郵政省が直接というのはないです。 傘下という意味で今お話ございましたが、ＮＴＴ初め幾つか聞いてはおりますけれども、そこらのところはまた後でお答えをいただきたいと思っているんです。 今のポイントになっている世界都市博覧会の中止というこの問題、及川さん御存じのように、私は横浜で飛鳥田市政というのをやってきましたから、今のみなとみらい２１地区、ランドマークタワーなどという日本一高い建物ができております。これは飛鳥田の六大公約の一つがみなとみらい２１地区なんですけれども、実は非常な目に遭いまして、バブルが崩壊をしたらあそこに出てくるといったくさんの企業がほとんど二の足を踏んでしまいまして、それを今度は逆に行政の側から出てくれと言うと
私は白紙でというふうに申し上げましたが、前回は私が大臣じゃございませんが、ともかくいろんなことがあると。那須さんにも払お目にかかりましたが立派な方です。御自分もそれなりのお考えがおありになると思うんですよ。私もＴＴＮｅｔの役職をおやめになったと聞いております。 ですから、とにかく大変な周辺の違いもある、おっしゃるとおりですよ。答申が出たのは昨年の五月ですし、ブラッセルでああいう会議までありましたし、非常に大きな違いがございます。日本の立場というものもはっきりしてきているというふうに思っております。 そういう意味で、いろんなことがありますけれども、一切そういう予断、先入主を持たずに、審議会に諮問をする以上はお任せをしてひとつ十
これは他省庁からもいろいろ話が私にもありました。御存じのとおり、先月末に五カ年計画の規制緩和推進計画を決めたばかりでございます。新聞にぼかっと前倒しが先に出たんですよ。例えば通産などは、さて果たして五年ということでやってきたものを三年にできるかなと、郵政省はどうだろうかと橋本龍太郎君から私にいきなり話がありまして、君のところだったら難しい問題が幾つもあるというわけですよ。だから、具体的にいろいろ検討していくと無理があるものもあるのかもしれないと。共通認識なんですがね、そこは。しかし、そんなこと言っていられる時期かと、これ。今の異常など言われる円高という問題もございますから、そういう意味で、いろいろあるだろうけれども、あえてひとつこれ
ただいま電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。
ただいま電気通信事業法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。
放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、真実でない事項め放送により権利を侵害された者に対する救済措置の改善を図るため、訂正または取り消しの放送の請求期間を延長するとともに、放送事業者が放送番組を保存すべき期間を延長する等の改正を行おうとするものであります。 次に、この法律案の概要を申し上げます。 第一に、訂正または取り消しの放送に関し、真実でない事項の放送により権利を侵害された者が放送事業者に対して訂正または取り消しの放送の請求を行う期間を、「放送のあった日から二週間以内」から「放送のあった日から三箇月以内」に延長することとしております。 第二に、放送
これは虎島先生私が郵政を担当することになってからというのじゃないのですけれども、椿発言などがございましたときに私はこの席にいたわけじゃありませんが、二十五年の法律でございますが、放送法なるものを一生懸命読み直してみた時期があるのです。 実は、このころの古い昔の法律というのは、随分検討をして、新しく直してきているという歴史があるのですね。しかも、私は国会に出てきたのは三十八年ですけれども、三十四年ぐらいからの法律の中には、診療エックス線技師法だとかあるいは衛生検査技師法だとか、たくさん法律ができたのですけれども、ほとんど身分法というようなこともあって直さなければならぬ法律がたくさんございました。私も三十二年ばかり衆議院議員をやって
今お話しの、椿発言の例を挙げておられましたけれども、最終的に報告書も出てきて、決着をつけなければならないということになりまして、そのとき私はこの席にいましたので、大変苦労して予算委員会の質疑の中身、逓信委員会の中身、議事録ですが、証人喚問の議事録、ほとんど読んでみたんですよ。それでしみじみ考えるのは、今の公正という問題も真実という問題も、質問者個々の主観がほとんど入っている公正であり真実なんですね。あるいは椿さんに言わせれば、やはり同じようなことがあると思うんですよ。 そうすると、これ今お話ございましたように、放送法の三条の二項に、 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 政治的に公平であること。 三 報道は事実
金子さん、先ほど申し上げましたのは、今後多メディア・多チャンネル時代における放送をめぐる諸課題について懇談会を設置する、懇談会、こう言っているわけでございまして、実はこれは非常に複雑な背景がございまして、例えば災害基本法について五十一条、その他ＮＨＫにかかわる問題などございまして、私の答弁が放送法の改正と受け取れるということで、たくさんいろいろな方からお話があるという、そういうことですから、今お話のございました憲法二十一条ございます。公正、公平とは一体本当のところどういうことなのか、あるいは真実とは、つまり主観的にではなくて、第三者から見て公平な真実とは、あるいは公平、公正とは、いろいろな問題がございます。 ですから、古い法律で
ただいま江川局長から申し上げておりますように、結論は、これはもう明らかにしておりまして、その過程は、これはお願いをしていろいろその役割をお引き受けいただいて、忌憚のない御意見をということで進めてまいりますから、これはちょっと表に出すことはできなかろうというように思っておりますので、その意味では局長の答弁と全く同じ考え方でございます。
先ほどもお答えしているのですけれども、今、現行の放送法からいたしますと、番組制作者の皆さんはもちろん自由であるわけですが、やはり第三条の二、「放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。」と義務づけているわけですから、そういう意味で「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という四つの義務づけ、これを前提にして、あとは放送事業者のまさに自由な発想で進めていただく、それを信頼するということだと思うのです。 そして、今お話しの反論権、こ
ただいま放送法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。 —————————————
初めに、郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、利用者の利便の向上などを図るため、口座への受け入れに関する事項を証明した書類を当該口座の加入者に交付しまたは送達する取り扱いなどの特殊取り扱いを実施することとするとともに、国税または電波利用料について、これらを納付すべき者の郵便振替口座の預かり金から払い出すことにより納付することができるようにすることなどを行おうとするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。 第一に、特殊取り扱いとして、口座への受け入れに関する事項を証明した書類を交付しまたは送達する取り扱い、口座からの払い出しに関す
岡先生がおっしゃられております日刊工業新聞の社説も読ませていただきましたが、この中で、旧来、公共事業といえば道路だ橋だということになるんだけれども、最大の課題は通信インフラの整備なんだと、そこに公共事業の中心を置けと言うんですね。そういう意味で大きな景気回復への足場づくりが必要だということなんですが、全くこれは同感でございます。 シリコンバレーで政策提案をクリントン・アメリカ大統領、ゴア副大統領がいたしましたが、あそこでも同じことを述べているわけでございまして、金額なども入れた、あれは主として九項目でございますけれども、だから我々の方も本当はそこが必要だということで推進本部をつくって総理を本部長にしたと、こういう経過です。ですか
私は、五十七年七月末の一番最初の行政調査会の答申がございまして、このときから質問を始めまして、六十年の会社法、事業法改正、これも予算委員会で長い時間質問をしておりますし、平成二年のときも携わっておりまして、これはやっぱり政府の責任だということになる、これは。皆さんがどうであろうと、政府はこういう責任を果たしますという答え方をしていますから。ちょうど四月から来年三月末までにあり方について諮りますと、こうですから。 ですから、私は五十嵐さんに、担当局長ですから、ずばっとどこにも偏らない、全くの白紙で、こういう経過で、経過は私の方がよく知っている。だから、こういう経過で、全く白紙で、こっちにもこっちにもつけようと思えば幾らでも色はつく
三重野さんが京阪奈においでになったというお話ですからおわかりいただいているんだと思うんでありますが、あそこの奥様方がパソコンをたたいているわけですよ、最近は。もう五十七、八、ぐらいですかな、あの方々は。パソコンをたたくんですよ。普通だと衝動買いするんですよ。精華町というあそこはスーパーは大きなのが一つしかないんですね。行って、仕入れた品物を見て買うんですよ。ところが、パソコンをたたくと何時の仕入れ何々とみんな出てきちゃうんですね。それをチェックしていって、それを持っていって買ってくる。バスは何時、さて乗りかえはというと全部パソコンをたたいて、どうしてこんなにうまくなっちゃったんですかと言ったら、やっていたらそうなっちゃったと。
きめの細かい御質問をいただいているんですけれども、私はここまで来ると抽象的にいろんな理屈言っても意味がないという気がしているんです。わずかな時間ですけれども、大臣室に座っていまして、たくさん具体的な、ほとんど全部具体的な話なんです。抽象的な話は一つもないんです。 例を幾つか挙げさせていただいてお答えにいたしますが、大分県の知事さんが来られる、大分県の吉川さんとおっしゃる医師会長さんがお見えになる、議会関係の方もたくさん一緒にお見えになる、何回かお見えになりましたが、何をやろうかといいますと、医師会病院という立派な病院をつくった、専門的な医者はぴちっとそろえてある、これはしっかりした方で、医師会長さんは吉川さんとおっしゃいますが、
建設省の例のニューキャブ、これは今まで物を見ておりますと、野坂建設大臣が私に何とか早く相談してくれというわけで折々話しておりますが、事務当局と打ち合わせて進めたいと思っております。 地上波の件はまだ完全に成功したところはないんですが、ディジタルでも。さっきＧＩとおっしゃったんですが、あれはゼネラル・イシスツルメントですね。あれとマサチューセッツ工科大学、こっちは頭文字で言うとＭＩＴになるんですね。両方でこれ成功させています。衛星で言えばディジタル放送です。だから、そこらもあっていつ具体化するかということなんだが、僕はおくれないと思います。アメリカの動きというのは、早まるだろうと。 そこで問題は、ＢＳ４のａを打ち上げるとすれば
基盤法つまりこの法律案は、昨年五月に電気通信審議会の例の答申がありまして、あのときの部会の責任者が宮崎勇さんだとおっしゃるものですから大分御本人にも聞いてみたりしたんです。 そういうことで、あれをやっていこう、軌道に乗せようとすると欠かすことのできない、まずこれをやらなきゃ、つまり民間主体にやっていただくんだけれども、あの答申の趣旨からすればそれをどう支援していくかというのを決めなけりゃ前に進まないということになるんですね。その意味で、今の御質問の御趣旨のとおり、まさに一つの、これがなきゃ何も進まないという最重要な法案だということになると私は思っております。 そういう意味で、二十一世紀に向けて少子・高齢化社会がどんどん進行し
河本先生、今、町でおやりになっているＣＡＴＶの話が出てまいりましたが、これは本当ならこの間まで全世帯の四・七％です。それを難視聴その他のところを入れてくると二六％を超えるということなんです、世帯中の。さてそこで、都市型という形の本来四・七％、百六十三万と昨年言っていたものが、ここ一年ばかりの間に急速に伸びてきているんですね。今全世帯の四・七が五・八％になっている、ことしに入ってからの調査で。そして、百六十三万が二百十万ぐらいなんです。二百一万と言う人もありますが、二百十万近いんじゃないかという気が私するんです。三重県の四日市だとか長野県の岡谷だとかいうところは本来たくさんあるところですけれども、そこでも相当に伸びていると聞いています
