大塚耕平

国民民主党・新緑風会の大塚耕平と申します。 　今日は、両参考人の御意見、大変ありがとうございました。 　この外交防衛関係の情報というのは、当事者以外は、伝聞情報とか様々な資料に基づいて推測をするしかないわけであります。そういう前提で、お二人がお持ちの情報やこれまでに接した資料からどういうふうにお考えになっているかを二、三お伺いしたいと思います。 　この委員会でも、いわゆるＬＡＷＳですね、自律型致死兵器に関しても何度か議論になっているんですが、これについて我が国は、二〇一〇年代の早い時期に、国際会議において、我が国はこれを開発しないということを早々と宣言をしている。他国は決してそういう状況にはない。 　これは、今後の防衛力抜本

ありがとうございます。 　もう一つ見解をお二人からお伺いしたいのは、先ほど台湾有事等々の話もございましたけれども、やはり、安全保障ないしは外交をできるだけフリクションを小さくしながら維持していくためには、相手がどういう考えでいるのかということを、まあこれも推測するしかないわけでありますが、そこが割と正確に推測できていれば対応も的確になると、こういうことだと思うんですが、元々、今の米中対立や東アジアのこの緊張の発端は、私の認識では、二〇〇〇年代、まだアメリカが中国を親米的な国にできると思っていたところに、二〇〇七年の米中の各分野の首脳級の協議が行われている中での海軍首脳同士での会合において、アメリカ側の出席者のキーティング司令官が中

もう時間もありませんので、最後に私の意見を一つ申し上げて、今後の御参考にしていただければ幸いでありますが。 　同じようなタイミング、先ほどのキーティング司令官の議会証言と同じようなタイミングで、五年に一回の北京での中国国家主席による北京外交団へのスピーチにおいて、当時の胡錦濤さんが、トウ小平さんの遺言だった韜光養晦、有所作為という言葉に、堅持韜光養晦、積極有所作為と二文字ずつ付け加えて発言をされたと。 　私、中国語はよく分かりませんが、中国語にお詳しい方に聞くと、前半は能力を高めろという言葉、後半はやるべきときにはやるという言葉、これに、十数年間それを歴代の指導者が守ってきたところを、二〇〇八年に、引き続き能力を高めることは堅持

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　昨日、財務省から決算の説明を受けまして、そのときにいろいろ気付くこともあったんですが、まず最初に、国有財産法上、その国有財産に含まれるものとしてどのようなものがあるのか、概略を教えてください。

今回の財確法では一部の独法から基金を回収するということになっているんですが、独法等に付与している財源のうち基金などにたまっているもの、こういうものは、所有権は国にあるのか独法側にあるのか、どちらにあるんでしょうか。

大臣、今お聞きいただいたとおり、国から渡したお金でも、一旦渡すと、独法とか、例えば補助金であれば補助金を給付した先の所有なんですね。 　もちろん、補助金は民間企業とかに渡せばそれはもうそちらの所有というのは分かるんですけれども、補助金の財源として各役所に取りあえず配分したもの、あるいは独法に配分したものとか、こういうものの所有権は移転しているということなんですが、預かっていると、後で回収されると思うと、いろいろ使ってしまえという、こういうインセンティブが働くので、だから補助金適正化法とかああいう仕組みもできているわけなので、私は、今回の財確法のこの組立てを見ていて、今後も防衛財源は必要だと思いますので、この際、国有財産法を適正に改

基金についても、麻生大臣、愛知副大臣のコンビのときに随分ここでも議論になって、基金の在り方の見直し取り組みますということで、麻生大臣も当時の愛知副大臣も宣言をしてくださって、まあ一定の見直しは行われたんですが、その後も余り実態は変わっていないような気がしますので、国有財産という切り口から少し御検討いただいたらいいのではないかということを申し上げておきたいと思います。 　あわせて、昨日、その決算の報告を受けたときに、あっ、なるほどなと思う点が一つありまして、大臣、この決算書に国の財産として航空機千五百六十六機という数字がありまして、これほぼ自衛隊の航空機なんですよ。この千五百六十六機で、現在価値幾らぐらいだと思いますか。決算書に載っ

いや、そうなんですよ。僕もびっくりしたんですけれども、千五百六十六機、ほぼ自衛隊機ですが、一兆五百七十二億円の価値しかないんですね、千五百六十六機で。一機当たり七億円ぐらいですよ。 　いや、だから、私が申し上げたいのは、例えば、航空機が本当に我が国の防衛力に資するかどうかというのは、この現在価値の数字をトレースすると、いかに古いものが多いかというのがもう数字から分かるわけですよね。新しいもので一機何百億円もするのが高過ぎるとかいろんな議論はありますけれども、千五百六十六機で資産価値僅か一兆円の航空機で我が国が防衛できるのかという、こういう見方もできますので、あっ、なるほど、決算書というのはこういうアプローチもあるんだなということを

この問題は日本学術会議の在り方とも関係してくるわけですが、一言で言うと、デュアルユースに関連して、文科省として何か大学に研究に制約を掛けていることはないという理解でいいですか。簡単でいいです。

アメリカの友人に以前聞いたことがあるんですけど、デュアルユースという言葉、元々あちらではむしろポジティブな言葉なんですよね。いろんなことに使える、ユースフルという意味で、ところが日本ではいつ頃からか、デュアルユースというと、何か軍事にも使える危ない技術みたいな語感が浸透しちゃっているんですが、これも、せんだってから大臣、総理との議論でお伝えしているように、我が国がなぜ今のような脆弱な状態になったのかという、その背景にある我が国の構造的課題を解決しないと、幾らお金掛けても同じことになるんですよね。 　せっかく文科省審議官に来ていただいているので、台所で使っているもので軍事技術から派生したもので何かお気付きになるものありますか、毎日使

鋭いですね。何かほとんど、サクラのような答弁をしてくれましたけど。電子レンジなんですよ。二、三年前に私たまたま外交防衛委員会にいたんですけれども、イージス・アショアを陸上から海上に移すというんで、レーダー施設をＳＰＹ６にするか７にするかという議論になっていましたが、あれはロッキードとレイセオンの争いですが、電子レンジはレイセオンのレーダー技術から出てきていますから、だから、要は、どちらかというと軍事、軍事とは言いませんけれども、そういう先端技術研究でミリタリーの方から来ている民生技術ってすごく多いんですよ。だから、そこを縛っちゃっているから日本はどんどんどんどん遅れていっているという部分もあるということを是非共有をして、そこについて

国民民主党・新緑風会の大塚でございます。 　今日は参考人の皆さん、どうもありがとうございます。できるだけ質問は短くしますので、それぞれ二分ぐらいずつでお答えいただけると助かります。 　纐纈参考人がリアリズムと理想論という表現を使われましたので、その切り口から、まず河村参考人と森信参考人にお伺いしたいんですが、今の日本の財政状況、相当懸念を持っておられると思うんですが、お二人にとって、まあ理想論とは言いませんが、このぐらいの状況だったら許されるという財政状況というのは一体どういう状態であって、そこに到達するのに何年ぐらい掛かるというふうにそれぞれイメージしていらっしゃるかをお聞かせいただけると幸いです。

お二人に更問いで恐縮なんですが、プライマリーバランスということにお二人ともお触れになりました。 　プライマリーバランスは、河村さん、二、三年とおっしゃいましたけど、仮に数年でできたとして、政府債務の対ＧＤＰ比、今二・〇超えていますけども、これは何倍ぐらいだったらそれぞれ許される対ＧＤＰ比だと思われるかを、それぞれにお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、黒江参考人と纐纈参考人にもリアリズムと理想論という観点からお伺いしたいんですが、黒江さんは極めてリアリズムのお立場で御意見を述べていただいたと思うんですが、仮に防衛力に頼らなくてもいいような手法がもしあるとすれば、日本を守るという意味においてですね、どういう手法があるというふうにお考えかというのをあえてお伺いしたいと思います。 　纐纈さんには、逆に、理想的平和論が成り立てばいいんですけども、そういう方向で、日本が十分な防衛力を持っていない中に残念ながらもし外国の侵略に遭ったときに、そのときに纐纈さんはどういう対応をしたらいいと思われるか。それぞれお伺いしたいと思います。

じゃ、最後に、纐纈さんと黒江さんに一問ずつお伺いしますが、今、纐纈さん、前半ではスイスのことを例に取られました。最後は非暴力、不服従とおっしゃいました。 　スイスは、私、九〇年代に行ったときに、国民皆兵ですから、一般市民が小銃を担いで歩いていました。だから、今申し上げたようなケースで、二つおっしゃったんですが、スイスのように国民がみんな銃を取って戦えとおっしゃるのか、それとも非暴力、不服従、どっちを取るのかっていうのは、簡潔にお答えください。 　それから、黒江さんにお伺いしたいんですが、リアリズムで対応するにしても、米軍もいつまでも日本を守ってくれる保証は必ずしもないと思っています。例えば、台湾問題で、アメリカのオースティンさん

あと二分ありますので、黒江さん、もう一問だけお伺いします。 　今の状況はなぜＦＭＳに頼らなければならないかという御説明として理解できたんですが、いつまでもこの状態でいいと思うかどうかという点については、事務次官としてどうお考えでしたでしょうか。

ありがとうございました。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　前回、浅田委員がＬＡＷＳという自律型致死兵器の話をされていましたので若干私も触れさせていただいたんですが、その続きをちょっとさせていただきたいと思います。 　今日、二問通告させていただいているんですが、先に後ろの方から行きますが、そのＬＡＷＳですね。これ、国際的にこのＬＡＷＳの在り方を協議する会議が、ＣＣＷというのがあるんですけれども、そこで日本は開発しませんと宣言したというふうに以前外務省から説明を受けました。二〇一二年か一三年だと記憶しておりますけれども、その宣言したときがですね。その経緯と事実関係について外務省に伺います。

まず、誤解を受けないように申し上げておきますが、こういうものはなければない方がいいと私も思っています。 　そのことを大前提に聞きますけれども、今重要な答弁をされましたが、完全ＬＡＷＳは開発しないと、こういうことでよろしいですね。完全ＬＡＷＳということでいいですね。

同じタイミングで各国が何を言っているかというと、例えばアメリカやロシアは、そういう兵器の規制は国際人道法で可能なので、改めて何か特別なことをする必要がないという立場です。中国は、人間が制御できない兵器、自ら進化する兵器は駄目だが、ほかのことは特に規制しないと。フランスやドイツは、法的拘束力のない政治宣言でいいんじゃないかと。それから、非同盟諸国、まあアフリカとかですね、法的拘束力のある規制を条約化したいと。まあ一番堅いことを言っていたのは非同盟諸国ですけども。 　そうすると、もう一回申し上げますが、中国は人間が制御できない兵器、自ら進化する兵器は駄目だと言っている内容と今答弁された内容はかなり似通っているんですが、日本は中国と同じ