改正に手をつけてやっていくのかという反論なんですよ。そういう方向にすぐ行ってしまう。 それから、阪神大震災をめぐりまして災害対策基本法の五十一条等の関係がございますから、これは放送法と絡んでまいりますから、そういう意味で一遍検討してみなきゃいかぬという意味のことを公に委員会の席上で申し上げましたが、途端にこれまたそっちの方に行っ
ただいま放送法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。
