わかっているのですか、中身は。 この公換公文のニページのちょうど真ん中ごろに、一つは「防衛分野における技術の相互交流を図ることを決定」した、ここに「防衛分野における技術」がございますね。その隣の隣に「武器技術以外の防衛分野における技術」がございますね。ございますでしょう。わかりましたか。これはあなたは汎用品と答えておられますが、そこで今度はこの二ページに、一番終わりから一行目、「防衛分野における技術」がございますね。これはアメリカの側でしょう。アメリカは武器技術という狭い概念を持っていない、武器という概念、汎用品も何もひっくるめて防衛分野の技術と考えているという答弁が前回私にありましたね。そういう意味の違いが中身にあるのでしょう
だから、そうなると、アメリカからはＪＭＴＣに、日本側は汎用品と考えているものが入ってくる可能性がある、その場合選別する。選別する基準は何かというと、時間がありませんから単刀直入に申し上げますが、附属書に書いてある、つまり三木さんのときですね。附属書に書いてある「千九百七十六年二月二十七日の武器輸出に関する日本国政府の方針に定義する「武器」の設計、製造又は使用に専ら係る技術をいう。」と定義がありますね。これしかないのでしょう。そして、貿管令がここに載っていますね。一九七から二〇五、載っていますね。ここで言う武器、武器技術、これはここで言っているこのことに限られるのか限られないのかと言っているのです。
端的にわかりやすく言うと、汎用品を持ってこられて――要するに、あなた、答えていないでしょう、土井君が外務で質問していますが。例えばここにある電波吸収フェライト、日本電気ですね。あるいは音声認識装置、日本電気。それから、ＩＲＣＣＤですか、三菱電機、ミサイルなどの追尾ですね。ＣＵＣ、これは炭化銅繊維というのですか、日立製作、ございますね。こういうものは本来今までの議論からすれば汎用品でしょう。向こうが欲しいのはこれなんだ。だから、これ全部当たって参っているのだ、ミッションが来て、そうでしょう。これが出てくる。そんなものをＪＭＴＣにのっけて持っていかれては困るのですよ、日本の民間企業ということを考えれば。だから、ＪＭＴＣで何を決めるか、汎
念のためにもう一点聞いておきましょう。 北村さん、外務委員会で土井委員が質問しておりますように、例えば高速コンピューターとか超ＬＳＩとか光ファイバーとか、そういう先端技術、それから電波吸収フェライトとか音声認識装置とかＣＵＣとか、これは汎用品ですな。旧来、私も長くやっていますが、そういう認識なんだが、あなたの方はいかがです。
通産省、ひとつ答えてください。通産大臣でなければ局長、どちらでも結構です。
大臣に承りたいのですが、汎用技術は、この交換公文でも、一月十四日以前も、今日も、将来も、これはＪＭＴＣの対象じゃない、汎用技術だと明確になっているのですから、お守り願えますな、ここのところは。やはり企業の立場をお考えいただく大臣だから、きちっと答えてください、アメリカの都合で持っていかれては困るのだから。
つまり、それはＪＭＴＣの対象ではない、こういう意味ですな。いいですか、大臣。
ところで、もう一つだけ。 北村さん、あなた外務委員会で妙なことを言っているのだが、これはどういうつもりなんですか。私に答えたのは、つまり「どういう技術をどういうふうにアメリカ側に提供したかということは、これはある程度今までも実施細目取り決めの概要は公表したことはございます。」こう言っているのですが、今までどうも武器輸出禁止三原則があったのですから日本から出ていくやつはなかったはずなんですが、ここのところは一体どういうことになるのですか。概要といったって満足な概要は出したことはないんだから。
抜けたとおっしゃるなら、後から、こう抜けているのだというのを持ってきてください。いいですな、委員長。
それじゃ人事院総裁に承りますが、総裁が公務員共闘の皆さんにお答えになっているのがございます。人事院勧告は、労働基本権制約の代償であるので完全実施されるべきだと考える、見送り、抑制が続いて遺憾に思っている、本当にこう思っておりますか。これが一つ。 それから、人勧の凍結、抑制などの事態がさらに続けば労働基本権の問題を含めて人勧制度自体が議論されることもあり得る。 二番目、臨調答申は人勧制度の維持尊重を前提とし、総経費抑制のための合理化努力を求めているので、人勧の抑制を求めているとは考えていない、これをひとつはっきりしていただきたいということ。 このお答えからすると、昨年と本年、前から続いておりますが、四・四四％残っておるわけ
前の方法を踏襲してやる、こういうお話で、結果がどう出るかはわからぬが、相当なことになるだろう、積み残しがありますから。こういうことなんでありますが。そこで総理、産業労働懇話会、ここにおいでになって、人勧の実施については五十九年度については誠意を持って最大限努力いたしていきたいというふうにお述べになっておいでになります。私は、今のような状態が財政の事情がという理由で続くとすれば、六十五年までに赤字国債をゼロにする、こういうわけですから、まずもって六十五年過ぎなければ当面財政事情がよくはない、当面こう考えざるを得ない。そうすると、だから私はかってあなたに質問をしたことがあるんだけれども、昭和四十五年、総理がちょうど防衛庁長官で閣内におい
これで終わりますが、一貫しておっしゃっておるけれども、凍結したり、輪切りにしたり、二・〇三だなんということになったり、続けているわけでございますが、私には昨年この国会で、最大限努力する、こうおっしゃった。今度産労懇では、誠意を持ってがくっついて、最大限努力する、こうおっしゃっておる。もうちょっと何か言いようがあるのじゃないですか。みんな心配しているのですけれども、いかがですか。何とかもうちょっと前に出なければいかぬじゃないですか、これは。
終わります。
これにて井上普方君の質疑は終了いたしました。 次に、鈴切康雄君。
主として公務員賃金に関しての御質問を申し上げたいのでありますが、その前に、身近に非常にお気の毒な方がおいでになりますから、大蔵大臣に最初にちょっと承っておきたいのでありますが、所得税法に基づきまして寡婦という定義がございます。私も家内を亡くしましたから夫の方の寡夫でございますけれども、夫の方の寡夫じゃなくて女性の方の寡婦、これは所得税法第二条三十一号に定義がございますけれども、平たく申し上げますというと、死別、生別ということになります。分かれておりますね。 読み上げておきましょうか。 イ 夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、扶養親族その他その者と生計を一に
これは歴史をたどってみますと、いわゆる戦争未亡人というようなケースの方々、二十四年でございますから、そういうことで、つまり死別の場合に、なかなかその後結婚するというわけにいかぬというようなことなどがあって出発をした。ところが、離婚という問題になりますというと、御主人がどうもさっき申し上げたようなことで、これはどうにもならぬ、だからというので奥さんが出ていく、子供さんを育てる、この場合はまさに裸一貫ですね。ところが、死別ということになりますと、御主人に年金がありましたり、いろいろなそれに伴う保険その他ございましたり、いろいろなことがございます。だから、経済的にはむしろ離婚の場合の方が大変だという。現実そうなんですね、聞いてみると。
通産大臣にちょっと承っておきたいのでありますが、大型小売店の売り上げ、通産省が一月二十六日でございますが、五十八年の一月から十二月の間の大型小売販売店の販売額十四兆一千四百五十七億円、これは前年に比べてわずかに三・〇％の伸びという発表をなさっている。だから、これは年間の伸び率で見ますというと、四十六年の調査開始以来――四十六年から通産省が始めていますね。これは開始以来最低の伸び率ですね。 時間がありませんから、中身を詳しくは申し上げませんけれども、通産省の商業統計課の方に、恐らく取材した記者の方が聞いたんだろうと思うのでありますが、昨年十月以降久しぶりの寒気で比較的好調と言えるんだけれども、この回復するかどうかは春闘の賃上げ次第
小此木さんにわざわざおいでいただきましたが、私はどうも政府全体としてこれは考えていただきたいと思っているからおいでいただいたのですが、経済見通しを見ましても、これは多く申し上げている暇がありませんけれども、きょう時間がありませんが、私は今度の経済見通しで内需が三・六％もふえるなんということは考えようがない。公務員賃金を凍結する、二％に切った。どこの団体交渉を見ていても、お役人さんの方が凍結だ、二％だというのに出せますか、こういう話ですよ、至るところ。大臣がよく御存じの根岸の日石なんかだってそうですよ。いきなり頭から団体交渉やるとそれが出てくる。だから昨年四・四％などということになるわけでございまして、だから、いみじくも所管の通産省の
どうも余り頼りのある御答弁じゃないのでございますが、この総理府家計調査の中身を見ますと、これは食料費なんというのは片っ端マイナスなんですね。いかにこれは家計のやりくりに主婦が苦労しているかというのは、全く数字は正直でございますから一目瞭然でございますけれども、これは全く実質マイナス、魚介類がマイナス一・二、肉類でマイナス三・四、野菜・海草でマイナスニ・三、油脂・調味料でマイナス一・〇、調理食品でマイナス〇・六、酒類なんということになりますと、これはマイナス三・八％なんですね。そこへまたどういう風の吹き回しか知りませんが、ビールなんというのはべらぼうな値上げをする、こういうわけですね。 これは全く解せないですけれども、ここでひとつ
全く頼りないね。これくらい覚えておきなさい、自分のところでうんと上げるんだから。 竹下さんだって、あなた、酒をおつくりになる御家業でございましょうけれども、今度閣内に酒の方をおつくりになっておる御出身の大臣、何人おいでになりますかね。前は四、五人おられたんだけれどもね。だから、ビールばかり上げて酒の方を抑えている、そうじゃないんですか。これは衛生上よくないですよ。ピールの原価、生産者価格は三〇・三％なんですよ。そうすると、二百八十五円の大瓶一本三〇・三％生産費がございますから、八十六円三十五銭。これは原価は八十六円三十五銭なんですよ。これを何で二百八十五円で売らなければいかぬのですか。そうでしょう。流通マージンが七十二円十銭。こ
