ただいま電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。
電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、無線従事者の資格を取得しようとする者の負担の軽減等を図るため、免許を受けることができる者の範囲を拡大する等の措置を講ずるとともに、口座振替の方法による電波利用料の納付を実施するため所要の規定を設けようとするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。 第一に、特定の無線従事者の資格について、大学等において無線通信に関する科目を修めて卒業した者は免許を受けることができることとしております。 第二に、無線従事者の資格及び業務経歴を有する者がその資格以外の免許を受けるに当たって、現在必要とされている郵
電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、第一種電気通信事業者に係る料金その他の提供条件についての規制の合理化を図るため、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する料金のうち、一定の範囲のものについて認可制から事前届け出制に改めるとともに、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する契約約款について、郵政大臣の定める標準契約約款に合致するものは認可を要しないこととする等の改正を行おうとするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。 第一に、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する料金について、電気通信役務のうち、その内容、利用者の
今までの経過を踏まえまして、当面五十六ぐらいの規制緩和を図ろうということで検討してまいりましたが、基本的に私はできるだけ簡略に届け出制に変えていくべきだ、こう思っておりますが、一つだけこだわりましたが、あとはそういう方向で検討してくれということで進めてまいりました。 したがって、なお今後ともできる限り検討を進めまして、届け出制その他に変えられるものは逐次進めていきたい、こんなふうに思っております。
今ＦＣＣの話も出ましたが、ＦＣＣの委員長ハント氏、もっとも、ハントさんは今のクリントン政権になってかわった委員長ですけれども、京都でもお目にかかっていろいろな話もいたしましたし、その後ブラッセルその他でもいろいろな話をいたしまして聞いてみたのですけれども、調べてみると日本と似たようなところもたくさんあるのですね。 ハント氏の言っているのを聞いていると、電話をやっているところに放送をやらせる、それから今度は、放送を業としているところに電話を認める。垣根をなくしたいと言うのですね。そうすると大変な競争状態があらわれる。こういう中で、具体的なものを一つずつつかまえて体制を変えていくという、私は、やはりそれが一番正しいのではないのかなと
吉岡さんもよく御存じのとおりでございまして、五十七年七月の第二臨調でございましたが、あのときの第三次答申、これは当時基本答申と言ったわけですけれども、私も何遍も質問していますから覚えておりますけれども、このときから六十年の事業法、株式会社法の改正、設立等がございまして、ここで平成二年の電気通信審議会の答申、こういうふうになってまいりました経過がございます。 したがって、実は今回はこの経過に基づいて、局長にも私は何遍も話しでありますけれども、これは一切白紙でいこうと、白紙で。出し方によっては、こっちに色をつげることもこっちに色をつけることもあり得るわけでありますが、それは一切やめようということにして、白紙で、経過を踏まえて幅の広い
大変重要な一つのポイントでございまして、確かに光ファイバーの分野というのは容量が非常に大きくなりますから、幾つもある通信網を一つにまとめてインタラクティブでやれるということで、だからどうしてもそっちの方に目が行きがちですけれども、極めて近い将来に、ＬＥＯなんという、ロー・アース・オービットなんという低軌道を回る、これは無線ですぐ衛星を使えるわけでございますけれども、非常に電波の分野もやはり、容量はいろいろありますけれども、同じくらい重要なことになってまいります。 そこで、つまりディジタル方式ができて、コンピューターでも通信でも、文字のみならず画像、動画すべて使えるようになった、新しい産業分野になってまいりましたから、マルチメディ
遠藤先生のお話、一々よくわかるんですけれども、この十年間、日本は随分思い切ったことをやったなという気がするんですよ。 私は、私自身も交換をやったことのある男ですから知らぬわけじゃないので、いろいろ調べてみましたが、ドイツは今年の一月から、ドイッチェ・ブンゲスポストテレコムと言っておりましたのを、ブンゲスポストを取りまして、上納金もやめまして、完全なテレコムにしたわけですけれども、これは形は完全な独占です。ただ、いわゆるＶＡＮ、付加価値通信網などの方は競争原理を入れています。しかし、基本的なものはみんな独占ですね。それからフランスも同じことでございまして、完全な独占で、バンゲマン、ＥＵの御大はフランス出身ですけれども、大分話してみ
矢島さん、この種の制度改正というのは、その都度、トータルとして見ればこれでいいだろうと思うのですけれども、必ず何か出てくる。 プライスキャップのお話もさっきありましたけれども、これもかつて、もう大分前ですが、随分資料を集めて、私自身が国会で質問するつもりで調べた時代があるのです。これも競争のところと独占のところがあります。頭を決めるというと、独占のところを上げておいて競争のところは安くする、競争に勝とうというのですから。トータルで見ると上がっているなどということになっている例もありまして、ですから一概には言えない面があるのです。ダイヤルの場合、プッシュホンの場合、これもいろいろ混合電流を流すとか、いろいろな理由がありますが、長く
ただいま電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。 ―――――――――――――
ただいま電気通信事業法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。 ―――――――――――――
放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、真実でない事項の放送により権利を侵害された者に対する救済措置の改善を図るため、訂正または取り消しの放送の請求期間を延長するとともに、放送事業者が放送番組を保存すべき期間を延長するなどの改正を行おうとするものであります。 次に、この法律案の概要を申し上げます。 第一に、訂正または取り消しの放送に関し、真実でない事項の放送により権利を侵害された者が放送事業者に対して訂正または取り消しの放送の請求を行う期間を、「放送のあった日から二週間以内」から「放送のあった日から三箇月以内」に延長することとしております。 第二に、放
楢崎さんが今おっしゃるとおりで、随分これは逓信委員会でも議論を続けてきているところなんです。 ただ、外貨債にしてもあるいは株にしても同じことですけれども、今別に売っているわけじゃないので持っているわけですから、評価となりますとこの時点でと、こういうことになりますからね。 だから、これは後の方で恐らく楢崎さんから御質問があるんだろうと思っていますけれども、時間の関係もありますのでひとつお答えをいたしておきます。 つまり、含み損、含み益の場合もございましょうけれども、特定の時点でそれじゃ含み損なり含み益なりを公表しろと、こう言われましても、各省みんなそうなんでしょうけれども、原価法といいますか、もうこれは楢崎さん御専門なんで
楢崎さん御存じのように、私も予算委におりましたころにほとんど同じような問題の質問を長々したこともありまして、わかっていないわけじゃないんですけれども、そのときもそうなんですけれども、やっぱり原価法という一つの資産の見直し、再評価というのをしないで来ているんです。問題はあるんですけれども、しかしこれも今までそうであるとすれば、やっぱり省庁間のそういう状況というのはそうやってみてわかりますので、検討してみたい、そう思います。
私は、最初はこのものを読んでみまして、調べてみて、連絡とってみて、非常に驚いた。 今、局長がちょっと触れましたコンピューターグラフィックス、一昨年の六月にアメリカで封切って、一昨年の七月に日本で封切った「ジュラシック・パーク」という恐竜映画ですね。マイケル・クライトン原作で、スビルバーグが監督しているんですけれどもね。シリコンバレーにＳＧＩという会社がありまして、結局、ハリウッドの幾つかの制作室と全部契約をして、最初、模型をつくったんだけれども、三十メートルもの恐竜の模型はできないというわけですよ。どうするかということで、つまりコンピューター恐竜なんですね。コンピューター、今の化石等のいろんな恐竜の図形に皮膚を張っていって、いろ
今御指摘のブラッセルで九二日にわたります、三つのセッションがありまして、分担を決めて十守ぐらいのここから先の行動計画を決めまして、議論をいろいろしたんです。聞いていますと、欧州の側とアメリカの側、欧州の中でもフランス、イタリーなどと英国、いろんな違いがありまして、議論がぶつかり合うわけですね。大変激しい議論でございます。 アメリカのブラウン商務長官などは非常に気をつけて言葉を選んで答えていく。なぜかというと、いろんな利害があるんだけれども、やっぱりこれをまとめなきゃいけない、ＧＩＩというのは。そういう気持ちがみんなにあるんですね。だから、目に見えてそういう激しい議論をするんだけれども、やはり工業生産的な経済発展がそれぞれ壁にぶつ
大森さん、今具体的に何をやっているかといえば、十一年前に三鷹の、大森さんよく御存じの北原安定さん時代にＩＮＳという実験をやったと。具体的なアプリケーションというのは十一年前の、これは守住先生も言っておられたけれども、あそこでやってみせたテレビ電話から始まりまして電子図鑑まで含めてずっとあったですね、ビデオ・オン・ディマンドから。 私、就任をさせていただいて、オープニングセレモニーというので京阪奈に行ってごあいさつをして回ってみると、余り変わってないんですよ、ＩＮＳの時代と。基本的には同じようなことなんです。ただ、今、頭のさえておられる局長さんたちにひとつ考えていただけると思っているんですけれども、あの実験をやった結果、最近テレビ
今の中村先生おっしゃる選挙との絡みでというんであれば、私はやっぱりこの場所じゃないと思っております。いずれにしても、放送法の建前もございますが、公平じゃなきゃならぬというのが原則だと私は思っております。いかなる形でテレビメディアを使うにしてもそれは公平でなきゃならぬと、選挙という名がつくつかぬにかかわらず、そう思っているんですよ。 ノックさん、青島さんの話、いろいろ出てまいりますが、テレビメディアの中から出てきたような人ですから、だから庶民が知っているのは当たり前のことで、私も衆議院選挙を十一回もやりましたから、町を歩けば知らない人はほとんどないぐらいで、自分の選挙区に行きますと。人の選挙に行ったって私に手を振るのはいっぱいいる
今月の七日ですが、郵政省の記者クラブである程度集中的にオウム真理教問題、つまり放送法というものを所管する大臣の立場でという意味だったんですけれども、いろんな社の方からたくさん意見がございました。私がそれを、これはいきなり、とっさの質問なんですけれども、放送法というものはこうなんだといってお答えをしたんですが、これ新聞がいろいろ書いておりました。しかし、私がしゃべったことに対するけしからぬという反論はついに一つもないんです。 それはどういうことかといいますと、いろんな意見が、つまり両方あるわけですよ。何であんな者を出してしゃべらせているんだ、けしからぬじゃないか、国民の感情を無視するのかという意見。しかし片っ方で、やっぱり真実は何
中尾さんが今おっしゃっている目的はここにあるんで、しかも両論併記、七名の方、六名の方に分かれているんでありますけれども、地上波のディジタル化というのはどこも成功していません。しかし、ディジタル化それ自体がなかなか難しいんですね。ですから、どうしても飛躍になりますけれども、来るべき二十一世紀には技術革新を背景として、これはもう当然のことですが、映像、音声、データなどの情報を自由に創造、加工、発信できるマルチメディア時代が到来する、これは間違いないことでございます。それを実現するための基本的、共通的な技術がディジタル技術である、こういう認識になる。 そこで二番目に、このようなディジタル技術を生かして、マルチメディア時代に向けて有線、
