いや、野田大臣とは岐阜と愛知で親しくさせていただいているので余り困らせるつもりはありませんが、総務省も取っているんですよ。 総務省は、非農林業雇用者の週間就業時間、これに年間換算率五二・一四三を掛けると年間時間が出て、厚労省の労働時間ですと千七百時間で、総務省のやつから換算すると二千三十四時間なんです。 この差は何だと思われますか、厚労大臣。
今申し上げましたように、非農林業雇用ですからね、その部分の差かもしれませんが、そうすると、総務省の持っている統計で二千時間を超えていて厚労省の持っている統計で千七百時間ということは、それを額面どおり受け止めれば、農林関係の方の勤労時間はすごく短いということになるんですが、本当にそうかなということも不思議ですし。 それから、厚労大臣にお伺いしますが、さっきの毎勤統計は常用雇用者、常時五人以上雇用ということですが、五人以下の事業所に雇用されている方の割合はどのくらいかということとか、他国はそのゾーンは統計に入っているのかどうかとかということは、どのように報告を受けておられますか。
総理、今大事なところをちょっと話していたんですけどね。 つまり、就業者数もさっきお聞きいただいたとおりですし、分母のもう一個大きな要素である労働時間も、実は他国と同じように比較をしていいものかどうかというのが、実態がきちっと整理されていないんですよ。ここを整理、可及的速やかにする、実態を把握するという理解でよろしいですか。
総理、ここは率直にお答えいただきたいんですが、財界も含めて、この働き方改革の議論の大前提に、何やら日本の勤労者の労働生産性は他国に比べてちょっと低いんじゃないか的な大前提があって、裁量労働制とか高度プロフェッショナルの話が入ってきているんですよ。 改めてお伺いしますが、日本人の労働生産性は総理は低いと思って今国政を運営しておられるのか、それとも、他の先進国と遜色ない、それよりも高いと思って国政を運営しておられるのか、どちらなんですか。
労働生産性が、その水準はともかくですよ、伸びるのは悪いことじゃないです。だけど、元々発射台が他の先進国より高い状態にもし日本国民があるとしたら、それを更に伸ばせというのは国民の皆さんに対してはかなり過酷な要求ですよね。 おまけに、これどなたでも結構ですが、十二月にまとめられた新しい経済政策パッケージに労働生産性の伸びを倍増以上にさせるという目標を掲げておられますが、これはどういう根拠でその倍増、つまり二％目標を掲げたんですか。
総理、よろしいですか。今、茂木さんが新しい経済政策パッケージのところの説明していただいたんですが、ＯＥＣＤの統計によれば過去五年間の平均が〇・九と言っておられる。そのＯＥＣＤの統計を作っているのが、さっき、我が国はデータとして出しているあの就業者数とか労働時間がベースになっているんですよ。だから、そこから、本当に実態がどうなのかということを把握されないと、そのＯＥＣＤのデータの〇・九にどういう根拠でそれを倍増させられるとお考えになったのかどうか分かりませんが、二つお伺いします。 だから、やはり実態を把握しないとこの新しい経済政策パッケージの大前提自体が崩れるとお考えにならないのかということと、なぜ二％かというその根拠について、倍
総理、よろしいですか。その新しい経済政策パッケージ、三の一ページ、これ一月二十五日の代表質問でもお伺いしたんですがお答えくださらなかった部分なんですが、その三の一ページで、文中の生産性をわざわざ脚注でこれは労働生産性であるというふうに言っているんですよ。労働生産性をここから伸び率を倍にしろということを掲げたわけですよ。これはなぜ労働生産性に限定したんですか。
あのね、茂木さん、これ、ここで考え方変えてもらわないと困るなというふうに今思いましたので、お持ちしたグラフの七ページ、労働分配率のグラフを御覧ください。労働分配率、安倍政権になって下がっているんですよ。これはもうグラフ見たら明々白々です。テレビを御覧の皆さんも御覧のとおりです。 小泉政権のときと安倍政権のときに労働分配率が下がっている。その上で、資料の四を見ていただくと、四ページですね、四ページ。労働分配率が下がると、定義上、資本投入量が多ければＧＤＰは増えるんですよ。このＧＤＰが増えなきゃいけない、あるいはＧＤＰが増えることが最大のポイントだということを御理解いただくために総理に質問します。 例えば、スーパーでレジ打ちをさ
まさしく、ここの生産性も上げたいので、今大臣がおっしゃったことは分かっていますので、総理にお考えいただきたいんですよ。 レジ打ちの方のレジを打つスピードが倍になったら、やっぱり生産性、その方の生産性やその企業としての生産性は上がりますか、スーパーとしての。
総理、ここは本当に一緒になってお考えいただきたいんですが、そのレジ打ちの方のスピードが倍になっても、そのスーパーの売上げは増えないんですよ。だから、その分子をどうやって増やすかというのが問題で、今日は日銀総裁においでいただいているんで、実は日経新聞のあのグラフは、どこから日経は作ったのかなと思ったら、日銀の展望レポートなんですよ。 日銀の展望レポートの三十九について、日銀総裁にどういう御認識でこれを公表されたのかを御説明いただきたいと思います。
総理、今、日銀総裁がもう明確に最後おっしゃってくださいましたが、これ一月の日銀の展望レポート、資料でいうと六ページになりますけれども、先ほどの日経のグラフと一緒ですよ、基本は。労働生産性の伸びに実質賃金が追い付いていない。そのことが国民の皆さんの購買力を伸ばしていない。購買力が伸びなければスーパーの売上げも増えないんですよ。こういう構図になっているというところを認識を共有していただかないと、この労働法制の議論かみ合わないんですよ、かみ合わない。 日銀総裁にお伺いしますが、分子であるＧＤＰを増やすためにはどうしたらいいんですか。
いや、総裁、今度続投で今同意人事が出ていますけれども、だって総裁は、異次元の金融緩和やったらデフレ脱却してＧＤＰも増える、経済が好循環になるということで五年間おやりになったんですよね。この後どうやったらＧＤＰが増えるかと、ここをちゃんと実現しないと、労働生産性だけに着目していても国民困っちゃうんですよ。 もう一回、日銀総裁にお伺いします。どうやったらＧＤＰが増えますか。
日銀の議論に本格的に移らせていただく前に、厚労大臣にお伺いします。 平成二十八年度の労働経済白書は、結論的には何を主張しておられましたか。
二十八年版は労働生産性にスポットを当てていて、労働生産性の説明のところ、コラム二の一でこう書いてあるんですね。現実の労働生産性は、潜在的な生産能力ではなく、あくまで実現された生産性ということになり、言い換えれば、生産性を考える際には需要面を考慮する必要がある。これ的確な文章なんですよ。 つまり、総理、労働生産性というのは政府にとって目標変数ですか、操作変数ですか、それとも結果ですか、これは。
ありがとうございます。 一点はかみ合ったと思うんですが、レジ打ちの方のスピードが上がっても売上げは増えない、もしそこに需要がいっぱいあれば、スピードが上がれば確かにそのスーパーにとってはいいことですが、今その需要がないのが問題なわけですよ、需要がないのが問題。そして、今は労働生産性に実質賃金が追い付いていないわけですから、今労働生産性を、茂木さんが言うように、目標変数にもなるけど操作変数にもなる、どっちにもなる、あるいは結果にもなるといっても、今こういう状況で労働生産性を新しい経済政策パッケージにこれを上げることが目標だみたいにされても国民困っちゃうんですよ。 ということを申し上げた上で、日銀にお伺いしますが、日銀は展望レポ
総裁、次回の展望レポートから、名目賃金だけじゃなくて実質賃金も必ずグラフで掲載するということにしていただきたいんですけど、これは要望しておきますが、いかがですか。
総裁、総裁、じゃ、お手元の十ページのグラフは載っているんですが、十一ページのグラフを次回から載せてください。これをお願いしておきます。載っていないんですよ、十一ページは。
いや、回答を求めています。
もう一回お願いします。十一ページのグラフを次回以降はちゃんと載せてください。
日銀総裁にお伺いします。在任五年間の間にマネタリーベースと日銀の総資産がどのように変化したかをお答えください。
