総理、この保育園のお母様方と園の関係者、たしか全党に、この事実関係の報告と、上空を飛ばないようにしてほしい、そして事実関係を更に確認してほしいということで先日回られました。私もお会いしました。ところが、今大臣おっしゃるように、一回防衛省の関係者が立ち寄って簡単なヒアリングをしただけで、以後もう三か月近く放置されているんです。 この保育園の皆様方にも適切に政府として対処するという理解でいいかどうかを総理にお伺いします。
労働法制にせよ、原発事故に絡む被災者の皆さんの状況にせよ、米軍の事故、不祥事にせよ、総理としては実態把握に是非努めていただいて、被害に遭われた方や関係者が不安に思われることのないように適切に対処をしていただきたいということをお願いをして、また労働法制の話に戻らせていただきます。 労働法制の見直し、改めて総理にお伺いしますが、もう簡単で結構なんですが、これ何のためにおやりになるんですか。
丁寧に説明していただいたんですが、途中でやっとキーワードが出てきたんですが、生産性の向上とおっしゃったんですよ。これまで、加藤大臣もそうですし総理も、労働生産性の向上のためにということを一生懸命主張しておられたのが、今の説明ですと、働き方の多様性を増すためにというところが強調されていて、労働生産性の向上というのが一言出てきただけなんですが。 総理、日本の勤労者の皆さんの賃金は高いと思いますか、低いと思いますか。総理の認識で結構です。
お手元にグラフをお配りしていますので、二ページ目のグラフ御覧いただけますか。（資料提示）これ、総理、代表質問のときにも申し上げたんですが、これ、一月二十二日の日経新聞の一面トップのグラフなんですよ。日経新聞の一面のタイトルも代表質問でお伝えしましたよね。何て書いてあったか。日本の賃金、世界に見劣り、生産性の伸びに追い付かず、国際競争力を左右、Ｇ７のうち日本だけが賃下げ、人材流出のおそれと、こう書いてあるんですよ。 このグラフを御覧になって、総理は、日本の勤労者の皆さんの賃金水準が先進諸国と比較して低いというふうにお感じにならないですか。
総理、今日は、冒頭申し上げましたように、できるだけ生産的に議論させていただきたいと思いますので、実態の御認識と我々との認識の共有が進めば、やっぱり高度プロフェッショナル制度も今回は時期尚早だ、あるいは断念すべきだというふうになっていただけるものと思いますので、もう一個お伺いします。 一月二十五日の代表質問の御答弁、あの代表質問の御答弁は、お手元に、私の質問との一問一答で全部こちらに別のつづりで用意してありますので、必要なところを私が申し上げますが、一月二十五日に答弁の中で、生産性革命を実現することで働く皆さんの賃金を持続的に上昇させていくということをはっきり申し上げ、そして、加藤大臣も、もう一々答弁の履歴は申し上げませんが、衆議
総理、今度はグラフの一枚目を御覧いただけますか。これも同じ日の日経新聞のグラフなんですよ。これは安倍政権になってから労働生産性は向上しているんだけど、それに実質賃金が追い付いていないということが問題になっているんです。その中で、一千七十五万円以上の人は残業代は払わないという制度を導入するということは、実質賃金が労働生産性をずっと上回っていたんだったらまた話は別ですよ。この状況で高度プロフェッショナル制度のような考え方を労働法制や企業と勤労者の間の賃金の枠組みに持ち込むことの不合理性というのをお感じになりませんか。
勤労者の合意が必要で、そして希望する人だけだと。そこは分かります。しかし、総理、このグラフ御覧になって、要するに今、日本は実質賃金が低過ぎる、この間、国民の皆さんは労働生産性上げる実績を上げておられるにもかかわらず、それに賃金が付いていっていないというこの現状について問題だと思われませんか。
そうすると、加藤大臣、日本人の、あるいは日本の労働生産性が低いという、相対的に低いということを繰り返し述べておられるんですが、それはもうこれまでの認識を撤回するという理解でよろしいですか。
茂木さんが答弁していただいたんで、まさしくそういうところを今から総理と少し認識を共有させていただきたいんですが。 資料の四ページを御覧いただきたいんですが、労働生産性は、これはもう経済学部の大学生であればみんな知っている計算式で、ＧＤＰを労働投入量で割っているわけであります。しかし、裁量労働制のデータが不十分であった、不適正であったことと同様に、労働生産性をどう捉えるかということも実はこの労働法制の議論の大前提として大きな問題があるということをちょっとこれから議論させていただきたいと思います。 ＧＤＰ統計も、最近は粉飾されているとかいろんなやゆをされておりますけれども、今日は分子の方は取りあえず話題にしません。 まず、就
総務大臣、五ページにその就業者比率の先進七か国の比較がしてあります。さっきの労働生産性など、全部Ｇ７で今日は比較していますので。 日本の就業者比率が人口に比べてちょっと高いというのは、従来から先進国の間の七不思議の一つなんですよ。これ、なぜ日本だけ高いと思われますか。
資料の一番後ろに、その総務省が使われる調査票が付けてあります。その調査票の、十七ページになりますが、この⑤番のところがこの就業者数を把握するためのアンケート項目なんですが、御存じでなくてもしようがないですが、御存じであれば、総務大臣、このうちのどの部分に丸を付けた人が就業者になるかというのは、何か実務的な報告を受けておられますか。
おっしゃるとおりなんです。 ちょっと委員の皆さんも見にくくて恐縮なんですが、この五番の最初のところ、四つの丸ですね、主に仕事、通学の傍らに仕事、家事などの傍らに仕事、仕事を休んでいた、この四つが就業者数にカウントされるんですよ。これ、他国も同様ですか。
それ、高度プロフェッショナル制度の議論に入る前にそれ確認して、他国比較を必ずやってください。 もう一つお伺いしますが、その就業者数には外国人労働者は含めていますか。
フランスなどでは含まれていないという情報もあるんですけれども、これも他国、少なくともＧ７の間では統一されているかどうかはどのように御報告を受けておられますか。
茂木さんは経産大臣のときも原発の処理のときに巧みにいろんな答弁をされるんですが、その場を取りあえず切り抜けてくださるのは有り難いことですが、不確かな答弁をあえてしていただく必要はありませんので。 総理、これ実態把握しましょうよ。日本の労働生産性は何だか知らないけど低いというような根拠のない前提が蔓延しているんですよ。まあ普通に考えて、日本人の労働生産性が低いというのは、普通の方々の働き方を他国の方々と比較して必ずしも低いとは私には思えません。 厚労大臣にお伺いしますが、そうすると、厚労省の外国人雇用状況において外国人労働者は何人というふうに把握されていますか。
今そんな少ないんだってお声が後ろからあったんですが、この外国人雇用状況の調査では今大臣が言った数字なんですが、さっきの労働力調査では、訪問していった家にその雇用状況に登録していない、百二十四万人以外の人の外国人もいらっしゃれば就業者数にカウントされているんですよ。 それでいいですね、総務大臣。
そうすると、総理、就業者数が実態やこの外国人雇用状況の把握している数字よりも多い場合には、日本人の労働生産性は、あるいは日本の労働生産性は上がりますか、下がりますか。
そうなんですよ。まず、この日本人の労働生産性が低いかのごとく都市伝説のように蔓延しているこのデータについて、やっぱり我々はいま一度認識を共有する必要があるんです。 今、就業者数について申し上げましたが、じゃ、今度、労働時間についてお伺いします。 厚労大臣、毎月勤労統計調査において労働時間はどのように把握しておられますか。
そうすると、直近の日本人の年間総労働時間の水準はどのぐらいですか、厚労大臣。
年間だと今千七百ぐらいなんですよ。 ところが、総務大臣にお伺いしますが、総務省も労働力調査で労働時間算出しておられるのは御存じですか。
