お答え申し上げます。 ＧＳＯＭＩＡの拡充というものが一体具体的にどういう提案になるのかというのはちょっと私ども承知しておりませんので、コメントは差し控えたいと存じます。 ＧＳＯＭＩＡは、二〇一六年十一月に署名されて、その後、二〇一九年八月に韓国政府から終了通告があり、また、同じ年の十一月に韓国政府から同通告を停止する旨の発表があったところであります。これも含めて、日韓の防衛当局間にはいろいろな課題がありまして、日本と韓国の間の防衛協力、交流には影響が及んでいるところで、全般的な関係は非常に厳しいものがあります。 ただ、北朝鮮の核、ミサイルをめぐる状況を含めまして、我が国及び地域の安全保障環境が引き続き厳しさと不確実性を増
お答え申し上げます。 今般の事故につきましては、今年の一月三十一日の事故当日から航空幕僚監部に設置された事故調査委員会による調査が行われております。調査状況の逐一については調査に支障を及ぼすおそれがあるためお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げれば、機体の回収については二月十五日から民間業者によるサルベージ作業に着手しておりまして、現在までに、主要なものとして、フライトデータレコーダーを始め、垂直尾翼、エンジン等の一部を回収しております。 回収されたフライトデータレコードについての解析は今鋭意行っているところであります。引き続き、事故の調査を鋭意進めていき、原因の究明に努めてまいりたいと考えております
お答え申し上げます。 いわゆる敵基地攻撃につきましては、昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員会における政府答弁で述べられておりますように、我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきております。 政府として、この見解は現在も維持しているところであります。
お答え申し上げます。 施設・区域の共同使用は、運用に関わる、より緊密な日米間の調整、相互運用性の拡大などの観点から、充実すべき日米協力分野の一つであると考えており、これまでも様々な検討を行ってきており、具体的な取組も進展しております。 御指摘の本年一月の日米２プラス２共同発表の記載については、個別具体的な案件を前提としたものではありませんが、日米の施設の共同使用とあるように、米軍による自衛隊施設の共同使用及び自衛隊による米軍施設の共同使用の双方が想定されるところであります。
二〇一五年に策定した日米ガイドラインにおいては、様々な状況において日米両国が実施する措置を列挙しておりますが、住民の避難に関する措置については明示的に列挙してはおりません。 その上で申し上げれば、例えば第四章のＣの二節、日本に対する武力攻撃が発生した場合のａ、整合の取れた対処行動のための基本的な考え方において、日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する、そして、米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行うとの記載があります。 我が国に対する武力攻撃が発生した場合における住民の避難に関する措置についても、こうした基本的な考え方に沿って実施することとなりま
特定の訓練項目について、これまでの実績にどんなものがあったかということをちょっと申し述べることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、指揮所演習にせよ実動演習にせよ、今おっしゃったような点も含めてシナリオの中に組み込むとか、そういうことには努めるようにしております。
原子力発電所がミサイル攻撃を受けた場合というお尋ねでした。 個別具体の脅威に対する迎撃の可否については、我が方の能力が推察され得ることから、恐れ入りますが、お答えは差し控えます。 その上で申し上げれば、防衛省としては、弾道ミサイルに対しては、海上自衛隊のイージス艦による上層での迎撃、それから航空自衛隊のＰＡＣ３による下層での迎撃、これらを組み合わせた多層防衛により対応することとしております。また、巡航ミサイルなどに対しては、航空機、艦艇、地上アセットから発射する各種の対空ミサイルで対応することとしております。 近年、ミサイルに関する技術は急速なスピードで進歩しております。我が方の迎撃能力を高めるためには不断の努力が重要で
それは、御指摘の答弁は、最近出現しております、出現しつつあります極超音速滑空兵器、マッハ五以上の速度で飛翔する兵器ですけれども、こういった新しいミサイル技術を使ったものについて、迎撃が困難になってきていることは事実であるということを申し述べたものであります。 繰り返しになりますけれども、こういった動向に対しては、我々の方の迎撃能力を高める不断の努力が重要でありまして、先ほど申し上げましたもの、例えば衛星コンステレーションであるとか、あるいは迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の能力向上であるとか、各般の能力建設の努力をこれからも行ってまいります。
繰り返しになって大変恐縮ですけれども、個別の脅威に対する迎撃の可否につきましては、我が方の能力が推察され得ることなどからお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 アメリカ政府は、今般のロシアによるウクライナ侵略に際して、様々な情報収集活動を行ってきていると考えられます。ただ、他国政府が実施しているとされる情報活動について、防衛省としてお答えする立場にはございません。 いずれにせよ、防衛省としては、ウクライナ侵略に関連する軍事動向については、引き続き重大な懸念と関心を持って情報を、行ってまいります。 それから、防衛省の情報収集活動でございますが、今般のロシアによるウクライナ侵略に際しては、様々な情報収集、分析を防衛省として行ってきているところであります。その細部についてはお答えを差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、防衛省においては、中央情報機関
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今回の訓練資機材の調達というのは、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊の即応性及び自衛隊と米軍の相互運用性の向上に資する、こういうものを調達するということであります。 今回調達する戦闘射撃訓練用標的装置一式というのは、小銃などによる実弾射撃訓練に使用される、敵兵士あるいは敵兵器を模擬した再利用可能な標的のことであります。この装置を共同訓練などで使用することによって、より効果的な射撃訓練が実施可能となり、実践的な戦闘射撃能力の向上に資する、こういうものであるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 日本側の資金負担によって米側が調達する訓練資機材については、米側が所有することになっております。 ただ、日米共同訓練の際などに活用されることにより、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資するものと考えているところであります。
はい、さようでございます。
本特別協定に基づき日本側の資金負担によって米側が調達する訓練資機材については、日米共同訓練の際にも活用されることにつき、日米双方の認識は一致しています。 その上で申し上げますが、訓練資機材の自衛隊による使用の態様の詳細、委員御指摘の頻度を含めてでございますが、現時点では確定しておりませんが、日本側の負担によって米側が調達する機材を自衛隊としても適切な形で活用できるよう、引き続き、日米間の協議においてしっかりと議論をしてまいります。
委員が今おっしゃったとおりであります。 先ほど申し上げましたように、今回、日本側が負担をして調達する資機材を日米共同訓練などで使うということについて、認識は一致しております。 また、特別協定の三条１の（ａ）においては、日米安保条約の目的を達成し、即応性を向上させ、並びに困難を増す安全保障環境において多様な運用上の所要に対応するために抑止力、対処力を強化すること、括弧、合衆国軍隊と日本国の自衛隊の相互運用性を強化することを含む、これに寄与する場合ということでありまして、これに限られるということであります。
お答え申し上げます。 今回の訓練資機材の調達というのは、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊の即応性、それから自衛隊と米軍との相互運用性の向上に資するものということでございます。
お答え申し上げます。 近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中、中国と台湾の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られます。 また、中国軍機による台湾南西空域への度重なる進入を含め、中国は、台湾周辺における活動を更に活発化させるとともに、新型の航空機を投入するなど、その態様も多様化、高度化させています。 こうした中国の軍事動向などは、国防政策や軍事力に関する透明性の不足と相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっております。 防衛省としては、今後とも強い関心を持って注視してまいります。
お答え申し上げます。 政府としては、厳しい財政状況を踏まえつつ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことが必要であるという認識の下、主張すべきは主張しつつ、協議を重ねてまいりました。 日米双方が真摯に交渉を行った結果、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるだけではなく、自衛隊を含む日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことに資する、また、厳しい財政状況を踏まえ、めり張りをつけた経費負担の合意を得ることができたと考えております。 このように、これまでは在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経
お答え申し上げます。 委員御指摘の訓練資機材、ＬＶＣシステムと呼んでおりますが、これは、ネットワークを活用して複雑かつ大規模な訓練を実施することを可能にするシステムであります。具体的には、実動演習とシミュレーターでの演習をネットワーク上で統合し、さらに、人工知能を活用して生成される仮想の敵を当該のネットワーク上に出現させるというものであります。 日本国内では、訓練場所が各地に分散している上、演習場や空域の広さが十分でないなど、米本土と比較して大規模な訓練を十分に行えない状況にありますが、このＬＶＣシステムを活用することで、実動とシミュレーションのネットワーク上での統合によって、多種多様な部隊の参加を得た大規模な訓練を特定の訓
お答え申し上げます。 御指摘の訓練資機材、サイバー実践訓練装置は、過去のサイバー攻撃事案等に関して得られた情報を基に実際のサイバー攻撃対処を模擬した訓練を行う機器でありまして、米本土の訓練環境にも接続することが可能なものであります。この装置は、より実践的なサイバー攻撃対処訓練を日本国内で実施する機会を増加させることに資するものであります。 サイバー領域においては、情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃により自衛隊の組織的な活動に重大な支障が生じる事態を防止しつつ、情報通信ネットワークのより安定的な利用を確保することが必要であります。 防衛省・自衛隊としては、日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威を踏まえ、サイバー防衛
