お答え申し上げます。 医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 好酸球性疾患といいましても様々ございまして、様々な臓器に生じる疾患の総称でありますので、今お話しいただきましたように、指定難病に位置付けられているものは三つございまして、好酸球性副鼻腔炎と好酸球性消化管疾患また好酸球性の多発血管性肉芽腫症、この三つございます。これらの中でも、一部生物学的製剤が保険収載されているものがありますので、こういった方、使
ありがとうございます。 先生お示しいただきましたこれは、国が毎年度公表しています食中毒統計の中からいただいているものだと思います。これは見ていただくと、原因食品を特に特定せずに、腸管出血性大腸菌による食中毒を集計したものだというふうに承知をしております。 これをもうちょっといじっていただきますと、公表されているデータをいじっていただきますと、生レバーで出血性大腸菌があった件数というのをソートをかけることができるんですね。それを見ますと、病因物質が腸管出血性大腸菌であって原因食品等が牛のレバーである場合を機械的に集計しますと、平成十年から平成二十四年まで、先生銘打っていただいたこの十五年間で十八件ありまして、平均すると年一・二
ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、その被爆地域の指定でありますが、当初、昭和三十二年の原爆医療法制定時、このときには、当時ありました科学的知見を踏まえ、爆心地からおおむね半径五キロメートルの範囲を基本としつつ、長崎の場合は下に行政区画が長くありますので、それを基礎とした指定地域というふうになっております。 その後、様々見直しをする中で、今御紹介をいただきました昭和五十五年の原子爆弾被爆者対策基本問題懇談会、この中の文書では、これまでの被爆地域との均衡から地域拡大を行う際に、新たな不公平を生み出すことがないように、被爆地域の指定は科学的、合理的な根拠のある場合に限定すること、また、国民の皆様への合意を得るためにもそう
広島におきましては、今大臣からも御答弁がありましたように、令和三年の広島高裁の判決に対する立場を鑑みまして、黒い雨は一様ではないものの放射性微粒子等を含まれるということ、昭和五十一年から、黒い雨に遭った者で、かつ、放射能の影響を疑わしめる十一種類の障害を伴う疾病に罹患している場合には被爆者として取り扱うということとされた一定の合理的な根拠、これが同様に当てはまると考えられるため、この判決を踏まえた対応を今広島においては行っているということであります。 長崎につきましては、そういった事情が判決でいただいているわけではありませんので、旧来の区域において認定が行われているということでございます。
お答え申し上げます。 原爆由来の放射線でありますが、初期放射線と、いわゆる原爆炸裂時の数秒の放射線、それから残留放射線、誘導放射線及び放射性降下物に由来する放射線、これがあります。 原爆による被曝放射線量につきましては、これまで、先生も御案内のとおりですが、日米の研究者、例えばマンハッタン調査団でありますとか、長崎県のプルトニウム調査報告書でありますとか、様々行われてきていると承知をしております。その中で、いずれも残留放射線は初期放射線と比べてかなり低く、初期放射線の被曝線量推定値の誤差範囲であるというふうに示されている、その相対リスクは相当程度小さいというふうに報告を受けているというふうに承知をしております。
お答え申し上げます。 カネミ油症の診断基準でありますけれど、昭和四十三年の策定以降、これまで五回ほど見直しが行われてきております。 油症患者を診察する医療機関に対しましては、研究班による手引き、これが作成されておりまして、その中で、血中ダイオキシン類濃度につきましては、体内に取り込まれたダイオキシン類が徐々に排せつされること、また油症認定者の血中濃度における最大値、平均値、標準偏差値などについてはお示しをしております。 ただ、先生御指摘いただきましたように、主な原因物質とされる血中のＰｅＣＤＦの濃度でありますが、以前は半減期から七から十年程度と推定されていましたが、近年発表された論文では、御指摘のように、ダイオキシン類が
お答え申し上げます。 療養所の永続化につきましては、入所者の自治会、それから療養所及び地元の自治体による御地元での永続化の議論が極めて重要だというふうに考えております。 今御指摘をいただきました奄美和光園につきましては、既に園、入所者及び奄美市において永続化を地元として議論するための会議の立ち上げに向けて鋭意調整が進んでいるというふうに承知をしております。先生からお話がありましたように、市長も熱心に取り組まれているというふうに承知をしております。 この会議体におきまして、会議の構成ですとか参加者、こういったことにつきましては、今後永続化を考える上で御地元における議論、これは極めて重要だと思っておりまして、奄美市や奄美和光
お答え申し上げます。 まさに先生のおっしゃるとおり、御地元中心にもう長い目で見て永続化ということは議論していかなければならないと思っております。 先ほど御答弁申し上げましたように、今、奄美では、市長が先頭に立って、自治会、また園と、それから御地元での会議体が立ち上がって、これから議論を進めるところと伺っております。その進捗を踏まえつつ、また別の機会に統一交渉団とも協議の場を持っておりますので、私どもとはよくお話合いをさせていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。 将来お子さんを産み育てることを望んでいらっしゃる、小児、ＡＹＡ世代のがん患者の方々が安心して治療に取り組めますよう、将来子供を授かる可能性を温存するための妊孕性の温存療法、これが適切に迅速に受けられることは極めて重要なことだと思っております。 そのため、国は、先ほど先生から御紹介をいただきました、令和三年度より、患者への情報提供の実施などの要件を満たす医療機関を指定医療機関として、妊孕性温存療法を受けた場合、その費用の一部を助成する、小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業、これを始めたところでございます。 現在、当該事業に係る指定医療機関につきましてホームページでも公表させていただ
お答え申し上げます。 先ほどの繰り返しですが、令和三年度から、都道府県に対して、対象者が適切に妊孕性の温存療法を受けることができる体制構築、これを実施をしております。 ホームページに公表しておりますと申し上げましたように、令和八年一月現在で、今全ての都道府県で、計百八十六施設の医療機関において医療が提供されているところであります。ただ、先生御指摘のように、卵巣組織の凍結ができるかといいますと、そこは確かに地域格差があるということで認識をしております。 加えまして、国が指定するがん診療連携拠点病院、これが妊孕性とは別にまたございます。これが今四百六十八施設でありまして、この要件の一つとして、院内又は地域の生殖医療に関する診
お答え申し上げます。 御案内のとおり、小児慢性特定疾病というものは児童福祉法に基づいておりまして、小児慢性特定疾病児童等の健全育成の観点から、原則十八歳未満を対象とさせていただいております。他方、指定難病の制度、これはまた、難病法に基づき、難病の治療研究を推進するという目的で医療費の助成を行っている。二つの制度がそれぞれ目的を異にして行われているというところであります。 先生御指摘の一型糖尿病でありますが、指定難病にはなっておりませんので、十八歳の壁というところで御指摘をいただいているのだろうというふうに思っております。 一型糖尿病に限ったことではございませんが、小児慢性特定疾病の方々が成人期へ移行した後の医療費の助成、
お答え申し上げます。 小児期から成人期への移行期に当たる小児慢性特定疾病児童等について、小児期の診療科から成人期の診療科への円滑な移行、こういったことを御支援するために、都道府県ごとに、小児期の診療科と成人期の診療科間の連絡調整等の御支援、また、患者様からの御相談や疾病への理解を深める取組などを行うため、移行期医療支援センターの整備を進めているところでございます。 御指摘のありましたように、本センターの整備状況でありますが、令和八年二月時点で十三都道府県で十四医療機関に設置がされております。全ての都道府県で整備されていない状況だというふうに私どもも認識をしております。 このため、令和六年度の自治体に対する未設置理由の調査
お答え申し上げます。 まず第一に、掲げた目標、これの掲げた理由であります。 第一期のがん対策推進基本計画では、まず、全体目標として、がんによる死亡者の減少、それから、全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、この二つを掲げておりました。平成十九年からの十年間で七十五歳未満年齢調整死亡率二〇％減少、これを定めた理由でありますが、高齢化の影響を除去した上で、壮年期の方々の死亡の減少、これを評価する軸というものを目標として立てたという記録がございます。 これが未達であった定量的な評価でありますけれども、当該目標の達成状況の定量的な評価につきましては、平成二十七年五月のがん対策推進協議会において、第一期の計画
お答え申し上げます。 厚生労働省では、引き続き研究事業を行うこととしておりまして、化学物質過敏症に係る研究を継続して行っております。 病態の解明に向けた更なる研究が必要なわけでありますけれども、因果関係、七割ぐらいの方がそれの影響があったのではないかということまでは分かっておりますが、病態ですとか発生の機序、こういったものが明らかになっておりませんので、診断基準ですとか治療法が確立していないという状況にございます。 引き続き、今年度の難治性疾患の研究事業においても手続を進めてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。 クリーニング事業者の中で、先生おっしゃるように、甘いにおい、こういったにおい移りの観点から、御家庭での洗濯物において香りつき柔軟剤等を使用したことによる香りがついた衣類、それをお断りしているケースがあるということは、私どもも、ホームページ上でそういうクリーニング事業者がいることは承知をしております。 ただ、一方で、業界団体全体から、顧客が使用する柔軟剤等の香りによる営業への影響について御意見を頂戴したことは、我々としてはございませんので、引き続き、業界団体等からも、様々な場で業界団体とお話しする機会がございますので、お話を伺ってまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 私どもが進めております市町村が実施する対策型検診、これは、社会全体としての死亡率を減少させるために、科学的根拠、こういったことで効率的に進めていきたいと思っております。 先生御指摘のように、様々個人に応じたリスク、こういったことに適切に対応したがん検診の提供ということが極めて重要だと思っておりまして、例えば、子宮頸がん検診につきましても、ＨＰＶの検査の結果によって検査内容や受診間隔を変更するなど、リスク層別化の検診というものを既に導入をしています。 また、御指摘をいただきました乳がん検診でありますが、マンモグラフィーの結果、高濃度乳房と判定される方につきましては、マンモグラフィーだけではがんが発見さ
ありがとうございます。 先ほど申し上げましたように、我々が進めております市町村が実施する対策型検診、このがん検診は、社会全体としての死亡率を減少させること、これを目的として実施をしております。その実施に当たりましては、最新の科学的根拠に基づいて効果的に実施されるべきものだというふうに考えております。 一方で、世の中にはその対策検診以外に任意の検診というものもございまして、それぞれ目的が異なりますので、その任意型検診について行われている実施方法について何か妨げることはしておりませんが、国といたしましては、この対策型検診について、最新の知見を鋭意入手しながら更新していきたいと思っております。
お答え申し上げます。 がん検診受診率向上に向けましては、データを活用してターゲットを絞った受診勧奨、これが極めて重要だと考えております。 がん検診を受けたかどうかを今現在どのように把握しているかと申し上げますと、国民生活基礎調査の結果から受診率を見ているわけですが、この結果の中には、自治体検診以外にも人間ドックでありましたりですとか職域で受けている検診ですとか、様々なものが含まれているわけであります。こういった統計を見る中で、個人の就労状況などの属性、それと受診率との関連性など私ども今着目をしておりまして、効果的な受診勧奨手法というものが個別に取れるのではないかというふうに考えております。そういった中で、効果的に職域でお受け
お答え申し上げます。 一般社団法人日本透析医学会の調査によりますと、令和六年末時点で人工透析を行っている患者の数は、我が国、約三十四万人であります。令和六年中に新規に透析導入となった患者の数は約三万六千人であります。 令和七年度末時点で腎臓移植の希望登録者数は一万五千百八十三名いらっしゃいまして、令和七年度における脳死下及び心停止後の腎臓の移植の実施件数、これは二百九十三件にとどまっているところでございます。 また、生体の提供による腎移植でありますが、ちょっと年度が変わりまして、移植学会がお調べいただいたもので令和五年のものがございまして、こちら、一千七百五十三件でございます。 令和六年における人口百万人当たりの脳死
お答え申し上げます。 透析や腎移植に関連をいたします五学会ございまして、日本腎臓学会を始めとする五学会でありますが、こちらが作成した患者様向けの説明資料というものがございます。「治療選択とその実際」というタイトルであります。 その資料によりますと、生命予後につきましては、血液透析を受けている方と腎移植を受けている方を単純に比較をいたしますと、腎移植を受けている方の方が生命予後がよい。生活の制約につきましては、血液透析を受けている方は通常、週三回、一回四時間程度の通院が必要となりますが、腎移植を受けている方は免疫抑制剤の内服が必要となる。これは外来通院で可能ということになります。食事の成分制限につきましては、血液透析を受けてい
