大和太郎

大体八時過ぎぐらいでございます。

お答え申し上げます。 　まず、定年延長の交渉でありますけれども、国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられて六十五歳になることを受けて、在日米軍従業員の定年年齢も段階的に引き上げ、六十五歳とするよう米側と調整をしているところです。そして、本年五月には、定年年齢の六十一歳までの引上げについて日米間で合意をしております。六十五歳までの定年年齢の段階的引上げについても、早期に合意できるよう努めてまいります。 　何がこの協議の上で障害になっているかということについては、これは協議の内容の具体的なことに及びますので、今後の協議に差し支えがあってもいけませんので、お答えを控えざるを得ないことを御理解願います。ただ、交渉はきちっと続けていきま

お答え申し上げます。 　二〇一〇年、平成二十二年十二月に制定された平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱において、日本の南西地域における防衛態勢を充実することといたしました。そして、その後、二〇一一年、平成二十三年でありますが、今御指摘いただいた日米の２プラス２において、新たな自衛隊の施設として馬毛島が検討対象となるということを示して、そしてこの施設が併せて米軍の空母艦載機発着訓練、ＦＣＬＰでございますが、これの恒久的な施設として使用される旨が公表されたと。そして、滑走路あるいは飛行場支援施設等の整備に必要な経費を計上した令和四年度当初予算が閣議決定をされました。これをもって馬毛島における自衛隊施設の整備が決定されたということであ

ちょっと今、予算書における項目名というのはちょっと私今持っていないんですが、いずれにせよ、令和四年度の当初予算にこの滑走路、馬毛島における滑走路あるいは様々な支援施設を整備するための経費が計上されまして、これが予算として、政府予算として閣議決定されたということであります。 　したがって、お尋ねの馬毛島基地の建設を決定したものが何か、政府としての意思決定がどれかというと、この令和四年度の予算の決定ということになるということであります。

お答え申し上げます。 　まず、藤沢市が九条交付金の交付対象となった経緯について申します。 　御案内のとおり、特定防衛施設関連市町村は、環境整備法第九条の規定に基づきまして、防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮して指定しているものであります。 　藤沢市につきましては、基地所在市町村ではありませんが、厚木飛行場において実施した第一種区域の見直しによって、騒音の影響が特に著しい第二種区域が大幅に増加したこと、こういったことを踏まえて、平成二十三年に特定防衛施設関連市町村として指定されたところであります。 　このように、特定防衛施設関連市町村の指定というのは、騒音の影響などを勘案して個

お答え申し上げます。 　本年四月に委員から御質問をいただいて以降、横須賀海軍施設につきましては、日米共同の海水のサンプリング調査や米側が実施した排水のサンプリング調査に加えまして、防衛省が実施した海水のサンプリング調査の結果を七月十日に関係自治体等に御説明をいたしました。これらは、いずれも暫定目標値を下回るものでございました。 　厚木海軍飛行場につきましては、日米の共同のサンプリング結果に関し、これまで米側から受けた説明と併せて、七月十日に関係自治体に御説明をいたしました。サンプリング調査の結果、基地内の調整池については暫定目標値を超えたものの、粒状活性炭処理後の排水については暫定目標値を下回るものでございました。 　防衛省と

御指摘の報道は承知しております。 　有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ等をめぐる一連の問題について、一般的な関心も高まり、また地元住民の皆様が大きな不安を抱えていることはよく認識しております。 　御指摘の事案については今事実関係について米側に確認中でありまして、これまでにまだ米側からの情報提供はございませんが、引き続き速やかに地元の皆様に情報提供できるように努めてまいります。

繰り返しになって恐縮ですが、この報道のあった件につきましては今事実関係を米側に確認中でございます。

これもまた繰り返しになって恐縮ですけれども、事実関係について今米側に確認中ということでありまして、いろいろやり取りをしているところであります。

御指摘の点も含めてということでありますけれども、今まさに事実関係、この報道にあった件について事実関係を米側に確認をしているというところであります。 　この努力は続けてまいりますし、地元の皆様に速やかに情報提供ができるように努めてまいります。

御指摘のとおり、在日米軍におきましては、本年六月までに、海軍、海兵隊、本州の陸軍の各施設・区域と三沢飛行場で原料にＰＦＯＳ等を含まない泡消火薬剤への交換を完了しています。 　また、二〇二四年九月までに、横田飛行場を含む全ての米軍施設・区域において、原料にＰＦＡＳを含まない泡消火剤に交換するか、水消火設備に移行する予定であると承知しております。 　今御質問あった保管量ということでありますけれども、米側、アメリカとの関係では、在日米軍が保有する泡消火薬剤の管理状況等について様々なやり取りを行っています。また、交換プロセスの加速や安全管理の徹底を求めているところであります。 　その調整、やり取りの中での具体的な内容については、今後の

先ほど申しましたとおり、泡消火薬剤の管理状況等については米側といろいろやり取りをしております。 　委員からの御指摘も踏まえて、このやり取りは継続してまいります。

委員御指摘のとおり、米空軍ＭＱ９の海上自衛隊鹿屋航空基地への一時展開に際しては、住民説明会、あるいは協定書の締結、さらにはデモフライトを実施しました。それは、今申し上げる諸要素を勘案してのことであります。 　一つは、鹿屋航空基地は米軍基地ではなく自衛隊施設であり、また、これまで米軍アセットの展開を受け入れた経験もなく、米軍の基本的な事項から説明し、また取り決める必要があったこと。近隣に米軍基地がなかったことから、鹿屋航空基地の外に新たな米軍の生活拠点を確保することなども含め、展開に必要となる基盤の有無を事前に確認する必要があったこと。そのため、米軍が展開先として鹿屋基地への展開の可能性を視野に、検討に必要な現地調査などを含め、事前

嘉手納飛行場における航空機の騒音は周辺の住民の皆様にとって深刻な課題であり、その軽減を図ることは重要な課題であるという認識をしております。 　このような認識の下、防衛省といたしましては、航空機の騒音を軽減するための取組として、米軍に対し騒音規制措置の遵守や地元の重要な行事に対する配慮を行うよう申入れを行い、また、嘉手納飛行場における航空機の訓練移転を着実に実施する、さらに、住宅防音工事の助成など地域社会との調和に係る施策を講じることによって住民の方々の御負担を可能な限り軽減できるよう努めているところでございます。 　また、ＭＱ９の展開に当たっては、日米間でしっかりと協議をして、騒音問題に関する地元の御懸念を伝えてきております。住

お答え申し上げます。 　ＰＡＣ３部隊の機動展開はその状況に応じて行うことになります。実際にその展開を行う部隊に関しては、個別具体的に判断することになるため、一概にお答えすることは困難なことを御理解いただければと思います。 　また、その上で申し上げれば、一般論として申し上げれば、例えば、昨年の十一月に福井県の大飯原子力発電所の近傍で機動展開を行った際には、機動展開訓練を行った際には、滋賀県の饗庭野分屯基地から部隊を展開しています。このように、原発近傍の基地に所在する部隊が機動展開を行うことも一般的には考えられるところであります。

済みません、今、私、委員の御質問に答えることのできる材料を持っておりません。確認をさせていただければと思います。申し訳ありません。

ございません。

我が国の防衛の実を上げる上で、統合、三自衛隊の統合運用というのはもう極めて重要になってまいります。その重要性はこれからも上がっていくと思います。 　統合幕僚監部としては、運用面から、主に運用面ですけれども、三自衛隊の共同統合というものの実が上がるように様々な努力をしていきたいというふうに考えております。

部隊運用の詳細についてはなかなかお答えが難しいことを御理解願いたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げますが、部隊運用は、天候、気象を含め、そのときの様々な状況を踏まえて最適な形で行うということになります。防衛省と自衛隊としては、こうした観点も踏まえながら情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、各種情報を踏まえた総合的な分析、評価などに基づき、当日、態勢を構築していたところでございます。 　以上です。

破壊措置命令は二十九日に出てございます。 　繰り返しになりますけれども、部隊運用の、その時々の部隊運用というのは、天候、気象を含めた様々な条件を踏まえて行うものでありまして、そういったことを踏まえて昨日の態勢を構築していたということでございます。