私も、当然ゼロにする必要はないと思いますので。 そこで、お伺いしますが、そうすると、この出口戦略の一環として、日銀保有国債の一定割合を永久債などに転換することによって対応する、政府の返済元本負担も減らすというようなことは頭の中にはございますでしょうか。
これは一期目に御就任されるときにも申し上げたと思うんですが、日銀総裁は、もうもはや日銀総裁であられますので、元財務官僚ではありませんので、国債の元本を減らしていくという財務省官僚としての遺伝子というか、こういうものは理解できないわけではないんですが、金融政策の運営上、日銀の保有国債をゼロにする必要がないとすれば、ある一定の根雪部分は、政府にとっての返済負担は利息負担だけにするというのも一つの考え方でありますので、これは御答弁求めませんが、あくまで今後の五年間も中央銀行総裁としていかに考えるべきかという判断基準で全てをお考えいただければ有り難いなと思っております。そこに財務官僚としての判断基準が混じることは結果として不整合な様々な政策
終わります。
おはようございます。民進党・新緑風会の大塚耕平でございます。 本日は、予算を中心に総理に質問をさせていただきたいと思います。 まず、昨日までの衆議院での審議で、この国会で提出が予定されていた労働法制に関しまして、昨晩随分大きな決断を総理がされたということで報道を拝見いたしました。どのような御決断をされたのか、改めて御説明をいただきたいと思います。
今日は極力生産的な議論をさせていただいて、総理にお考えを更に変えていただける部分があれば、そのような御決断をいただきたいというふうに思っております。 今三本柱というふうにおっしゃいましたけれども、今回の労働法制の見直しは何を目的にされようとしておられるんですか。
時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金、これは我々も賛成でございますので、高度プロフェッショナル制度、これもおやめになりませんか。そうしていただければ、我々も非常に前向きにこの法案の審議に応じられると思います。 高度プロフェッショナル制度も取り下げるというお考えがあるかないかをお伺いします。
厚労大臣にお伺いします。 この高度プロフェッショナル制度は、導入すると国民にとってどういういいことがあるんでしょうか。
厚労大臣、その年収の上限は今幾らというふうに、基準は幾らと想定して案を作っておられるのか、テレビを御覧になっている国民の皆さんに御説明してください。
千七十五万円というのは、確かに国民の皆さんの平均的な水準から考えたら少し高い水準だというのは私も理解します。しかし、その水準近辺の皆さんというのは、日本の産業や経済にとって、あるいは企業にとっても、大変創造性やあるいはこれからの新たな戦略を考える上で重要な役割を果たしている方々が多い層だと思います。この方々は結構サービス残業をしている実感があるんですよ。サービス残業はそういう水準の人たちの間には存在しないという前提で今の数字をお作りになっておられますか。
答弁していただいているようで全然答弁になっていないんですが、総理、この高度プロフェッショナル制度、これ断念していただいたら、この労働法制はかなり歩み寄って、言わば平和的にこの審議が進むわけですよ。 これ、高度プロフェッショナル制度を総理が国民の皆さんに導入したいとおっしゃる前提として、その周辺の働く皆さんがサービス残業の実態がどうなっているかという数字は厚労省から報告受けておられますか。
総理、ここをよく聞いていただければ幸いですが、年収一千七十五万円の人が、まあ私もそういう層に、元の、今日は古巣の上司というかボスもいますが、日銀の総裁もいますけど、そういうゾーンで仕事をしている人間はかなり残業長いんですよ。 例えば百時間、サービス残業的、つまり、それは高度プロフェッショナルだから自分の自由に仕事をして成果を上げなさいという人たちが百時間サービス残業が仮にあったとすると、例えばですよ、時給二千四百円で計算して一千七十五万から差っ引くと年収五百万ぐらいなんですよ。 こういう実情をどのように把握した上でこの制度の導入を御主張されるか、あるいはその基準の水準を決めるかということが大事なポイントですので、厚労大臣にも
今日は働き方改革とアベノミクスについて議論をさせていただきたいと思っていますので、この後もう一度この問題に戻りますけれども、その前に、ほかにも重要な問題がありますので幾つか確認をさせていただきます。 福島第一原発事故への対応の状況と今後の見通しについても、概要を御説明いただきたいと思います。
原発そのものに対する対応の概要はお伺いしました。 避難されている皆さん、仮設住宅にいらっしゃる方々が今後どうなるかということについて、今何か問題は起きていませんでしょうか。
大臣は現地にお詳しいことと思いますが、総理、今月末で例えば楢葉町の仮設住宅にまだ住んでいらっしゃる住民の皆さん二百世帯がもう強制的に退去させられるということは報告を受けておられますか。
総理が今この件は報告を受けていないと正直におっしゃられたのは大事なことだと思うんです。 今回の労働のデータもそうですが、実態をちゃんと把握されるかどうかということが総理にとって非常に重要な課題でありますので、楢葉町の二百世帯四百五十人の方々の中には、三月末以降の住むところが決まっていない方々も出ろと言われているんです。これは速やかに実態調査をして、本当にその措置でいいかどうかということを総理として改めて御判断されるという理解でよろしいですか。
被災者の方も聞いておられますので、今の御答弁、私も重く受け止めますので、適切に御対応いただきたいと思います。 労働の問題に移る前に、もう一つ確認させていただきます。 去る二月二十日に、青森県の米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機が小川原湖に燃料タンクを投棄したという事案がありましたが、事実関係についてお伺いします。
今の青森を始め、御承知のとおり、沖縄ではいろんなことが起きております。 昨年一月以降の約一年間で、米軍関係の例えば部品落下、不時着、墜落等の事故あるいは不祥事等々、どのくらいの件数が起きていて、そのうち沖縄がどのくらいかということを御説明いただけませんか。
大臣、そのうち、普天間第二小学校の校庭に大型ヘリの窓枠が落ちた事案、これも恐縮ですが、概要を説明していただいて、その後どういう対応をされて、今はもうヘリが校庭の上空は飛ばないという徹底をされたのかどうか、お伺いします。
総理、これも総理御自身が実態を把握されるかどうかということが非常に大きなポイントなんですが、防衛省は米軍に学校上空は飛ばないようにしてくれというふうに正式に申し入れて徹底したというふうに報告を受けているのかどうか、総理はどう認識しておられますか。
それでは、普天間基地すぐ近くの緑ケ丘保育園への部品落下事案については何か聞いておられますか。
