これは法制局関係、どなたかお見えになっておりますか、ちょっと委員長、来ているかどうか。ちょっと、やっぱりこれは重大な手続の問題ですから、規則違反ですから、ちょっと法制局の見解も……。衆議院法制局、それから参議院法制局もひとつ−…。 私がお尋ねしておることは、大臣の答弁をいただいたかどうか、それの有無のことではなくて、八十七億円かかるか百八十七億円かかるか、その金額の問題でなくて、この規則に定められた文書を、成規の手続を添えた形で修正案が本委員会に提案をされ、その法案に基づいて審議が始められるのかどうかと、こういうことを私は提案者、木野理事にお尋ねをいたしておるわけです。ですから、文書を添えたのかどうか、添えない提出ということは、
問題は参議院の内閣委員会なんです。参議院の内閣委員会。参議院というのは、御承知のように衆議院でもしも仮に過ちがあった、まあこういうことはないはずでありますけれども、それらの問題を参議院としては誤りのないように、そこに参議院の使命があるはずであります。その参議院で、基本的な手続上のミスがある、こういう場合にこの審議に入るということはいかがか、できないはずであります。ですから、「文書を添えなければならない。」と、こう規則に明記されておる条文について、提案者に、文書を添えて提出をされたのか、私が個人的に幾ら探しても見つからないんですけれども、それは私どもの方で紛失をしたのかどうかわかりませんけれども、ひとつ「文書を添えなければならない。」
木野理事の答弁によりますと、衆議院で配付をされて、そして審議に入ったと、こういう答弁でありますが、衆議院の方、ただいま確かめましたところ、衆議院の方でもこの文書は添えておらなかったと、こういう回答が来たわけであります。答弁者のお答えと現実が違うように私どもは理解をするわけですが、そこのところは一体どちらが本当なのか。 それから、衆議院にはそういうものを出したんだけれども、参議院の内閣委員会にはそういうものは必要なしと、参議院の方はこの規則に違反しても、これはそういう提案の法案の内容はそれで審議を願って差し支えないんだと、こういうふうに木野理事は御理解をいただいてここに提案をなさったのかどうか、そこのところをひとつ改めて、なければ
提案の法案の内容というものは、規則につけなければならないと、こうあるんですから、これが提案のいわゆるその内容の重大な構成部分じゃないですか。その構成部分は、当然そこにつけられるその予算、それを文書にしたものをつけて提案をされ、審議を願うというのが提案者の立場ではございませんか、そこらのところはひとつはっきりさしていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、修正案がある、そこにつけなければならない文書、これはこの修正案と別個に切り離したものでなくて、一体のもの、この文書を含めたものが修正案、こう理解をする、これが当然の法案としての性格を完備したものではないでしょうか。そのことを、衆議院の方は出しました、参議院の方はそんなものは必要ないと認めますと、こういうことで参議院を軽視されるようなお考えを私は答弁者からお聞かせいただくと、これは単に木野理事対大塚という参議院の内閣委員会の一委員の問題ではなくて、これは重大な参議院の構成、権威に関する問題に発展する、私はそういうふうに受けとめます。 で、いまの問題について、まず第一に衆議院の法制局、関係者どなたか、局長
では衆議院の法制局から。
いまの件に関して、参議院法制当局の見解を求めたいと思います。——もう一回説明しましょうか。新たに参議院の法制局長がお見えいただいたそうですので、いま論点になっております件について提案者にお尋ねをいたしたところですが、関連して参議院の法制局に私の質問の趣旨について簡単に申し上げて、その見解を明らかにしていただきたいと思います。 衆議院規則の中で、「委員会」「通則」「第四十七条 議案を修正しようとする委員は、予め修正案を委員長に提出しなければならない。前項の修正案が法律案に対するもので、予算の増額を伴うもの又は予算を伴うこととなるものについては、修正の結果必要とする経費を明らかにした文書を添えなければならない。」、こういう規定があり
いまのお答えで、大分私もはっきりいたしました。ただ、木野理事に、これは法的な問題ということよりも、提案者の方でも速やかな審議を願うと、こういうことですから、これらの修正案というのは一つ一つ相当額の予算を伴うものだとすれば、説明資料なり付属文書なりということで、この参議院の委員会について一応の敬意を表していただくなら、全員に衆議院で出したと同じような文書をつけて、衆議院ではこういう予算案も勘案の上にこの修正案が通りましたと、そういう説明資料ぐらい出していただくのが、これがまあ人情と申しますか、国会審議のあり方ではないでしょうか。この点について、私もまあそこのところがどうかという疑問を持ったものですから率直にお尋ねをいたしたわけですが、
ただいまの木野理事の誠意を込めた答弁をいただき、法制局関係者の皆さん方の明快なお答えをいただいて、この点については私も快くいまの問題についての疑問を氷解して、質問を続けさせていただきたいと思います。 それで、まあ沖繩の問題は皆さん方もいろいろお聞き願っておると思いますが、総論、各論、それぞれ幾つか大きな問題を抱えております。私は、まあ総論、そして各論、こう相互に交錯するところが幾つかあると思いますが、そこらの問題を踏まえながら、できるだけ現実の問題に即してこれらについての明快な説明をお聞きをし、私どもも十分理解の上にこの審議に参加をいたしたいと、こういう強い念願でございます。 で、初めに総論的なことを申し上げますが、沖繩の本
資料の収集、関係者から事情の聴取と、こういうことですが、いまお答えいただいたことで、積極的に国有財産だという証拠、これは具体的に言えば旧陸軍が買収したんだと、こういうことになるとすれば、土地の売買契約書、それからその土地の代金支払いの領収証、こういうものが県なり市なりあるいは国なり、こういうところに当然あるのが至当ではないですか。この売買契約書というものがあるのですか、あったらお示しをいただきたい。 で、先ほどの証人の中で、代金の支払いを受けたと、その代金の支払いを受けたというのは、いわゆる移転費用、それからその上の地上耕作物に対する補償料、これらの関係の費用と、土地の代金と、関係者のあるごく一部の方が誤ってお金は確かに受け取っ
飛行場用地、この所有権の認定作業、これは戦前あった土地、その土地が確認されるということがたてまえではないですか。そういう作業が行われたんですか、いかがですか。
いまのそういう作業、手続が行われた年月日はいつですか。
いまのようなお答えをいただくということは、国のそういう関係責任者の立場にある次長としては、私は大変粗漏である、無責任であると、こういうことを感じます。 昭和二十六年四月一日現在、読谷の現況はどうなっていましたか。まず住民について、ともかく戦争中に戦死あるいは死亡された方がたくさんありました。それから、沖繩が占領されておるということで、大阪や名古屋に軍事徴用ということで来られておった方、そういう方が自分の郷里読谷には帰れないで、非常にたくさんの方々がこの本土に居住を続けられておりました。さらにまた、この読谷に住んでおって沖繩に住んでおった人、その人がアメリカ軍の占領地区のために帰ることができないで、沖繩本島北部に、収容所同然でたく
ちょっといまの……。
三つの区分という、そこにはもう先ほど申し上げたように、六百五十人の方が居住をして、三千数百の方がその関係地主、関係地域の所有権、土地を持っておった人が現存しているわけです。これはもう疑いの入れない、周辺の人やなんかの相互確認のもとに、そういうのが現在間違いなく行われておるわけです。で、その当時の人たち、これらの関係者どなたに聞いても、役場の関係者に聞いても、一千七百五十筆は現にあったと、こういう確認がされておるわけであります。そのことがどっかで作為なりされない限り、この国有財産台帳に載るそのことの前の段階で、これは作為的に何かその作業をしなければ、一千七百五十筆の土地の所有権者、こういうものが三口のものに、あの狭い沖繩本土の中で、そ
その件については、私が先ほど、その質問に直接関係ないけれども前段で説明を申し上げたとおりです。旧陸軍があの戦争の苛烈になっていく、周囲が連合軍に包囲をされている、そういうことで、ごく短時日の中に、地主との話し合いもなくて、ともかく地上の耕作料に対する補償、移転料、こういうものだけを渡して、もうすぐに、実際はもうその金を渡す前に飛行場の建設作業が始まっておったわけです。そういう経過を先ほどお話し申し上げたわけでありますが、同じくその時期に八重山でつくった飛行場は、あなたの方ではその領収証なり売買契約書なりがあると、こういうお話であったわけであります。そうだとすれば、この読谷飛行場についても、国の少なくとも台帳なり予算の支出項目の中に、
あなたは、その土地の認定ということを政府がすると、こういうことを大変軽々におっしゃいますが、その問題で改めてお尋ねをいたします。 政府機関という権力を持つそのものが、土地の所有権を認定する、このことが、これは土地の所有権の創設——いいですか、昭和二十六年四月一日ですよ、そのときには、先ほど申し上げたように読谷関係の村民は、沖繩の北部の方に復帰を許されないで押し込められておった。それから、名古屋やあるいは大阪の方に徴用されて、そして帰ることができない、そういう人たちがたくさんおった。それから徴用者の一部の中にはハワイやブラジルの方に移住をされておった方、そういう方がたくさんあったのにもかかわらず、町村長の認定——この認定という言葉
質問と答弁の趣旨がかみ合いませんね。一つは、まあ琉球政府が昭和二十六年四月一日に認定をしたと、こういうことですが、その認定ということが、法的に即所有権だと、こういうことにこれは直接的につながるものですか。具体的に、琉球政府がそういう所有権を仮に創設したと、昭和二十六年四月一日の段階で。そうなった場合に、その台帳に引き継ぐ場合に、これは当然その問題についてこういう重大な疑義が起きた場合、そのことについて疑義が起きた場合に、それに伴う調査をすべきではないですか。 それから、先ほど八重山の飛行場の問題については、旧軍が戦争が済んだら旧地主に返還をすると、こういう約束をして片方は返還をされておるわけであります。そういう約束が、これはもう
あなたのおっしゃることは、その町村長が認定書を出したと、このことを話の一切の基礎にされておるわけです。その市町村長の認定書、そういうものが一体、土地の所有権というものに即国の力だから変わることができるんだと、あなたのお答えはそういうことですよ。それなら、現に千七百五十筆という土地が現存して、現在もそれらの関係者のあちらこちらに、あそこの土地はだれさんの土地だ、そうだ、あそこに確かにだれさんの宅地があって、それからここにはだれさんの畑がありましたとか、相互にそういう確認する土地が、もう千七百五十筆の中にほとんど全部そういう土地が残っておるわけであります。ですから、あなたがそういうふうに強弁をされるなら、この一千七百五十筆余りのこの土地
いま大変素直な前段の答弁をいただいて、私もそうあるべきだと、こう考えたわけですが、法務省関係でどなたかお見えでしょうか。 いま問答があったとおり、昭和二十六年四月一日、そのときの沖繩の現状、これは占領下にあって、そして先ほど幾つかの字名を申し上げましたが、二ヵ字の皆さん方は、その字には帰ってもよろしいと、こういうことで、その他の方々は軍布告あるいは軍令によって捕虜収容所みたいなところに大部分収容されておったわけです。それから大阪や名古屋においでになった方、あるいは沖繩の土地の所有権があってブラジルやその他南米諸国、ハワイ、こういうようなところにおいでになった方、それから戦争でたくさんの方が亡くなった、そういう方の分については、そ
