大原一三

法制審議会云々は御意見のとおりだと思うんですが、あそこの審議会は一番短くて一年、これではとても当面の政策に間に合わないということで、議員立法でお願いするしか方法がなかったわけであります。 　お説のように、法務委員会でやったのは本筋じゃなかったんです。去年は大蔵委員会が金融改革でラッシュアワーでございまして、どうも三月三十一日に間に合いそうでないと国対が勝手に法務委員会に持っていってしまって、それで私はどこでもいいんですからそこへ出席をさせていただいたわけです。共産党さんからも厳しく、ことしは何で大蔵委員会なんだと。もともと資産再評価法というのは大蔵委員会でございましたので、やっと本卦帰りがことしはできたなと、そういうことで御議論を

株を消却すれば株価はそれだけ上がるというのは理屈だろうと思うんです。アメリカで今かなり積極的に行われているというようなことも私はそういう意味だろうと思います。 　いずれにしましても、私の方のねらいは、金融機関の自己資本をふやして、これは本当は私はティア１に一〇〇％入れていいんじゃないかと言ったんです。ところが、金融当局は非常に弱気でありまして、四五％しか入れないと。先ほど浜田先生もおっしゃったんですが、四兆円という数字が多いのか少ないのかという議論ですけれども、私はやはり期待より少なかったと思うんです。 　いずれにしましても、四兆円出たわけで、それが自己資本比率をアバウト二兆円押し上げる結果になったわけでありますが、これだけで貸

正直に言ってどれぐらいになるか、私は数字的な見当はつきません。 　しかしながら、これによって、昨年は金融機関は再評価いたしましたが、一般産業界の再評価のメリットについて、浜田先生もおっしゃったように、ＰＲが足りなかった面もある。ことしは自社株消却という誘因もできたので、一般企業がおやりになる面がかなり出てくるんではないのかなと思っております。 　私のところにもある産業団体が来られて、今まで聞きもしなかったところが、ぜひこれをやってくださいというお話がありまして、そこの会社は自社株の消却をおやりになるために資産再評価をおやりになると。さらにまた、昨年ＰＲが足りなかった面も確かにあって、こういう資産再評価があれば、企業成績は悪いんだ

お説のとおりだと思います。もうかっていない企業がこれだけたくさん出しちゃったら、資本利益率は余計下がるわけでございますので、株も下がってしまうという矛盾がやはり出てくると思うんです。 　おっしゃるとおり、株価対策で消却するのなら、ＲＯＥが下がり過ぎると株はむしろそっちの方で下がってしまうので、効果がゼロということに私はなると思うんです。にもかかわらず、やりたい企業が四百社あったようでありまして、これからこういう誘因が、銀行はやりましたけれども、そのほかの一般産業にどれだけ及ぶかということはやってみなきゃ正直言ってわからないですね。やってくれという人の意見だけはわかりますけれども、全体としてどれぐらい波及効果があるのかなということに

議論がどうも私には余りよくわからぬ点があるのでありますが、資産再評価をおやりになれば損が出るところはいっぱいあるんですね、さっきも申しましたように。しかも、これはつまみ食いができないようになっています。含み益の出る資産だけを評価して出す、含み損は隠すということはできないことになっています。それは企業会計の建前上当然だと思うので、悪いことをした、言葉は悪うございますが、バブルのときに踊った企業はこの方法を使いようがないんです。だから、バブルのときにまじめだった企業は再評価益が出るな、そんなことに産業界の場合はなるんじゃないのかなと思います。 　金融機関の場合は余業禁止になっていますから、不動産をやたらくたら買っていくという動意もあり

これもまた大変難しい質問でありまして、半分がいいのか三分の一がいいのか、その辺は非常に判断に苦しむところでございますが、最近出ました地価公示を見まして、かなりまだ地価というのは動いているな、底値という議論も一部にございましたが、底値じゃなかったなと。これから先どうなるかわかりませんけれども、大体三分の一というと三三％でありますから、その程度のことを含んでおけばいいんではないのかなと思っております。 　この前の資産再評価を見ますと、あのときはそんなことはお構いなしに一〇〇％資本勘定に入れているわけであります。個別企業にとっては、資産再評価はしたけれども企業経営が悪いので資産内容が劣化したりした企業もその後にあっただろうと思うんです。

今までは負債勘定でありましたから劣後債と同じような取り扱いで四五％、これで仕方がないのかなと、今度は利益剰余金勘定に入れるんですから一〇〇％でいいんだろう、こう思っていましたが、なかなか金融当局は、バーゼルとの折衝も残されておるし、やはりいきなり私が言うように一〇〇％という返事が、相手のあることでもありますし、出ないようでありますので、私はこの辺は金融当局の判断にお任せしたい、こう思っております。

おっしゃる議論はよくわかるのでありますが、これを使って消却をされた場合、税金がかかるんじゃないかと思いますね。その辺の問題がクリアされないとなかなかこの消却も進まないなという感じを持っております。 　おっしゃるとおり、先ほど固有名詞で御指摘があったんですが、繊維産業等は町の真ん中に大体お持ちになっているんですね。含み益が物すごくあるんですが、ただ、企業の利益率が非常に低いところへ資本だけふやしますとさらにまた下回るわけでございますから、その辺が非常に痛しかゆしと、資本利益率が下がれば株価も下がるというような構造がありますので。 　私は、産業界から去年、再評価があったことを実は知らなかったと、この際、自己株の消却もできるということ

土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　昨年成立いたしました土地の再評価に関する法律は、法人が所有している不動産のうち長期に所有している事業用土地の帳簿価額と時価の乖離が著しい現状にかんがみ、これを是正し、資産の適正な評価を行うことができるようにすることにより、金融機関の自己資本比率の向上を通じて金融の円滑化及び企業経営の健全化に資するものでありました。 　今般の土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年の土地の再評価に関する法律の採決の際の附帯決議でも指摘されております税効果会計に係る会計基準が採用されることになったことから、現在貸借対照表の負

お答えいたします。 　そもそも、昨年でございますが、策定されましたのはおととしの暮れからであります。 　我々、金融機関の自己資本比率を何とか上げることによって当面の貸し渋り対策に対応しようではないか。一方では公的資金の注入、十三兆円という金額が掲げられまして、私としては当時部内で申し上げたことでありますが、まず銀行としてやるべきことがあるのではないのかな。株は時価評価が認められているのに、世界で一番時価と原価の乖離の大きい土地については全く表示がされないというのはいかがなものだろうか。そういう考え方から、諸外国の例を見ますと、サッチャーさんを初め、サッチャー内閣の後に評価が行われたわけでありますが、ドイツ、フランス等々、我が国よ

さっき申しましたことは、我々が策定するときの考え方を主として申し上げたわけでございますけれども、おっしゃるように、自己資本比率の増加だけで貸し渋りが解消されたとは私も思っておりません。 　貸し渋り対策には私も参画いたしたわけでありますが、信用保証協会の融資の保証枠の拡大、あるいはまた政府関係機関の二十兆円に及ぶ融資の拡大等々、各般の施策によって何がしかの貸し渋り対策に対する援護射撃ができたのではないのかなと思っております。 　したがって、自己資本の増加が、今度の七兆四千億の注入にいたしましても、その程度で果たして現在の金融機関の貸し渋りが完全になくなるというふうには私も考えておりません。むしろ、自己資本の注入額が、これは私から申

国土庁の公示価格というのがございますけれども、これも我々はいわゆる時価と言っております。我々が時価と言う場合に、一物に三価も四価もあるというのが今日の実態であります。固定資産税の評価も時価と書いてございますし、さらにまた地価税の課税も時価と書いてございますし、さらにまた相続税の課税も時価、こう言っているにかかわらず、それぞれ評価の基準が違っております。 　一番合理的なのは公示価格だと思うのでございますが、これは売買実例を基準にして決めるのでありますけれども、正直に言って、全国六万点しか点数がありませんので、今回の土地の再評価に関して公示価格が使えるところというのは極めて限られております。 　しかしながら、各企業の皆さん方は、例の

私も、正直言ってその点は非常に悩んでいるところであります。 　戦後、昭和二十五年でございますが、資産再評価法というのが初めてできました。それから、なかなかおやりにならないものですから、二十六年にさらにまた一年やりなさいということでやったんです。これも大して成績は上がらなかった。それで、二十八年にもう一回やりました。やりましたけれども、これもなかなか成績は上がらない。当時の企業にとっては、そういったことをやるよりも、とにかく当面の利益を何とかふやしたいということが実際でございまして、償却資産がふえますと、償却があって損金になるということで、なかなかおやりにならなかった実態があると思うんです。 　そこで、二十九年に資本充実法という名

お説のとおりだと思います。 　金融機関は、やむにやまれず去年評価をされました。第一回目の評価でございますから、今回、さらにまた金融機関の皆さん方にも評価されるところが出てくると思うのです。 　ただ、この法律は金融機関に限られてはいなかったのです。商法監査特例法人ということで、資本金五億円以上か負債が五百億以上の企業ということになりますと、八千社から九千社の企業でありまして、金融機関は約三千ぐらいでありますから、それは残りの企業もおやりになるものというふうに考えておったわけでありますが、どうもその辺の実態が把握されておりませんけれども、金融機関以外の企業で再評価をおやりになった企業が非常に少ないという印象を受けております。 　例

まさにおっしゃるとおりだと思うのです。 　ただ、私考えますのは、株は会社がつぶれちゃったら紙切れになってしまうのですね。土地は、リアルエステートと言われるように、現実に残るわけであります。株を時価会計に入れて利益を出すという計算をしながら、一方でとにかく天と地の差ほどある原価と時価の差額を抱え込んでおる土地を、企業会計の上から全く我関せずという形にしておくのはいかがなものだろうか。 　特に、ある一例を申しますと、東京駅の近くの都市銀行の地価が何と六百万円で、坪七千円ぐらいにしかなりません。その近く、東京駅の近くでありますが、国鉄本社の売買代金が坪一千八百万円だったと思うのです。隣は七千円で、一方は売っちゃったら千八百万円、こうい

先ほど私、ある先生からと申し上げたのは若松先生のお話でございまして、昨年から資本勘定へ繰り入れるべきであるという御意見でありました。私も、立法の当初は、やはり資本勘定へ繰り入れるべきではないのかなという感じを持っておりました。 　しかしながら、いろいろ法務当局とかあるいは主税局あるいは理財局関係等々と議論をすり合わせをしていく中で、やはりいきなり資本勘定というのはいかがなものかなという議論があったものですから、会計の余り専門家でない私は一応譲歩をいたしまして、法人税が当時では四五、六％入っておるというものを資本にいきなり全額入れるのはいかがかな。私は、これは貸し渋り対策でございましたので、ぜひ全額入れて、それの一〇〇％をＢＩＳの対

今の答弁で明言をしたつもりでありますけれども、正直言って、今後こういう事態が起きるのか起きないのかよくわかりませんが、やはり、昭和二十九年まで資産再評価をやって、その後整理として三十年に資本勘定へ組み入れたというような実態もこれありますので、今後は、でき得れば、もし仮に再評価するというようなことがありますれば、まあ、そんなにしょっちゅうこんなことをやっているわけにもまいりませんので、戦後も一回ぽっきりでありましたから、そう多くはないと思うのでありますが、資本勘定へ私は組み入れるべきである、こう今は考えております。

先ほども申し上げましたが、日本の企業会計のありようというのは今非常に変動期にあると思うのですね。そういう意味で、私よくわからないのは、株式の評価に低価主義をとっておったのをＢＩＳの関係から時価をとり、さらにまた時価が原価を割りますと原価主義をとるというような、非常に便宜主義的な評価のやり方ということの方がはるかに日本の企業会計の原則を混迷化する要因だと思うのです。 　土地の再評価につきましては、企業会計原則から出発したというよりは、いわゆる金融機関の貸し渋りを何とか回避するための一助にしたいという政策的な配慮から、したがって議員立法でお願いしたというのがこの土地再評価の経緯でございまして、こんなことを年がら年じゅう繰り返していくべ

これは、一年延長した動機は先ほど申し上げたとおりでありまして、昨年の法務委員会で先生も御質問されましたが、株式の消却という法律がちょうど三年間になっていましたので、今回これを資本勘定に繰り入れて自己株の消却をやるなら、それと合わせて一年間延長してあげたら消却が進むなと。実際にあの法律で、株式の消却というのは想像した以上に非常にたくさんの企業がおやりになっているのですね。例えば九年と十年の株式消却のための定款変更を見ますと、上場会社、店頭を入れまして三千社の中の四百社がおやりになっているようであります。恐らく、今後さらにそういった動きが出てくるのではないのかなということで、せっかくの議員立法が、政策的な立法でありまして、それに順応して

私も先ほど申しましたが、日本の地価というのは国際的に考えられないほどアブノーマルな原価との乖離を時価との間に持っておるという実態、これを先生は私よりはるかに、公認会計士でいらっしゃるし税理士でいらっしゃるわけで、専門家でありますから、今さら私から申し上げるまでもないのでありますが、先ほど私が申しましたような、土地の再評価について、株はおやりになっているのに、これだけ乖離した地価をどのように企業会計に今後反映していくかという、いわば日本的な会計上の課題だと思いますので、この辺については、今後検討されるであろう企業会計のあり方に一石を投じていただいて、先生のような専門家がぜひともこの問題を解決していただきたいな、かように私は思っておりま