お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁におきまして、まず、再発した場合の考え方、これがお示しされたところでございます。我々といたしましては、その考え方に基づき、同様の事案につきましては、既に昨年八月から救済を開始しているところでございます。 先生が御指摘の今回の再々発型、これにつきましては、現在、福岡高裁の仲介の下で、国と弁護団及び原告団との間で協議を行わせていただいております。裁判所における協議が継続中でありますことから、現在、御指摘いただいております福岡高裁の所見について裁判所外でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、真
お答え申し上げます。 子宮頸がん検診につきましては、国立がん研究センターのガイドラインでＨＰＶの検査単独法が推奨されましたことを受けて、ＨＰＶ検査の単独法を令和六年の四月から導入をさせていただいております。 先生御指摘のＨＰＶ検査自己採取につきましては、受診率向上は期待されますものの、この国立がん研究センターのガイドラインの中では、安易な自己採取の普及は精密検査の受診につながらず、期待した効果を発揮できない可能性が高いこと、また、自己採取法の導入を検討する場合には、受診率だけではなく、精密検査の受診率をアウトカムとした普及と実装研究の結果に基づき議論すべきであるとして、現時点においては医師の採取が原則というふうにされていると
お答え申し上げます。 先生御指摘のがん対策推進基本計画ですが、これはがん対策基本法に基づき策定されておりまして、その中で、アピアランスケアにつきましては、医学的、整容的、心理社会的支援を用いて外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアというふうに定義をさせていただいております。 これ、あくまでもがん対策基本法に基づき我々が策定している基本計画の中での記述でありまして、一義的にはがん患者の方を対象とした計画でございますが、自治体ががん以外の患者様を対象に個別に外見のケアに係る取組を行うことにつきまして特段制限するものではございません。 以上です。
お答え申し上げます。 諸外国におけます花粉症の有病率、これ網羅的に把握はしておりませんが、今おっしゃいました米国のデータですと、二〇二一年の米国疾病予防管理センター、いわゆるＣＤＣの報告によりますと、季節性のアレルギー症状を有する人の割合は十八歳以上の成人で二五・七％、十八歳未満の小児で一八・九％とされております。 一方で、日本のデータを申し上げますと、二〇二〇年の日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会によりますと、日本の有病率は、花粉症の有病率は約四割程度という報告がございます。
お答え申し上げます。 国立原爆死没者追悼平和祈念館が実施をしております被爆体験者、伝承者等の派遣事業につきまして、直近三年間で申し上げますと、令和三年度の件数が二百九十八件、これに係る謝金と旅費の実績は約一千万でございます。四年度になりますと、五百六十一件、約二千百万。令和五年度が七百二十六件、約三千万と増加しているところでございます。
お答え申し上げます。 自治体が行うがん検診でありますが、新たな検診を導入するに当たりましては、精度管理を含めた運用方法について十分に検討する必要があると思っております。 その上で、令和元年六月、先生から御質疑がありまして、当時の宇都宮健康局長が、先ほど先生御披露いただいたとおり、好発年齢や喫煙の有無など、がんの特徴を踏まえた個人のリスクに応じた検診が適切に提供されることが重要であると考えており、死亡率減少という利益が検査の偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが明らかとなった検診方法を指針においてお示しをさせていただいているところであります。 先生御指摘のパピローマ、ＨＰＶ検査の単独法につきましては、国際的なコンセンサス
お答え申し上げます。 子宮頸がんにつきましては、これまで全ての対象者について一律細胞診による検診を二年に一回提供することとしておりました。 他方、今回導入されましたＨＰＶの検査単独法におきましては、検診間隔が五年に一回となりまして、検診を受ける方並びに検査を提供する側の双方にとりまして負担が軽減することが期待をされます。ちなみに、検査の結果が陽性であった場合には、毎年検査の受診機会を提供することとなっております。
お答え申し上げます。 ＨＰＶの検査単独法では、先ほど申し上げましたように、検査結果が陰性であった場合には検診の間隔が五年に一回となる一方で、検査の結果が陽性であった場合には毎年検査をしていただく必要があり、検査結果によって次回の検査時期と内容が異なるやや複雑性を持っております。そのため、自治体においては、体制整備を確実に行った上で導入をしていただく必要があると考えております。 国といたしましては、自治体が準備すべき要件を指針でお示しをしておりまして、具体的には、ＨＰＶ検査単独法検診マニュアルを活用していただくこと、また、検診に携わる方が研修を受講していただくこと、また、個別の受診状況について長期の追跡が可能であること、地方医
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、ピロリ菌の感染と胃がんの発生につきましては、資料でもお配りをいただきましたように、ニューイングランド・ジャーナルにおきましては、ピロリ菌非感染者二百八十例、これが平均八年間の観察期間で胃がんの発生者がいなかったということ。また、胃がんの死亡者数につきましては、二〇一三年が約四万九千人であったところ、二〇二三年は三万九千人まで減少しているということにつきましては、先生が今御言及いただいたとおりでございます。 子宮頸がんにつきまして先ほど申し上げましたが、国際的なコンセンサスが得られていることを踏まえて、死亡率減少の代わりに浸潤がんの罹患率の減少、これをエンドポイントとして評価を行わせて
ありがとうございます。 先ほど少し触れましたけれど、ただいま胃のエックス線検査又は胃内視鏡検査とピロリ菌検査を組み合わせた胃がん検診につきまして、死亡率、累積胃がん罹患率などをアウトカムといたしました大規模臨床研究を行っているところであります。臨床対象者は五十から六十九歳の胃がん検診受診者で、レントゲンを行っている方が一・五万人、内視鏡を行っている方が一・五万人とやや大規模なスタディーを行っているところで、これ二〇一六年から始めておりますので、少し成果を確認をしながら、専門家の先生方とも御意見したいと思っております。
御指摘ありがとうございます。 がんの好発年齢などを踏まえて、がん検診の対象者、そういったリスクを踏まえて構築をしているところでございます。先生からも御指摘がありました報告については承知をしておりますが、がんセンターを始め様々専門家の先生方の御意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいと思います。 ありがとうございます。
お答え申し上げます。 もう先生御案内のとおりでありますが、臨床現場では胃がんの取扱い規約、これに基づいて準拠して動かしております。全国がんの登録もそれに倣って当時構築したという経緯があると思っております。全国がん登録では、全ての病院等から届出を求めるに当たりまして、がんの罹患等の状況をできる限り正確に把握する観点から、胃がんにおきましては医療現場での運用を尊重したという経緯がございまして、胃癌取扱い規約と同様に上皮内がんが含まれる形で進展度の区分として報告をさせていただいております。 一方で、上皮内がんの取扱いに関する先生の御指摘は重要なことでありまして、全国がん登録、罹患率、率の報告等におきましては、国民の皆様にとって分か
ありがとうございます。 先ほどの繰り返しではありますけど、胃癌学会の取扱い規約に準じて全国がんの登録が構築されたという経緯もありまして、日本胃癌学会の取扱い、ＵＩＣＣのＴＮＭ分類並びに院内がん登録では、先生御指摘のとおり、治療法や選択の評価、こういったことに有用であるように、Ｔ１ａとＴ１ｂ、区別しているわけであります。 一方で、この全国がん登録といいますのは、全ての病院等から全部位の新たに診断されたがんの報告を行うに当たり、極めて単純な分類である進展度、これを用いて登録をお願いしているところでありまして、Ｔ１ａとＴ１ｂにつきましても、今区別をせずに進展度の限局という形で届出をお願いをしているところであります。 Ｔ１ａとｂ
お答え申し上げます。 厚生労働省では、先ほど大臣申し上げましたように、今後の臓器移植医療の在り方につきまして、臓器の提供施設、臓器のあっせん機関、臓器の移植機関、それぞれが十分に機能を発揮するため、抜本的な見直しを進めているところでございます。 昨年、移植実施の辞退数とその理由を調査をさせていただきまして、移植の辞退理由の多くが低心機能などのドナーの医学的理由に関するものであったことが判明したため、あっせんの段階でレシピエントとの適合率がより高まるように、レシピエントの選択基準の見直しを行わせていただきました。 具体的に申し上げますと、緊急に移植を施行しないと短期間に死亡が予測される病態等であって、予測余命一か月以内の六
お答え申し上げます。 御指摘の臓器提供施設につきましては、令和元年から、臓器提供の経験豊富な医療機関が経験の少ない医療機関を支援するという取組、連携体制を行っているところでありますが、これを更に充実するために、様々な関係者のお話を伺った上で、厚生労働省では、令和六年度の補正予算を活用いたしまして、経験の少ない医療機関がリアルタイムで相談や御指導を受けられるようにしたいということで、遠隔操作ができる高性能のカメラを設置をすることとしております。 こういったことで、よく丁寧に医療機関の御事情を伺いながら対策を進めてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、米国では保険者が提供しているがん検診におきましてリキッドバイオプシーが採用されております。ただ、その他の多くの国では、我が国と同様、まだ研究の途上にあるというところでございます。 ゲノム医療の政策に関する基本的な計画について御指摘がございましたが、現在、厚生労働省内のワーキンググループにおいて策定においての議論を進めている段階でありまして、リキッドバイオプシーの記載については、こういった研究の進捗状況を踏まえて引き続き検討してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、ただいま研究の途上でありまして、科学的根拠の収集を行っているところでございますが、その一例といたしまして、標準治療前に実施されるがん遺伝子パネル検査につきましては、現在、先進医療の枠組みの中で科学的根拠の収集を進めているところでございます。 今後、保険適用の可能性を含めまして評価が行われる予定でございます。こういったことをしっかり進めてまいりたいというふうに厚生労働省では考えております。
お答え申し上げます。 難病法に基づく指定難病の医療費助成、広く国民の皆様に理解を得る観点から、指定難病としての要件を満たした対象疾病のうち、重症度についても疾病ごとの一定以上の要件を満たした方を対象として運営をさせていただいております。 その上で、先生御指摘のように、重症度の要件を満たされない方であっても、そういった軽症の方であっても、高額な医療費を負担されている患者様につきましては、いわゆる軽症高額該当者として医療費の助成の対象としています。 本日、先生から御提案ありました件につきましては、制度の趣旨ですとか、妊娠以外にも他の理由で中断をしていた患者様との均衡の観点などから、やむを得ない事情となる対象の事例ですとか医療
お答え申し上げます。 原爆死没者を慰霊をし、世界の恒久平和を祈念するとともに、被爆の実相を次世代に継承していくためにも、御指摘の城山小学校での取組、これは大変有意義なものだというふうに考えております。また、被爆者の高齢化が進む中、先生御指摘のように、平和祈念式などに参加される方々への配慮というものも今後重要であろうというふうに考えております。 厚生労働省といたしましては、これまでも、城山小学校関連で申し上げますと、長崎原爆遺跡である旧国民学校校舎、これの保存、それから被爆樹木でありますカラスザンショウの展示、これも先生に御指摘をいただきましたけれど、長崎市が行っております取組に対して原爆死没者慰霊等事業費補助金によって財政支
お答え申し上げます。 先生御指摘のアトピー性皮膚炎でありますけれども、関係学会の方で、症状に応じた治療法を含めてガイドラインが定められております。医師はそれに応じて適切に治療を行っているというふうに考えておりますけれども、厚生労働省といたしましては、先生御指摘のように、新薬を含めて、患者様にとって最適な治療方法を患者様自身がよく知っておくという機会をつくることは重要だと考えておりまして、ガイドラインの方を作成しています関係学会の方で、ウェブサイト、アレルギーポータルというものを策定して周知をしているところであります。 厚生労働省では、こういったウェブサイトの周知、これを更に進めていくとともに、関係学会とも連携して、実際に説明
