私どもの陸自訓練場の整備につきましては、省内における調整、検討を進めてきた結果として、昨年十二月から説明、情報提供を行っているものでありまして、十二月二十二日に沖縄防衛局がうるま市に対する御説明と情報提供をいたしました。 地元との、自治体とのやり取りというのはいろいろ平素からやっているということを申し上げているわけでありまして、その詳細については、相手方との関係もあることから、お答えできないこともあるということを御理解いただければと思います。
繰り返しになって恐縮でございますが、うるま市との間においては平素から緊密に連絡をしておりまして、市長も含む様々なレベルや態様で様々なやり取りを行っているところでありますが、相手方との関係もありまして、詳細についてお答えすることは難しいことを御理解願えればと存じます。
お答え申し上げます。 インディア・インディア訓練区域は、沖縄本島から南東約四百キロメートルのところに所在し、米海軍が管理する訓練区域であります。当該訓練区域の運用時間については、これまで午前六時から午後六時までの間でしたが、先般、米側から部隊運用上のニーズに基づく要請を受けたことから、防衛省において関係機関と所要の調整を行いました。 今般、必要な準備が整い、当該訓練区域の運用時間を午前十一時から午後十一時までの間とする変更を行ったものであります。
繰り返しになって恐縮でございますが、今回の変更に関しては、米海軍の部隊運用上のニーズに基づく要請であるという説明を米側から受けているところであります。 その上で申しますが、嘉手納飛行場と普天間飛行場においては、日米間で合意した航空機騒音規制措置が講じられておりまして、午後十時から翌朝六時までの間の飛行及び地上での活動について、運用上の所要のために必要なものに制限されているところであります。 そこで、このインディア・インディア訓練区域の変更をしたわけでありますが、この訓練区域は、米海軍の水上艦艇や航空機などによる射撃を行うために使用されているものと承知しておりまして、嘉手納飛行場には米海軍所属の航空機が常駐しておりますが、この
お答え申し上げます。 航空機騒音規制措置に係る日米合同委員会合意においては、二十二時から六時までの訓練に関して、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限されるという旨規定をしておりまして、二十三時まで訓練区域の使用を認めることで、この合意と直ちに整合的でなくなるというふうには考えてございません。
お答え申し上げます。 返還された上瀬谷通信施設の引渡しに際して原状回復に要した費用の総額は、現在確認できる範囲で申し上げれば約五億円となります。
委員御指摘のとおり、昨年二〇二三年五月に与那国町で開催した陸自中ＳＡＭ部隊配備に関する説明会、昨年七月に北大東村で開催した空自レーダー配備に関する説明会、本年二月にうるま市で開催した訓練場整備に関する説明会において、二〇二二年八月に中国が台湾周辺に発射した弾道ミサイル九発のうち五発が我が国の排他的経済水域内に着弾した旨を記述した資料を使用しております。
お答え申し上げます。 各種の要請への対応につきましては、要請を受ける部署がその時々の状況に応じ適切に判断しているものでありますが、他の業務との兼ね合いもございまして、要請への対応に当たって時間を区切る必要もあることを御理解いただければと思います。その上で、御指摘の要請に際しても、沖縄防衛局長が参加者からの御要望や御質問に対してできる限り丁寧に回答をさせていただいたところであります。 今回の事故は地域の方々に大きな不安を与えるものであったというふうに認識をしております。引き続き、丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々の不安や懸念の払拭に努めてまいります。
お答え申し上げます。 特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村は、環境整備法、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第九条第一項の規定に基づき、防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮し、指定しているものであります。この法律に基づきまして、例えば回転翼航空機の離陸又は着陸が頻繁に実施される防衛施設たる飛行場では、一定の要件を満たす場合に特定防衛施設として指定することができます。 他方、佐賀駐屯地、これは仮称でございますが、ここに配備される予定の航空機は佐賀県が管理する佐賀空港を利用し離着陸をすることとしております。したがって、佐賀駐屯地は防衛施設たる飛行場ではなく、こういった点等
お答え申し上げます。 馬毛島における自衛隊施設の整備に当たりまして、本年の二月二十九日の時点で、種子島に約千八百名、馬毛島に約千四百八十名、それぞれが滞在しておりまして、合計で約三千二百八十名の工事関係者が施設整備に従事しております。 このうち、馬毛島に滞在する工事関係者については、全員が馬毛島島内の仮設宿舎を利用しております。また、種子島に滞在する工事関係者については、宿泊施設は約百四十名、賃貸物件約五百二十名、仮設宿舎は約千五十名、自宅等を利用されている方が約九十名おります。 工事関係者、この三千二百八十名のうち何名が島外から来ているかについては把握していないところでございます。
お答え申し上げます。 馬毛島での施設整備を進めるに当たりましては、地元の皆様から様々な御意見をいただいております。いただいた御意見に対しては、可能な限り速やかに対応し、その内容を地元自治体の皆様に説明するなど取り組んできているところでございます。 その上で申しますが、御指摘のありました例えば住宅の賃料については、種子島の住宅状況に与える影響などを最小限とするよう、馬毛島において工事関係者が宿泊する仮設宿舎を引き続き建設するとともに、種子島に滞在する工事関係者に関しては種子島島内の仮設宿舎の利用を促進する、宿泊施設それから賃貸物件の使用をなるべく控えるといった働きかけを工事受注者にしているところであります。 また、働き手不
今大臣からお話ししたとおり、この確認書につきましては、精華町と防衛庁が精華町からの要望とそれに対する回答を確認し記録したものであり、いわゆる契約的な意味合いを持つものではないと認識しております。この点については精華町とも一致しているところでございます。
繰り返しになって恐縮でございますが、この確認書については、精華町と防衛庁が精華町からの要望とそれに対する回答を確認し記録したものでありまして、いわゆる契約的な意味合いを持つものではないと認識しております。この点においては精華町とも一致しているところであります。 その上で申しますが、陸上自衛隊祝園分屯地における施設整備等については、これまでも必要に応じて防衛省から精華町に対し適切に情報提供をし、御説明をさせていただいているところであります。
また繰り返しになって恐縮なんですが、この確認書につきましては、いわゆる契約的な意味合いを持つものではないというふうに認識しておりまして、この点については精華町とも共有しているところであります。
私たちの方からお出しした文書については黒塗りをしてあったと思いますので、その黒塗りをした状態で読んでいただければと思います。
お答え申し上げます。 米海兵隊と米空軍は、運用停止措置の解除を受け、三段階アプローチを取ると発表しておりまして、これは、各部隊が求められる任務に対応する能力を回復するために、基本的な技能の練度を回復した部隊から、順次、基本的な任務やより高度な訓練を経ていくという段階的なアプローチを示したものであると認識しております。 その上で申しますが、どの段階にあるかについては、個別の部隊や機体、要員によりそれぞれ異なるものでありまして、一概にお答えできるものではありませんが、米海兵隊は第一段階において基本的な飛行能力を回復するとしておりまして、これには、お尋ねの飛行、例えば三月十四日の飛行なども含まれるものというふうに認識をしているとこ
普天間飛行場においては、防衛省による目視調査や航跡調査を通じて航空機の離発着等や航跡の把握に努めているところであり、委員お尋ねの三月十四日におけるＭＶ22オスプレイの飛行再開についても、これらの調査を通じ、把握に努めたところであります。 具体的に申し上げれば、三月十四日においては、八時五十分頃に一機、九時十分頃に一機、十時五十分頃に一機、十一時頃に一機、十二時十分頃に一機、十二時三十分頃に一機、十四時十分頃に一機、十四時二十分頃に一機、十四時三十分頃に一機、十五時十分頃に一機、十六時、十六時頃に一機、十七時頃に一機、十七時二十分頃に一機が離陸しておりまして、延べ十三機が離陸したことを確認しております。複数回離陸した機体もあります
三月十四日、普天間飛行場において、オスプレイが基地内のホバリングを行った上で同飛行場を離陸し、飛行を再開していることを防衛省の目視情報で確認しております。 これらの機体については、今般の事故の再発防止策として示された整備や教育を行った上で、技能の練度を回復させるための基本的な飛行を行ったものと認識しております。 日本国内におけるオスプレイの運用を段階的かつ慎重に進めていくということにつきましては、米軍のオスプレイが今後求められる任務に対応するために、基本的な技能の練度を回復した上で、順次、基本的な任務やより高度な訓練を経ていくという趣旨で御説明させていただいているところであります。十四日に普天間飛行場周辺で飛行したオスプレイ
お答え申し上げます。 今回、安全対策の措置として講じる異常探知システムによる予防的点検と維持整備の頻度の増加により、不具合の予兆を早期に探知することが重要であります。そして、こういった予防的点検等によって必要があれば部品の交換を行うことはありますが、全機一斉の部品を行う必要はありません。 在日米軍のオスプレイについては、運用停止が解除されるまでにこの特定の部品の交換が行われたのかについては承知しておりません。陸上自衛隊のオスプレイにつきましては、特定の部品を交換した事実はございません。
繰り返しになりますが、日本国内の米軍オスプレイについては、必要な安全対策を講じた上で、三月十四日以降、飛行の安全が確認されたものから順次飛行を再開することについて日米間で確認をしております。このような中、三月十四日、普天間飛行場においてＭＶ22オスプレイが基地内のホバリングを行った上で同飛行場を離陸し、飛行を再開していることを防衛省の目視情報で確認しております。 世界初の飛行再開との御指摘についてでありますが、普天間飛行場での三月十四日のオスプレイの飛行が、三月八日の運用停止措置の解除以降、全世界で初めてのものではないことについては米側に確認しております。 オスプレイの運用再開に当たっては飛行の安全確保が最優先であることを日
