お答えをいたします。 内閣府でございますが、令和元年度の決算検査報告におきまして、補助金の交付額の算定が適切でなかったことなどによりまして不当事項とされたものが十三件、その他のものも含めて、内閣府本府といたしまして全体で十五件の指摘をいただいたところでございます。 これを受けまして、課題となっていた支払額について、これは返納を受けるなどいたしました。そして、そうしたことで必要な是正改善を行うとともに、補助事業者等に対しまして制度の趣旨ですとか遵守事項の周知徹底などによりまして、再発防止に努めるべく必要な措置を講じさせていただいたところでございます。
お答えを申し上げます。 今委員から御紹介いただきました、内閣府職員等が外部との間でファイルの送受信を行う際に利用しているこのファイル共有ストレージに対して不正アクセスがなされたものでございます。 この不正アクセスを検知後、直ちにこのストレージをネットワークから遮断し、利用停止の上で調査を実施してまいりました。その結果といたしまして、この不正アクセスは、ストレージの脆弱性をつかれて、ストレージ上のファイルに対する不正操作が可能となったことによるものと判明をいたしました。そして、このアクセスを受けたファイルの中に二百三十一名分の公開されていない個人情報が含まれていることが確認されたところでございます。一方で、あくまでもこのストレ
お答えをいたします。 内閣府でございます。 今委員お尋ねの、樺太地域やシベリアに関する戦争関係の資料についてでございますが、内閣府、そもそも、こうした樺太地域やシベリアに関する事務そのものを所掌してございません。 先ほど、委員、沖縄の件がございました。こちらは元々、内閣府の前身の沖縄開発庁のときから収集しておった公文書等を閲覧をしたというのが契機でございまして、そうしたことからも、そういった事務を所掌していない内閣府といたしまして、今委員お話しの件につきまして対応することは難しいと考えております。
お答えを申し上げます。 政府提出法案につきまして再点検を行いましたところ、地方分権一括法案の参考資料である新旧対照条文において誤りが判明をいたしました。国会審議をお願いする立場として、あってはならないことであり、心からおわびを申し上げます。 具体的には、新旧対照条文におきます地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、いわゆる郵便局事務取扱法の規定が、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、いわゆるデジタル整備法案による改正後の規定と一致をしていなかったということでございました。 これは、関係省庁との連携不足から、デジタル整備法案による最終的な改正内容の把握ですとか該当箇所の最終的な確
何点か御指摘をいただきましたが、まず、総理のその任命に関する御説明ぶりでございますが、確かに幾つかその答えぶりがございますが、少なくともその大学の偏りなど云々ということについては、これは今回の個々人の任命の判断とは直結しないということを申し上げた上で御説明した事柄であるというふうに承知をしております。 一方で、その……（発言する者あり）はい。
あくまでも人事に関することであって、お答えを差し控えているということは、これは従前から変わらずお答えをしていることと思います。（発言する者あり）
お答えを申し上げます。 今その偏り云々というお話がございましたが、今回の個々人の任命の判断とは直結しないということを明らかにしながら、そうした偏りについての問題認識について、官房長官時代から持っていた懸念の一つとして説明をされたものというふうに承知をしております。 一方で、あくまでも個々人の任命については、人事に関することであるため、お答えを差し控えるということも、総理、長官から累次答弁しておりまして、その上で……（吉田委員「そんなこと聞いていない。大体、官房長官に聞いているんだ」と呼ぶ）
総合的、俯瞰的からの活動を進めていただけるというところから、あくまでも専門分野の枠にとらわれない広い視野に立って活動を進めていただくという観点も持っておりまして、その観点に立って、任命権者である総理大臣が法律に基づいて……（吉田委員「ちょっと、委員長、私は指名していないし、約束と違う」と呼ぶ）
任命を行ったものでございます。 以上でございます。
お答えを申し上げます。 今御指摘のございましたこの学術会議の会員につきましては、法の十七条に基づきまして、まず、会議自身が候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦を行い、総理は、これも御紹介のございました第七条第二項に基づいて、その学術会議による推薦に基づいて任命することとされているところでございます。 そして、この総理による任命につきましては、憲法第十五条において公務員の選定が国民固有の権利であると規定をされてあり、そのもとに個別法において具体的な任命権が規定されているということからすれば、まさしくこの学術会議法、任命権者である内閣総理大臣が国民に対し責任を負えるものである必要がございます。 したがいまして、学術会議による候
お答えいたします。 私も先ほどお答えいたしました、この憲法第十五条第一項の規定の趣旨からくる総理大臣による会員の任命は、必ず推薦のとおりに任命しなければならないわけではないというこの考え方でございますが、これは、昭和五十八年のその法改正によりまして、会員の選考の仕組みが選挙制から任命制となって、そこで総理が任命権者として位置づけられた、このときから一貫として前提となっているものでございます。 御紹介いただきました平成三十年に日本学術会議事務局におきまして作成された文書は、あくまで従来からの法的な整理を確認するためのものでございまして、解釈変更を行ったものではございません。
お答えを申し上げます。 日本学術会議から推薦名簿が提出される前にさまざまな意見交換が学術会議の会長との間で行われており、そうした意見交換が日本学術会議の事務局を介して行われることもあったことから、そのような趣旨で総理は答弁されたものと認識をしております。
総理も、これまた、これまで日本学術会議から推薦名簿が提出される前にさまざまな意見交換が日本学術会議の会長との間で行われ、そのような意見交換を通じて、任命に当たっての考えがすり合わされたと答弁されているところでございます。
学術会議の事務局を介することもあれば、介さないこともあった趣旨だろうということで、などというふうな答弁がされたものというふうに認識をしております。
したがいまして、事務局を介することもあれば、介さずに会長が直接というふうなことで申し上げたものと理解をしております。
副長官のお名前につきましても、既に総理が答弁の中で紹介をされたと記憶をしてございます。
官房の窓口としてお答えいたしますが、委員からのお求めは、先週の木曜日、金曜日にあったものと承知しておりますが、今お話にあった件以外にも多数いろいろな資料のお求めなりがあったと伺っておりまして、全体も含めて、今、我々は、できるだけ丁寧に、もちろん、できるだけ速やかにというふうに考えておりますが、鋭意確認中、作業中のものもございまして、したがいまして、先ほど福井事務局長のようなお答えになった次第でございます。 また、いずれにいたしましても、確認ができ次第、提出をさせていただきたいと考えております。
必要な確認をいたしまして、確認ができ次第、対応させていただきたいと考えております。
まさしくこの会員の任命でございますが、推薦を十分に尊重しつつも、最終的には任命権者たる総理大臣として、必ず推薦のとおりに任命しなければならないわけではないということについては一貫した考え方のもとで、その上で、どのような場合に推薦のとおりに任命しないことが許されるかにつきましては、これは学術会議法に規定する会議の設置目的や職務に照らしまして、任命権者において個別に判断すべき事柄であると考えております。 委員御指摘のような場合につきましても、任命権者において適切に判断される事柄だろうと考えております。
法文上はあくまでも任命権者が総理となっておりますし、具体的にはその設置目的、職務に照らして個別に判断すべき事柄であるということでございまして、今御指摘のようなことも含めまして、あくまでも任命権者において適切に判断されることになるというものでございます。
