大出俊

テレビが世の中に出てきたときなんというのは、テレビを買った人の家の塀の下からのぞいて、ちょうど皇太子の、今の天皇の御成婚のときなんか大変な騒ぎですよ、あの家が買ったなんといったら押しかけて。だから、これは大変革ですよ、テレビが世の中に出てきたときは。カラーになったときは大変革じゃないんですよ。金ないから白黒でもう少し我慢しようといって見ていられるんだから。 　ハイデフィニション、今のハイビジョンもそうだけれども、きれいな画質というのは一体何だと。きれい過ぎて、世の中にあるぶっ壊れた家を映したってきれいに映っちゃうんですからね、テレビというのは。そうすると果たして大変革なのか、これも。大変革だったら借金、質に置いても買おうということ

ＢＳ４のａを上げたら次にｂを上げなきゃいかぬというようなことになるんですけれども、十年もっとすると十年間それじゃそのままでいくのかということになるでしょう。ＢＳ４のａを九年に上げると、決まってはいないんでしょうけれども、次に十一年に上げるとすると二十二年までそのままでしょう、これ。それでいいのかなという気が私は今でもするんです、それは。だから、そこは前からもう言い過ぎぬように最近は気をつけているけれども、そこはやっぱり真剣に取り組まなきゃいかぬ時期だというふうに思っています。

これは河本さん、どうしてもやっぱりいいソフトをつくっていくという部門を育てなければ前に進まないと私は思っているんです。日本に余りそういう例が、ぴんとくるのがありませんけれども、早い話が家庭でスーパーファミコンなんかでゲームをやりますが、あれもソフトなんですね。問題は、ソフトがよければやたら売れちゃうんですね。任天堂の皆さんのハード、つまりカートリッジを入れるやつが全国に千二百万台ぐらいあるんですよ、任天堂だけで。ソフトの部門をきちっと押さえているわけですよ、ソフトをつくるところを。 　ですから、そういう意味では過去の歴史というか、アメリカで十年前にゲーム大戦争があって、アタリ社がアメリカの世界征服と言われたが、ソフトを押さえ損なっ

ただいま受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。 　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　まことにありがとうございました。

ただいま議題とされました日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。 　一般勘定事業収支におきましては、阪神・淡路大震災の被災者を対象とする受信料免除の期間延長等により減収が見込まれることから、事業収入は五千七百七億円、事業支出は五千七百三十四億円とし、事業収支における不足額は二十六億円となっております。この不足類及び債務の償還に必要な資金三十九億円の手当ては、前年度までの繰越金五百二

私、「ドキュメント太平洋戦争」というのを勉強したことがございませんので、合いきなりそういうお話を承りまして、これはとっさに頭にあることぐらいしか答えようがないんですけれども、私も実は出征兵士でございまして、高崎連隊に赤紙で持っていかれて、その後、豊橋の予備士官学校に持っていかれまして、私の同期、豊橋の十一期というのはほとんど全部沖縄本島に参りまして、一年間一緒に兵営でいろんな軍事訓練を受けてきた仲間はほとんど全部死んでしまいました。そういう苦い経験がございますので、私は沖縄へ行くたびに頭から離れぬわけであります。 　そういう意味で言うと、どうも後の方は必要ないことを述べているという気が今の話を聞いて思うんでありますが、原爆投下も事

全く今先生の御指摘のとおりだと私は思っております。 　二十五年に放送法ができた、当時ＮＨＫしか、日本放送協会しかなかったわけであります。それ以来、皆さんからそれなりの料金をいただいて今日までＮＨＫが立派に育ってきているわけでありますから、まさに国民のだれもが持っているＮＨＫだということで、最大の問題はいい番組をやっぱりつくる。いかにマルチメディア、いろんなものがあるけれども、要するに中身の問題で、いかに国民が、いやこの番組はという番組をつくる、もう本当に御指摘のとおりだと思いますので、その方向で一生懸命我々含めて努力してまいりたい、こんなふうに思います。

これはあの災害のさなかにいろんな議論、意見などもございまして、今のＮＨＫさんがおっしゃっている安否情報なども教育テレビを安否情報に変えたりいろいろして、今度はそれに対して難視聴を持っておる方から抗議が出たり、いろんなことがありました。要するに、今お話がございますように、見ていますというとだれだれさんはどこ、健在かどうかという意味の尋ねる形のこれがもうたくさんありまして、健在でここにいますというのはほとんどないんですよ、あれを見ていると。そこらを含めてどうすればいいかといういろんな議論がございました。 　パソコン関係の事業者の方々にお願いをいたしまして、相当御活躍をいただきました。アメリカなんかはパソコンといえば年間千五百万台ぐらい

恐らく中村さんがおっしゃっているのは放送法の建前ですね。 　これはよく考えてもみているんですが、私は今度の震災が起こった途端に災害基本法を二、三回読み直してみたりいろいろしてみたんです。また、放送法もいろいろ読み直してみたんですけれども、この一条、これは原則をうたっているわけですが、この中の二というところ、ここに「不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」という原則があるわけですね。それから、例の椿発言などで問題になりました三条の二ですが、ここには「政治的に公平であること。」という表現が一つございます。つまり、政治的な面で見るとこの二つぐらいなんですよ、放送法上の表現というのは。 　これ

御指摘の点はよくわかるんですよ。今交付金というお話がございましたが、放送法の建前からすれば、命令放送であれば当然これ交付金でございますから、今日の十八億というのはそういう意味で命令放送だからというんで交付金を出していると。 　そこで、今回は、とりあえず当面はＮＨＫの自主放送の実施ということでやっていただくという、したがってまずＮＨＫさんがおやりになる自主放送の状況を見守ると。したがって、七年度についてはそういう意味で自主放送という建前ですから交付金の増額を予定していないと。しかし、今のお話のように将来という問題が出てまいります。そこで、映像国際放送を実施する事業者が今のところは、必要な資金ということになるとすれば、日本輸出入銀行の

私からお答えをいたしますが、まず経過がありまして、予算委員会で何回か、ＮＨＫは情報を収集して放送するという公的機関である、しかしこの際行政も政治も国民の生命、財産を守るということは至上命題ではないのか、今回のこんな状況になっている災害の教訓としてあらゆる情報を集めるという、そういうシステムが必要じゃないのかと、その中にはＮＨＫも通信幹線ＮＴＴもいろいろあるわけだけれども、ＮＨＫの情報というものを何らかの形で、つまり非常災害本部をつくるんだとすればそこに集中するという方法はないのかという質疑が何回かございまして、今の法的な建前からすると非常に難しいという答弁を官房長官の五十嵐君が何遍かしているんですよ。しかし、重ねていろいろ質問があり

ただいま日本放送協会平成七年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上御承認いただき、厚く御礼を申し上げます。 　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　まことにありがとうございました。

委員の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、心から御礼を申し上げます。 　郵政省所管各会計の平成七年度予算案につきまして御説明申し上げます。 　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は五百二億円で、平成六年度当初予算額に対し七十八億円の増加となっております。 　この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。 　まず、加入者系光ファイバー網の円滑な整備を促進するため、第一種電気通信事業者及びＣＡＴＶ事業者を対象として、投資負担軽減のための特別融資制度を創設することとしております。 　また、公共投資を活用し、公共分野における高度な情報通信ネットワークの先導的な利活用方法の開発、普

私は昭和十四年の暮れ郵便局に入りまして、ちょうどこのときは、守住さん、あなたより私の方が年が多いから、あなたの方がお若い。私が入った鶴見の郵便局というのは、一階の一番左の端が電報なんですよ。その電報の隣に郵便窓口があります。貯金、保険の窓口、その裏が郵便の発着なんですね。二階が保険。当時は戦時中ですから、総合服務なんですよ。人がいなくなって、私がＨ形の交換までやらされるようになってしまう時代。だから電報も、マッチのマ、新聞紙のシからおしまいのンまでしやべることになっちゃうわけですよ。だから、よく知っています。 　だから私は、電報をなくすなくさぬという六十年のときに、ふざけちゃいけないというんです。電報は電報でちゃんとやれ、こうです

及川さん今おっしゃっている回数なんですけれども、通告がございまして、質問の。ところが、やっていくというと御質問しないで終わっちゃったりなんというのがたくさんございまして、だから随分準備はしてまいりましたけれども答えたのは余りたくさんないんですよ。 　特に、財投の問題で大上段に振りかぶったような御質問の通告があったんですけれども、どこまで財投というものに深い御議論をなさるのかと思っておりますと、ほとんど今の財投のあり方を根本的にこうだという代案をお持ちの方はたった一人もいないんですよ。議論しようと私は思っておったけれども、なかなかそこに入ってこられない。お一人の方がそれらを聞いておられて、意識的に私にしゃべらせようということで財投問

先ほどからいろいろ常松先生のお話、御質問を聞いておりまして、国債の話も出ましたが、実はあのときも随分、私は国対の責任者でございましたから、六十二年ごろでございますが、おまえさん郵政出身で、国対委員長をやっていて、郵政省の法律だけ光通したのかなんという文句を後から食うような場面もありまして、国債を窓口で扱うことについてやっと通したというのが、大変な実はあのころいろんな意味の抵抗がありまして、苦労した時代がございました。 　それほどに、限度額一つ考えても上げたいと私も思っているんですよ。すぐ口から私は生活貯金だと、こう言うんですけれども、おかず買うのを我慢して郵便局へ来だからという性格の貯金だと。それだけに今のこの世の中で一千万なら一

粟森さん、基本的なものがあるわけです。つまり電気通信審議会の答申が出ておりますね、前提がある。加入者系と中継網を、中継系を入れてみてトータルで幾らになるのか、二〇一〇年までという出足で、加入者系でいっておおむね十五兆六千億から七千億ぐらい、十五兆六千五百億と言っています。十五兆六千五百億ぐらい、二〇一〇年までですわ、これ。そうすると、中継網その他全部入れていきますと、そっちが十七兆ちょっと出る、当時の計算で十七兆三千六百億ぐらいです。両方合わせると三十三兆百億という数字が当時から出てきている。これは二〇一〇年まで、こういうトータルがある。 　そこで、一体どういう割り振りで進めていくのかという中で、やるのはどこかといったらＮＴＴ。今

私がまずお答えをして、あと担当局長、江川さんは勉強しておられて非常に詳しいわけでございますけれども、そちらからお答えいただきます。 　私はちっとも中尾さん驚いてないんですよ。タイム誌に書いているのは七つ、八つはございますよ。しかし、ほとんど当てが、見当が外れているというふうに私は思っているんです。 　アメリカと日本と決定的に違うというのは土地柄ですよ。もう一つ、電話というのは、ああいうまとめ方をしたというのは、実は二十二あったのを七つにまとめまして、ＡＴだけが外をやる、あとは州内ですからね、州内の独占ですからね、簡単に言うと。二十二あるのを七つにまとめた。その中で、今その一番先端を行くテイネックスとかＵＳウエストなんというのは英

今遠隔医療というのが出てまいりましたが、これはそう簡単にいかないんですよ。ことしから始めるというのは大分県です、一番進んでいるのは。五年やっていますからね。県の医師会、吉川医師会長さんのところで医師会病院をがちっとつくりまして、医者全部そろえて、医療過疎の地域に病人が出た、写真を撮って伝送させる、この病気はこうだからというんで、それはここに専門の医者がいるからそっちに持っていけというシステムをつくろうということですが、その一番出発の写真を撮ることに問題があるわけですよ。的確な写真が振れなければ伝送してきても意味がないんだ。 　ですから、医師法もさることながら、基本的な問題をまず技術的に解決するという努力をしておられるわけです。一つ

先ほども中尾さんからお話がございましたし、きょうは何人もの方からお話がございましたけれども、この間のブラッセル会議でも七つの国の、ゴア副大統領を初め、アメリカのブラウン商務長官、カナダのマンリー産業大臣から始まって、ずらっとあらわれたわけでございます。 　いろんな相克があるんだけれども、一つ一致している点があるんです。それは何かというと、急速なこの部分の技術が進歩している、今のお話のＰＨＳもそうですが、急速な進歩をしている。このまま先に行くと、ＬＥＯ、ロー・アース・オービットなる低軌道などで動く、六十六個だとか四十八個だとかいう衛星が動く、相互間通信を含めたものも九八年という限度でアメリカのＦＣＣが許可しているわけですからね、三社