山崎さんも郵政三事業の現場を知り抜いている先生でございますから、私も実は戦時中でございますが、郵便局に入って、いきなり、郵便の取締という役職がありまして、その方に呼ばれて、君が郵便課に配属になった、天職だと言うのですね。国営である、暮れ、正月は休めない、これも天職だ、とにかく郵便法に基づく国民の財産である郵便事業、確実にお届けをする使命があると言うのですね。そういう訓示めいた話がございましたが、これ、まだいまだに身にしみていますがね。 だから、阪神の大震災のときに、四日目に私は神戸地郵に参りましたけれども、三階がつぶれているのですけれども、そこで郵便の区分から、そこから出て配達をやっている。お父さんを亡くした方、御家族を亡くした
大木さんも山崎さんも私も、みんな郵便局の現場をよく知り過ぎているわけですけれども、一生懸命貯金や保険、財投原資を集めている皆さんにぜひ自信を持ってもらいたい、私もそう思っています。 そこで、今お話がございましたように、財投原資、さっき申し上げましたが、今の残高は三百九兆ございまして、この三百九兆のうちで百三十四兆が貯金でございまして、四十三兆が保険でございまして、トータルで百七十七兆ございます。だから、三百九兆のうちの五七・二％は貯金、保険の金である。それで、七年度でいうと、四十八兆二千億というのがことしの財投です。そうしますと、国は七十兆の予算を組んでいまして、それに対する四十八兆二千億、国会に財投は四十八兆二千億でございます
日笠さんおっしゃっておりますように、一・七五という公定歩合をまた〇・七五下げたわけですから、下げた結果の金利、決まっているところも決まっていないところもありますけれども、とにかくもう普通預金で〇・二五しかないのですから、二〇％税金を取られると限りなくゼロに近いわけです。定期預金にしてみたって、一年定期で計算して、三百万あるいは五百万以下で一・三、五百万を超えても一・四、五千万ぐらい持って行ってやっと一・五になるかならぬかという、一・四五行けばもう天井という、それをまた〇・七五下げたわけですから、この四・一五という金利は命綱なのですね。日笠さんおっしゃるとおりなのです。 ですから、これはもう御心配いただいておりますように、できるだ
これは日笠先生もう長年の懸案でございまして、郵便局を除くなんてやられることを我慢のできぬところでございまして、自治省とも私も何遍か話してみております。ただ、非常に微妙なんですね、大蔵との関係等ありまして。したがって、より一層ひとつ一生懸命やってみたいと思っております。
この件も長い間の懸案でございまして、ですから、まあちょうど半分ぐらいになりましょうか、なお精力的にそれぞれの自治体と詰めるということにいたしております。おっしゃるとおり、これは非常に国民の側からすれば不便過ぎるわけでございますから、そこに大義名分もございますので、なおまた一生懸命やってみたいと思っております。
日笠さんのお話を聞いていまして、老人福祉定期なんかにいたしましても当時同じような気持ちで、四・一五という金利はシルバー金利だといって、お年寄りの金利はここでとめろといって随分一生懸命シニア連合、全国の皆さんと一緒に飛んで歩いた時代が私もありましたり、また、もう何年も前になりますが、金融機関の土曜を休みにしようということで土休共闘という民保の二十四社から始まりました。これはみんな労働組合ですけれども、私が議長をやっておって足かけ四年、銀行法十八条の改正などを中心にして、一番かたかったのは郵政省なんですよ、当時。うんと言わないのですよ。これは給与特例法を持っているんだから大臣権限でやれるはずだといってやかましく言ったんだけれども、それを
先生御指摘のように、私も昨年六月に郵政に参りましたから、これ以後の時点で心配になる点がたくさんございまして、ちょうど今お話のございますようなことを私も考えたからいろいろ担当部局から細かく聞いたわけでございますが、この先ほどおっしゃっておられた郵貯、簡保の外国債指定単運用状況という平成五年度の決算ベースございますね。この中に、金額、評価損が書いてありますが、私もこれを見まして、これはいけないな、何遍かは皆さんには、今の円高状況というのがもとに戻るとは考えにくい、ちょうどカナダの大蔵大臣なんかも私を訪ねてまいりまして、カナダ債のことございますから。ちょうどあのころは五十六円ぐらいですよ、カナダ・ドル一ドルが、円にすると。ですから、いろい
私は、御質問の趣旨、ほとんど賛成なんですよ。ですから、これは事務当局の皆さんからすれば言い過ぎぬでくれよということなんでしょうけれども、これは私のここに座る前の話でございますから、ですから私は、実は、昨年の予算折衝も陰で何やっているんだというのじゃおもしろくないわけでございまして、無利子融資になぜ大蔵は首を縦に振らないか、このあたりもはっきりさせないと、電気通信審議会の答申も出ているわけで、これから先のマルチメディア世代というのでいっぱいいろいろなものに書かれて毎日記事が載るわけですからね。そういう中で、これを成功させたい、新しい大きな需要も必要なんだし、雇用も必要なんだから。だから、がんがん大蔵とやりとりをする、時に明らかにしよう
私も本当に高木さんと同じ考え方なんですよ。実は九一年に臨時行政改革推進審議会ができまして、九二年、九三年、三年間これを審議しているのですね。貯金の問題というのは豊かなくらし部会で審議が始まりまして、この中に政府関係のグループの小さな部会をつくりまして、稲盛さんが会長で、政府の役割グループというのですね、これをずっとやってきまして、その経過をずっと追って、私、総務庁の今の次官の八木君のところが事務局だから、その間ずっとフォローしていろいろ調べたのです。実に納得しがたい議論ですよ。経団連試案とか稲盛さんの私案とか出てくるのですが、それを最終的に九三年十月二十七日に答申が出た中で、巨大化する懸念を何とか解消するようにして経営してくれ、これ
河村さん、今おっしゃっていることはよくわかるのですけれども、さっきもお答えをいたしましたが、今の財投の残高で見て貯金が百三十四兆ございまして、保険が四十三兆ございますから百七十七兆、こう申し上げたんですがね。三百九兆の財投全額の残高のうちで五七・二％になると。そのほかに、これ、貯金、保険の原資からは金融債などを二十二兆買っているんですね。それから長期国債を六十二兆買っているんですね。ですから八十四兆あるんですよ。もう一塩言いますが、長期国債が六十二兆、金融債などが二十二兆、これで八十四兆ございますが、これを差し引いたものが先ほど申し上げております百七十七兆なんですよ。ですから、べらぼうな金を、今おっしゃるように外国へ持っていっている
これは、最近私は予算を離れていますから調べておりませんけれども、日本というのは、当時私が調べた数字で一千兆ぐらいの貯蓄性資産を国民が持っている。そのうちのおおむね半分、五〇％ぐらいが金融機関に入っていますね、日本の場合は。ところが、アメリカなんかを見ると、おおむね二割ですね、金融機関に入っていくのが。あとは証券市場その他に直接出ていってしまう。そこにＳＥＣみたいな投資家を保護するきちっとしたシステムができているという理由があるのですね。 それだけに、不況ということになると、ある機関みたいに、とんでもないところが純金風呂にまで金を貸したなんという騒ぎが出てきて、資金運用のしようがなくなってしまうのですね。今の生命保険会社はみんなそ
矢島さんのお話を聞いていまして、私がその実態を見ておりませんから。ただしかし、少しお話が極端な気がして聞いていましたがね。 というのは、私は保険の専門家でございまして、保険募集を私自身が長年やってきて、優績者でもございまして、しかも、あわせて威勢のいい時代の、今余り威勢がよくなくなったようですけれども、威勢のいい時代の全逓の京浜工業地帯の中心である横浜の鶴見郵便局の私は支部長をやってて、保険の外務の主任でございましたからね。 保険というのは、募集したことのない人にどうだこうだ言われてみても、実際にはわからないんですよ。保険の外務に長年いるという人は募集というものをよくわかってて、やろうと思ってやっているんですからね。集金やっ
ただいま郵便振替法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。 本委員会の審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。（拍手） —————————————
ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。（拍手） —————————————
ただいま簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。（拍手） —————————————
郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内答の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、郵便事業の現状などにかんがみ、利用者に対するサービスの向上などを図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例制度における料金の減額率の法定上限を廃止するとともに、郵便に関する料金を前払い式カードにより納付することができることとし、及び料金後納に係る担保を免除する者を追加する措置を講じようとするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。 第一に、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例制度における料金の減額率の法定上限を廃止し、審議会に諮問した上、省令の定めるところにより減額することができるこ
御指摘の今の緊急円高・経済対策、先般の閣議で決定をしたのでございますけれども、公共料金の引き下げという部門で九つございまして、九つの公共料金引き下げ対象のうち六つが郵政関係ということになるわけでございます。そこで、ここに挙げられたものは全部値下げするという腹を決めて担当局その他と打ち合わせをいたして終わっております。 一つは、まずＫＤＤから国際専用線料金の値下げ申請が四月十九日にございまして、国際専用線の高速ディジタル料金でございますけれども五％ぐらいの値下げをするということにしてまいりたいと思っておるわけでございます。 なお、これはそうなるかどうかやってみなきゃわかりませんが、カナダあたりからもいろいろ話がありまして、東京
マルチメディア通信は、音声のみならず文字、データ、画像などをディジタル技術によって統合して通信をするということなんですけれども、新しい産業分野という意味で大きな期待のかかるところでございます。 そこで、マルチメディアの推進に当たりましては、有線系における光ファイバーとともに、移動体通信を初めとして電波の果たす役割が非常に大きくなっている。そのために、郵政省では画像、これは携帯テレビ電話などを含んでおるわけでございますが、画像を含むマルチメディア移動体通信の実現に向けまして具体策を検討するため、既に申し上げておりますように、平成六年八月からマルチメディア移動体通信に関する調査研究会、座長は東大工学部の教授でいらっしゃる齊藤忠夫先生
岡先生御指摘のように、先般、これは閣議あるいは閣議後の閣僚懇談会でもいろんな議論が重ねられたんでございます。私も、確かに二百二兆からの赤字国債の残高がございますけれども、かといって縮小均衡で済む筋合いじゃないと、この際は。だから、世の中がこれだけやったかというようなぐらいの思い切った補正予算を組むべきだと。困難かもしれないけれども、でき得れば阪神の復興対策も取り込めるだけ取り込めないかと、これは円高対策なんだからという議論を何回か私も参加してきたわけでございまして、基本的にはその方向で行こうということなんですね。 そこで、今御指摘のように、通信の部門、郵政関係の部門、これを円高対策の中で文書で明確にうたってございます。「急速な円
御指摘のとおり、岡先生お話しの「米国に学びたい電気通信事業の活力」という日経の社説がございます。実はこの中に、今御指摘の「民間電気通信分野から公的規制が強過ぎる、との声をよく耳にする。」と。この前のところにありますように、英国のＢＴがＭＣＩに二〇％の出資をすると。ＭＣＩというのはアメリカの長距離を指しているわけです。ＡＴ＆Ｔ、ＭＣＩ、スプリントと、こういう順番の大きさですけれども、ここにＢＴが、ブリティッシュ・テレコムが二〇％の出資と。それからもう一つ、ドイツニアレコムとフランス・テレコムが一緒になってスプリントとの提携、これも実は二〇％なんですね、要求は。 これは大きな問題になりまして、ＥＣから調査に入ったり、アメリカのＦＣＣ
