お答え申し上げます。 厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会におきまして、認定ドナーコーディネーターに同意取得を行っていただくに当たりまして必要な研修、この項目について御議論をいただきまして、その中の項目として、コーディネーター業務の全体像、これに加えまして、患者の詳細情報の取得、またドナー家族との向き合い方などのシミュレーション教育、加えてオン・ザ・ジョブでの症例を踏まえたトレーニング、こういったことを認定ドナーコーディネーター研修の項目案とする方向で御議論を、御意見をいただいたところでございます。 現在でありますが、この研修の詳細につきましては、今申し上げた臓器移植委員会で議論された項目案に基づき、認定ドナーコーディネ
お答え申し上げます。 今、先ほど来大臣が申し上げたとおりでありますが、まず、その回復の可能性がある患者様について、あるかどうかも含めて、これは医療の現場において主治医等がよく判断の上、御本人、御家族に対して様々な選択肢、その後の過ごし方、病状、在宅生活を含めた方針、これは医療の現場の中で十分尽くされるものだというふうに考えております。 私ども、臓器移植の制度の中では、その医療の説明を経た後に、脳死の状態であるという場合において回復の可能性がないと判断されたところからスタートする制度でございますので、その今先生がおっしゃっている制度の改正というところが医療の部分を指すのか、ちょっとややここ答えにくいところではあるのですけれど、
ありがとうございます。 今先生からお話がありましたように、令和七年度には全ての都道府県に対して当該センターが設置をされまして、モデル事業で得られた知見や成果を踏まえまして、指針を今年の二月に発出をさせていただき、当該センターに求められる事項というものを明確化したところであります。 また、これも先生お話しいただきましたように、脳卒中と心臓病等特別対策事業の一環としてこのセンターの取組を位置付けておりまして、都道府県の支援を行っております。令和八年度の予算案におきましては、このセンターの設置数の増加を踏まえまして、対前年度と比較して五千万増額の三・一億円、これを計上しているところでございます。 都道府県や関係団体への働きかけ
お答え申し上げます。 今現在、我々が健康増進法に基づいて行っております市町村が実施するがん検診、これにつきましては、科学的な根拠に基づいて、社会全体としての死亡率の減少効果という利益が偽陽性などの不利益を上回ることが明らかとなった検査方法、またそういった対象者というものを指針に定めた上で地方財政措置を行っているという立て付けになっております。 したがいまして、現在行っているがん検診は、指針におきまして四十歳以上を対象としている肺がん、大腸がん、乳がん及び五十歳以上を対象としている胃がんがございますが、これらがん患者数の全体のうち、検診対象年齢が占める割合が極めて高く、具体的に申し上げますと、肺がんでありましたら四十歳以上が実
ありがとうございます。 今、先生の方から例示で出されました膵臓がんですけれど、膵臓がんにつきましては、社会全体としてのその死亡率の減少効果、これが確認された検診の手法がないために、ただいま現在におきまして、健康増進法の検診項目の中に位置付けられていないということであります。 一方で、その他の位置付けられているがん検診につきましては、地方自治体それぞれ工夫をされているもの、こういったものにつきましては、国の方で整理をして横展開を図っているというところでございます。
繰り返しになりますが、現在、膵臓がんにおきましては、その死亡率の減少効果が期待される手法が確認されていないため、健康増進法上の検診としては位置付けられておりません。 一方で、先生がおっしゃっている症状がある場合には、今先生がおっしゃったような手法での医療提供ということが行われるんだと思っておりますけれど、それはそれぞれの医療資源の中で考えていくことかなというふうに思っています。
ありがとうございます。 御指摘のとおり、子宮頸がんにつきましては、これまでの細胞診による検査、これと、令和六年四月から導入をいたしましたＨＰＶ検査単独法、このいずれかを自治体が選択して実施をしていただいているというところになります。細胞診は二年に一回でありまして、二十歳以上、ＨＰＶの検査単独法は五年に一回ということを原則としておりまして、診断の検査結果に応じてその次の検査の間隔が異なってくるというやや複雑なアルゴリズムになっております。 現在で、まだ多くのところが、自治体が導入を選んでいないわけでありますが、未導入の自治体に話を聞きますと、やはり、その検査間隔が個人の検査データ、検査結果に応じて異なるということ、検査結果を含
繰り返しではございますが、今、指針に位置付けられている検診の方法というものがその死亡率減少効果が確認されたもの、これに尽きるところでありまして、子宮頸がんでありましたら、二年に一遍の細胞診又は五年に一度のＨＰＶの単独検査ということでありまして、先生今御指摘の、同時に併用して二年ごとに行うということに関しましては、その死亡率の減少効果ということを確認されているわけではありませんので、指針において推奨していないというところであります。
お答え申し上げます。 昨年四月に先生から御指摘をいただきました胃がんのＴ１ａとその他の分類についてでありますけれど、全国がん登録の届出はもうがんの進行度でこれまで分類をしてまいりました。胃がんにおきましては、限局の中に、いわゆる国際対がん連合のＴＮＭ分類におけるＴｉｓ、Ｔ１ａ、Ｔ１ｂ、Ｔ２、Ｔ３、こういったものが含まれているところであります。 先生からの御指摘を受けまして今年二月にがん登録部会で審議をいたしまして、令和十年の診断症例からは国際対がん連合が定める国際的ながんの分類方法でありますＴＮＭ分類を導入すること、これにつきまして了解をいただいたところでありますので、こういった形で進めていきたいと思っております。
ありがとうございます。 御紹介いただきましたように、今般、日本胃癌学会の取扱い規約、これが令和八年三月六日に第十六版と改訂をされまして、ＵＩＣＣのＴＮＭ分類と同じように、胃がんにおける上皮内がんＴｉｓがＴ１ａから分離されるようになったことを受けまして、私どもといたしましては、Ｔｉｓと確認されたものについてはＴ１ａと区別をして全国がん登録の進展度における上皮内として届け出ていただくように対応してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 厚労省からは簡宿の部分についてお答えをしたいと思います。 簡易宿所を規定をしております旅館業法、この中では、適切に取締りを行うことなど重要でありまして、都道府県の知事の許可をもって行うこととされております。 その旅館業法の中では、先生御指摘の学校周辺の特定エリア、これにつきましては既に法律の中で定めてありまして、都道府県知事は、簡宿の設置場所が学校等の敷地の周囲からおおよそ百メートル以内の区域である場合には、その設置をすることによって当該施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認めるときは許可を与えないことができるというふうに法律の中で明記をしているところであります。自治体におかれましては
厚生労働省からまた改めまして簡宿について御報告を申し上げます。 旅館業法の違反につきまして適切に取締りをすることは重要でありまして、営業開始後でありましても、自治体が必要に応じて報告徴収や立入検査、これによりまして定期的に法の遵守状況を確認することは可能な法律の体系となっております。 また、加えまして、既に法律にも定めていることではございますが、本年一月に、自治体においてより実効的な対応ができるよう、地域の実情に応じて迷惑行為などによる周囲の生活環境への悪影響を防止するための一定の規制が可能であるということを通達しておりますので、こうしたことを踏まえて対応いただければと思っております。
お答え申し上げます。 令和七年度の三月末におけますＢ型肝炎の給付金に係る基金残高の見込額でありますが、基金シート上で約五百八十億であります。
お答え申し上げます。 先生おっしゃるように、その健康づくりや生活習慣病の予防、これ非常に重要な観点でありまして、我々が進めているもののその最終的なアウトカムとしましては健康寿命の延伸ということに尽きるわけでありますけれど、そこまでの間をかなり我々としては細かく刻んで目標値を立てております。 例えば、健康日本21第三次が令和六年度から十二年間計画で始まっておりますが、その中では、がんの年齢調整死亡率の減少ですとか、糖尿病の合併症、糖尿病有病率の増加の抑制等々、細かい目標五十一項目立てておりまして、それを随時ウォッチしているところであります。 このうち二十項目につきましては、国民健康・栄養調査で毎年モニタリングを行っており、
お答え申し上げます。 実態でございますが、まず、乳腺が多く脂肪が少ない、いわゆる高濃度乳房、この割合でありますが、令和二年に厚生労働省の研究班が関連学会と共同して行った調査によりますと、検診受診者のうち、四十歳代で七一％、五十歳代で五四％、六十歳代で四〇％という傾向がございました。ただし、高濃度乳房の有無は年齢ですとか出産、授乳の経験などの影響を受けますため、どのような方を対象にして調べるかによってその割合が多少変わることにも留意が必要だというふうに考えております。 ＡＭＥＤで令和三年に研究を行いました報告によりますと、高濃度乳房のある方に対するマンモグラフィー検査の感度、これ六一％と示されております。高濃度乳房がない方七一
お答え申し上げます。 自治体が検診を行っているこの手法につきましては随時見直しを行っているところでありますが、乳がんに関しまして、高濃度乳房に関する受診者への情報提供をどうするかということに関しまして、平成三十年に開催されましたがん検診のあり方検討会におきまして審議を行っております。 その際得られました結論といたしましては、高濃度乳房と判定された方に対して、現時点で推奨できる有効な検査方法がないとされたこと、また、乳がん検診関連の三団体、具体的には、日本乳癌検診学会、日本乳癌学会、並びに日本乳がん検診精度管理中央機構、この関係三団体からは、全国の市町村が受診者に対して一律に乳房の構成、すなわち高濃度乳房の有無を個別に通知する
お答え申し上げます。 一部繰り返しとはなりますが、このがん検診の在り方につきましては随時の見直しを行っているところであります。直近の検討会においては、平成三十年ではありますが、関係三団体からその高濃度乳房の有無を個別に通知することは時期尚早であるという提言をいただいたところ、現時点では自治体に対してこういうお願いを一律には行っていないというところであります。 ただ一方で、先生御指摘のように、全国の市町村で行われているところがあることは承知をしております。自治体独自のお考え方で我々が示している以上のことをしていただくことについては全く妨げるものではございませんので、自治体ごとに対応が異なるということは現時点ではあり得るだろうと
高濃度乳房につきまして、現在、厚生労働省では、そのあり方検討会の御意見を踏まえますと、国民への、皆様の周知、まあ個別の通知を行うことについては時期尚早という見解をいただいておりますものですから、現時点におきましては国民の皆様への広く周知ということは行われていないところでございます。 しかしながら、先ほど来申し上げましたように、こういった科学的な知見、こういったものは不断の見直しを行っていくべきものでありまして、我々といたしましても、今、国立がん研究センターに対してガイドラインの更新等依頼をしているところでございます。 こうした検討結果などを踏まえて、ガイドラインの内容を踏まえまして、今後の在り方については、関係学会など有識者
お答え申し上げます。 先生御指摘のこのアメリカの事例、二〇二四年九月十日に適用となったＦＤＡの規則については承知をしております。退役軍人省所管の施設を除くアメリカ全州のマンモグラフィー検査を実施する施設において、マンモグラフィー検査の結果を患者に通知する際には、高濃度乳房の有無といった乳房の性状に関する事項を患者に通知することが定められたというものだというふうに承知をしております。 一方で、我が国におきましては、このがんのあり方検討会の中で、乳がんにかかわらず、あらゆる我々が今行っているがん検診の手法の在り方などについては随時の見直しを行っているところでありまして、こういったことの最新の知見を踏まえた国立がん研究センターで行
お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますが、壁という意味で申し上げますと、がんの検診あり方検討会の中で議論をし、平成三十年にいただいた御提言といたしましては、まずは、この乳房の構成が高濃度乳房と判定された方に対して推奨できる有効な検査方法というものが現在ないということをその当時いただいております。そして、三団体、乳がん検診関連三団体、乳癌検診学会、また乳癌学会、日本乳がん検診精度管理中央機構、この三団体からも、現時点で対策型検診として全ての市町村で一律にこうした通知を行うことは時期尚早だという回答をいただいたところであります。 これにつきましては、がんセンターの方で知見を集めて更新をする中で、またそれを踏まえた
