お答えいたします。 知的基盤とは、一般に、体系化、組織化して蓄積された知的資産といった意味で用いられていると認識しております。 防衛研究所や防衛大学校、幹部学校といった防衛省の研究教育機関では、安全保障政策に係る知的基盤としての機能強化のため、研究の質的向上に取り組んでいるところであります。 こうした防衛省の研究教育機関では、安全保障などに関する様々な調査研究を実施しているところであります。
お答えいたします。 御指摘の北朝鮮兵士については、昨年、ロシアへ派遣され、その後、ウクライナに対する戦闘に参加したものと認識しております。 北朝鮮の兵士の派遣については、例えば、ウクライナに対する戦闘の経験を通じて北朝鮮が戦術面での能力を強化する可能性があります。その動向については防衛省として重大な関心を持って注視しているところです。また、派兵を含む北朝鮮からロシアに対する軍事支援の見返りとして、ロシアの核、ミサイル関連技術が北朝鮮に移転するおそれについても深く懸念しているところであります。 北朝鮮による核・ミサイル開発の進展は、我が国のみならず、地域の安全保障にとって決して見過ごすことのできるものではありません。北朝鮮
御指摘のとおり、三月二十四日に統合作戦司令部が新設されまして、平素から有事まであらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現できる体制を構築することができました。これによりまして、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになりまして、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制を一層迅速に構築することが可能となりました。また、統合による作戦や、同盟国、同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化できるため、統合運用の実効性が更に向上すると考えております。 実際に、発足から二日後の三月二十六日には、国内で同時並行的に発生していた複数の山林火災への対処について、また、今月七日には、ミャンマー連邦共和国における国際
お答え申し上げます。 委員御案内のとおり、自衛隊による全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動いたします。我が国法令上、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督すると定められており、自衛隊が米軍の指揮下に入ることはありません。 さらに、日米防衛協力のためのガイドラインにおいて、自衛隊及び米軍の活動について、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われることが明記されており、こういった点は日米間の共通の認識となっ
お答え申し上げます。 去る三月三十日の日米防衛大臣会談の共同記者会見においてヘグセス長官から発表があったとおり、自衛隊の統合作戦司令部の創設とタイミングを合わせる形で在日米軍は統合軍司令部へのアップグレードを開始いたしました。 具体的には、自衛隊と米軍の運用面での協力をより一層強化するため、在日米軍に新たに自衛隊の統合作戦司令部と米軍の連携を専門に扱う部署が設置されました。新設された当該部署の人員及び市ケ谷を直接訪問して防衛省・自衛隊と調整することが多い在日米軍の要員の一部は赤坂プレスセンターのサテライトオフィスを拠点とし、日常的に防衛省・自衛隊のカウンターパートと連絡調整を行う予定であります。 この動きに伴って大幅な人
繰り返しになって恐縮ですが、具体的な人数についてお答えすることは差し控えたいと思います。 いずれにせよ、大幅な人員の増はないという説明を受けているところであります。
先ほど大臣からもお話ししたとおり、赤坂プレスセンターは、米軍にとって、都心へのヘリコプターによる要人等の迅速な輸送を可能とするほか、都心における広報拠点などの役割を果たしている施設であることから、現時点において返還は困難であることを累次御説明しています。 また、その上で申しますが、防衛省としては、引き続き、周辺地域に与える影響が最小限となるよう今後とも米軍に働きかけを行っていくとともに、関係自治体に対して丁寧に説明するなど、適切に対応してまいりたいと思います。 また、在日米軍のアップグレード、それから自衛隊の統合軍司令部の発足によって、日米の連携の実がこれから上がっていくということを一言申し上げておきたいと思います。
御指摘のとおり、今般、在日米軍のアップグレードが開始されまして、今回、在日米軍に自衛隊の統合作戦司令部と米軍の連携を専門に扱う部署が設置されました。ただ、これのみをもって在日米軍が統合軍司令部にアップグレードされたこととなるわけではなく、統合軍司令部が赤坂プレスセンターに設置するものではありません。 今後のアップグレードについては、日本とアメリカの、日本とアメリカの間の作業部会等も含めて今後の、今後更に検討されていくものでありまして、また、今後も米国内での検討を経た上で段階的に進められるということであります。 今般の自衛隊の統合作戦司令部と米軍の連携を専門に扱う部署が設置されたことを含め、今回のアップグレードが開始されたこと
お答えいたします。 防衛省としては、南西地域の防衛体制の強化のため、自衛隊の部隊配備を始めとする様々な取組を進めてきたところであります。また、南西地域における日米共同訓練といった取組を通じて、日米同盟の抑止力、対処力を高めていくことも重要であると考えております。 去る三月三十日の日米防衛大臣会談では、こうした観点から、中谷大臣とヘグセス長官との間で、南西地域において日米共同でのプレゼンスを拡大していく重要性について改めて一致するとともに、取組の進捗や今後の進め方などについて議論したところでありまして、御指摘の発言についてはその趣旨をヘグセス長官が述べたものと認識しております。
お答えいたします。 先島諸島からの避難住民の受入先について、九州、山口各県を設定して検討が行われておりますが、これは県域を越える広域避難を検討するための訓練上の一つの想定であると承知しております。 他方、実際の事態が発生したときに避難先地域などをどう設定するかは、国の対策本部においてそのときの実際の情勢などに応じて総合的に判断されることとなります。 いずれにせよ、防衛省といたしましては、関係省庁などとの連携を深めるなどして、引き続き国民保護の実効性を高めてまいります。
お答えいたします。 御指摘の国民の保護に関する基本指針では、自衛隊施設などの周辺地域における住民の避難について、国及び地方公共団体が、避難施設の確保などに当たり平素から密接な連携を図ること、有事において地方公共団体が円滑に住民避難を行えるよう、国は必要な調整を行うことなどが記載されております。 政府といたしましては、沖縄県、先島五市町村、九州各県、山口県と連携し、図上訓練を通じた離島地域からの避難手順の確認や避難先地域における受入れ体制の検討などを行ってきており、指針の記載とも整合的であると考えております。 防衛省といたしましては、関係省庁との連携を深めるなどして、国民保護の実効性を高めてまいります。
有事に際して自衛隊が具体的にどのような行動を取るかにつきましては、その時点の個別具体的な状況に応ずるものであるため一概にお答えすることは困難であります。 その上で申しますが、あくまで武力攻撃事態などにおける法制度上の観点から一般論として申し上げれば、住民が避難した後の離島であるか否かにかかわらず、防衛大臣は、内閣総理大臣の承認を得た上で、自衛隊の部隊等に展開予定地域に防御施設を構築する措置を命ずることができ、また、特定公共施設利用法に基づき、港湾や飛行場などを自衛隊、米軍が的確かつ迅速に利用するための調整を行う場合があります。 防衛省・自衛隊としては、有事に際しても、関係法令にのっとり、国民の生命、財産を守るため、武力攻撃の
お答え申し上げます。 本法案に言う締約国は、我が国と円滑化協定を締結している国を指しますが、現時点では豪州及び英国が該当いたします。また、今国会に提出している日本・フィリピン円滑化協定が発効することとなれば、フィリピンが含まれることとなります。 石破総理が御発言されているアジアにおける多国間の安全保障の枠組みは、現時点では具体的な国を念頭に置いているものではないと認識しておりますが、今後、新たな国との間でこれまで締結された円滑化協定と同じ内容の協定が締結されることとなれば、本法案の締約国に含まれることとなると考えております。
お答え申し上げます。 円滑化協定は、共同訓練や災害救助などの部隊間の協力活動の実施を円滑化するものでありまして、円滑化協定の締約国が我が国で諜報活動をすることは基本的に想定されないものと考えております。 また、特定の行為が犯罪に当たるか否かについては、個別の事実に即して、法と証拠に基づいて判断されるべきものと認識しております。 その上で申し上げれば、円滑化協定は、派遣国と接受国の間で裁判権を行使する権利が競合する場合の裁判権の分配について規定しています。 具体的には、派遣国の当局は、専ら派遣国の財産若しくは安全のみに対する罪など及び公務執行中の作為又は不作為から生じる罪について裁判権を行使する第一次の権利を有すること
お答え申し上げます。 これまでに、訪日したオーストラリアや英国の軍隊の構成員やオーストラリア又は英国を訪問した自衛隊員が事件、事故を起こし、円滑化協定の刑事手続に係る規定が適用された事例はございません。
オーストラリア又は英国を訪問した自衛隊員が事件、事故を起こして円滑化協定の刑事手続に係る規定が適用された事例もございません。
御指摘のとおりであります。
お答え申し上げます。 日豪、日英ＲＡＡ、円滑化協定においては、これまで、各種共同訓練や艦艇の寄港等の際に適用がなされてきております。 これらの活動は、同志国との連携強化により地域の平和と安定の確保に資することを目指すものでありまして、特定の国や地域を念頭に置いたものではございません。
お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますが、このＲＡＡによって円滑化しようとする様々な協力活動は、地域の平和と安定の確保に資することを目指すものでありまして、特定の国あるいは地域を念頭に置いたものではないということでございます。
今大臣からお話をさせていただいたとおり、日豪円滑化協定、日英円滑化協定の国内実施法にこの三つの要素が含まれ、また、昨年七月に署名された日比円滑化協定の実施のためにも同様に必要となる国内担保措置であるということになりました。 したがって、将来的に締結されるいずれの円滑化協定についても、これらの担保措置を必要としないものになること、あるいは、これらの担保措置の内容が変わることは基本的に想定されない、これは定型化したという判断に至りました。 一方で、先ほど来御説明しているとおり、仮に、今後結ばれるＲＡＡの中で、今回の担保措置でカバーされないようなものが出てきた場合には、当然、国内法の担保措置として、新たな法律的措置、立法府による審
