お答え申し上げます。 今回の事故は、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが原因であるというふうに認識をしております。 一方、今般の米軍オスプレイの墜落事故の状況や原因については、米側からは、事故調査委員会における調査には訴訟や懲戒処分などに関わるものも含まれており、事故調査報告書が公表されるまでは、米国内法上の制限により、その詳細について対外的に明らかにすることはできないとの説明を受けているところであります。 原因に関する詳細な分析内容についてもアメリカから、米側から説明を受けておりますが、先ほど申し上げた理由により、防衛省から対外的に明らかにすることができないというこ
訴訟、懲戒処分等に関する証拠の収集、保存や公開可能な報告書の作成を目的として行われる事故調査委員会の調査については、合衆国法典第十部第二千二百五十四条において、関係する長官が求めに応じて事故調査報告書の公表よりも前に調査に関する事実関係に係る情報を公に開示するための条件を定めているものと承知をしております。 具体的には、当該情報が事故調査報告書に含まれ、かつ公表可能となるものであり、また当該情報の開示が事故調査官等が調査を継続する能力を損なわず、また国家安全保障を損なわないことが挙げられていると認識しております。 アメリカの制度のこれ以上の詳細について日本政府として有権的な説明を行う立場にはありませんが、いずれにせよ、米側か
お答え申し上げます。 事故の状況や原因については、米側からは、事故調査委員会における調査には訴訟や懲戒処分などに関わるものも含まれており、事故調査報告書が公表されるまでは米国内の法上の制限によりその詳細について対外的に明らかにすることはできない、その根拠として合衆国法典第十部二千二百五十四条が含まれるという説明を受けているところであります。 この二千二百五十四条でありますが、訴訟、懲戒処分等に関する証拠の収集、保存や公開可能な報告書の作成を目的として行われる事故調査委員会の調査については、この二千二百五十四条において、関係する長官が、まあこの場合は空軍、今回の場合は空軍長官ということになりますが、求めに応じて事故調査報告書の
繰り返しになりますが、これは、空軍長官の方で求めに応じて公表の、よりも前に調査に関する事実関係に係る情報を公に開示するための条件を定めているということであります。 アメリカの制度のこれ以上の詳細について我が方として有権的な説明を行う立場にはございませんが、いずれにせよ、アメリカ側からは、事故調査報告書の公表前における調査に関する事実関係に係る情報の開示に際しては、合衆国法典第十部第二千二百五十四条を含む法的制限があるという説明を受けているということであります。
今回の事故、それから今回の事故に係る調査報告書が具体的にどういった訴訟、あるいはどういった懲戒処分に係ってくるかということはこれは分かりませんが、一般的、一般的に言えばですね、一般的に言えば、事故調査報告書の内容というのは、例えば、事故に遭った機体の製造メーカーとの関係での訴訟であるとか、あるいは当該の事故に関わっていたクルーの行為に関する、係る懲戒処分とか、そういった関係性があるというふうに、一般的に、これは一般論でございますけれども、そういうふうに認識しているところであります。
済みません、御質問の意味をちゃんと取っているか……（発言する者あり）私が申し上げたいのは……
これまでも繰り返し御説明しているとおり、その事故原因が特定されています。そして、その事故原因の内容、それからその特定された事故原因に基づいて取りまとめられた各種の安全対策の内容というのは、アメリカ側から私たちの方にシェアされていると、これは非常に濃密なやり取りの中でずっと継続的にシェアされております。 そして、私たちは、航空機を運用する専門家としての立場、それからオスプレイそのものを保有して運用している立場から、これらの対策の……
はい。 有効性について、これは合理的であると評価しているということであります。
お答え申し上げます。 大臣からも御説明があったように、特定の部品の不具合というものがこの事故の原因になったということであります。 それが具体的にどこの部位なのかということは、アメリカとの関係もあって申し上げることができないんですが、この特定の部品の不具合が発生することは事故の原因になるので、その特定の部品の不具合を早めに、早く対処するということで、例えば、異常探知システムによる予防的点検、それから、この点検、維持整備の頻度の増加、間隔を狭めるということ、それから、この特定の部品に関する整備記録をこれまで以上によく詳細に確認するということ。 それから、航空機というのは、安全な飛行のために、予防的措置であるとか緊急時の対応要
お答え申し上げます。 馬毛島のニホンジカの個体数推定に当たっては、環境影響評価書において、比較的開けた場所での目視調査と樹林内等に設置したセンサーカメラを用いた調査の二種類の調査を行うこととしており、これまでこれらの調査を行ってきております。 目視調査については、令和五年一月の工事開始以降、おおむね八人で、馬毛島島内において以下の日にちで行っております。令和五年四月十二日及び十三日、同年七月九日及び十日、同年十月二十二日及び二十三日、同年十二月二十三日及び二十四日であります。また、センサーカメラを用いた調査については、馬毛島島内の十三か所にセンサーカメラを設置し、令和五年四月から五月、同年六月から七月、同年十月から十一月、同
先ほども答弁させていただいたとおり、比較的開けた場所での目視調査と、それから樹林内等に設置したセンサーカメラを用いた調査の二種類の調査を行った上で、これらの調査結果を分析する必要があります。 この今分析を行っているところでありまして、今これ引き続き分析を進めて、その結果については地元自治体に御説明をしていく考えでありますが、今、現段階においてちょっと、具体的な時間を見通すことはちょっと困難でありまして、ちょっと現時点ではお示しできないことを御理解いただければと思います。
繰り返しになって恐縮でありますが、今、この二種類の調査の結果、これは今年度の調査は終わっておりまして、今分析をしているところであります。しっかりその分析をしてから地元自治体に御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 馬毛島の施設整備に当たりましては、改変区域内の草地や植林地等の工事は一斉に行わないなど、工事中においても可能な限り馬毛島のニホンジカの生息範囲を確保するために、段階的に工事をしております。また、生息環境を維持するため、裸地の緑化といった保全措置を講ずることとしておりまして、また、先ほどから申し上げていますとおり、工事中及び供用後、一定の期間の状況を把握するため、個体数モニタリングを実施してまいります。供用後、一定期間実施することとしているモニタリングの事後調査の結果を踏まえ、必要に応じて専門家等の指導、助言を得て、必要な措置を検討し、適正に実施してまいります。 いずれにせよ、馬毛島のニホンジカの生息環境
お答え申し上げます。 御指摘のあった発言については、防衛省としてはその詳細を承知していないため、コメントをすることは差し控えたいと思います。 先ほど大臣からあったように、今回は、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるという認識に至っております。そして、このように事故原因が特定されているために、各種の安全対策措置を講じることで、この特定の部品の不具合による事故を予防、対処することはできるというふうに考えております。 これも先ほど大臣から申し上げましたが、原因に関するこれ以上の詳細な分析内容についても米側から説明を受けていますが、防衛省から対外的に明らかにすることはできないということを御理解いただければと思います
今の点についてですが、Ｖ22は、御指摘のとおり、アメリカ空軍、アメリカ海軍、アメリカ海兵隊、そして陸上自衛隊が運用している機体であります。そして、この機体の安全性であるとか、それから安全性を確保するための整備等のマニュアルの作成というのは、アメリカのある組織が、海軍システムズコマンドというところですけれども、そこが統一的にやっております。 そして、今回特定された原因と、それからその原因をなるべく早く見付けて、そしてその特定の機器の不具合が探知された場合にはそれが事故につながらないようにする、これも操縦の手順ということになりますけど、こういったパッケージは、そこのコマンドでまとめて、私たちもそれを非常に詳細にブリーフィングを受けて
お答え申し上げます。 平成二十二年十二月に制定された平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱において、南西地域における防衛態勢を充実することといたしましたが、その後、平成二十三年の日米２プラス２において、新たな自衛隊の施設のため馬毛島が検討対象となることを示し、同施設は併せて米軍の艦載機発着訓練、ＦＣＬＰの恒久的な施設として使用される旨公表をいたしました。 その上で、滑走路や飛行場支援施設等の整備に必要な経費を計上した令和四年度当初予算案の閣議決定をもって馬毛島における自衛隊施設の整備を決定しているということでございます。
お答え申し上げます。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえれば、我が国として、各種事態において国民の命と平和な暮らしを守っていくための防衛力を抜本的に強化し、また、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化していくことが不可欠であります。 そのため、馬毛島において、我が国の防衛、大規模災害時の活動拠点となる自衛隊施設を整備するとともに、米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な艦載機の着陸訓練、ＦＣＬＰを実施することが重要であると考えております。 現在この訓練を実施している硫黄島は、艦載機の基地の岩国から約千四百キロと非常に遠く、往復の際に機体にトラブルが発生した場合、緊急着陸用の飛行場が確保できず、米軍人の安全
お答え申し上げます。 馬毛島における自衛隊施設の整備を行うに当たり、馬毛島のニホンジカへの影響については環境影響評価手続において、専門家や県知事の意見等を踏まえ、適切に調査、予測を行っております。 環境影響評価書において、鹿の個体数については現在の生息数である七百から千個体程度とおおむね同程度で推移すると考えられますが、生息可能範囲や餌の量などに相応して推移することが予測され、予測には不確実性があるとしています。 防衛省といたしましては、環境影響評価書にお示ししたとおり、生息範囲の確保や裸地の緑化等の保全措置を講じながら、鹿の状態を把握するための個体数モニタリングを引き続き行ってまいります。
お答え申し上げます。 空母艦載機の移駐等のための事業に係る経費として、平成二十四年度から令和五年度の予算には、契約ベースで約七千六百八十億円を計上しているところであります。
お答え申し上げます。 今回の事故に関しましては、これまでに二十四の地方自治体等からの要請を受領しております。 防衛省としては、米軍機の運用に当たっては、従来から安全確保が大前提であると考えておりまして、今回の事故を受けた地元の御心配や御懸念の声を真摯に受け止めているところであります。
