大塚耕平

ありがとうございます。 　丁寧な御答弁は有り難いんですが、繰り返しは結構ですので。中国と同じ立場かどうかということは、改めてレクに来てください、外務省としてどういう認識でいるのかというのは。 　財務大臣にお伺いしますが、当然、それぞれ皆さん専門分野は違うし、それぞれの所管事項があるので、あらゆることに御関心があるというわけにはいかないんですが、このＬＡＷＳというものについて、外務省が二〇一〇年代の早い段階で、他国からは日本は非開発と宣言したと捉えられる、そういう交渉をしたということは、大臣や与党の皆さんの中では、そういう理解は浸透していましたですか。

大臣にお伺いしますが、大臣、ボストン・ダイナミクス社というロボット企業があるんですが、ボストン・ダイナミクスが造っているロボット、アトラスとかいろんな機種があるんですが、動画を御覧になったことありますか。あるかないかで結構なんですけど。

一回、是非御覧ください。財務省の秘書官の皆さん、一回大臣に御覧に入れてください。ボストン・ダイナミクスの動画を見たら、多分仰天されると思います。 　これは、二、三年前までは実はソフトバンクがそれなりの株を押さえていたんですけども、何と、一昨年ですかね、ヒュンダイに持っていかれました。 　例えばこういう話とか、この間の予算委員会でたまたま総理ともやり取りさせていただいたスペースジェットの話ですね、スペースジェットの話、なぜ開発を断念することになったのかというその真相とか、それからこのＬＡＷＳに関しても、外務省が、まあいろんな事情はあったんでしょうけども、二〇一〇年代に早々と他国からは日本は非開発と思われるような対応を取ったこととか

委員長や藤川委員におかれては御認識いただけていると思うんですが、私、内閣府副大臣をやらせていただいたときに、航空宇宙産業総合特区というのを東海地方につくらせていただきました。その先にＭＲＪとかスペースジェットの話があったんですが、何とこれは中止になってしまいました。 　なぜそういうことになったのか。ＬＡＷＳを他国に先駆けてなぜ早々と非開発を宣言したのか。そういう深層、深いところですね、深いところについて是非政権の中において御議論いただきたいということをお願いして、終わらせていただきます。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　ＬＡＷＳのことがこうしてちゃんと議論になってきたというのはいいことだと思います。ただ、午前中の財金でも申し上げましたが、個人的にはなければない方がいいと思うものの、我が国の安全保障上の対象となる国々がもしそういうものを装備するとなれば、今のミサイルの議論と同じように、あちらが相当装備した後に慌てて装備するということでは間に合わない事態にもう既に陥っているということを防衛大臣には意見として申し上げたいと思います。 　今、浅田さんがボストン・ダイナミクスのことをまたおっしゃってくださいましたが、財務大臣は何か早速お昼に見てくださったそうで、いや、防衛大臣、これ本当に一刻も早く御覧になった方がい

つまり、人間が介在しないＬＡＷＳ、完全ＬＡＷＳ、それはやらないという答弁だと理解しましたので。 　ということは、ＣＣＷで、もう二〇一〇年代の初めに、余り国会や関係者が十分な認識がない中で早々と国際会議で日本は開発しませんと宣言してしまった、そのＬＡＷＳというのは完全ＬＡＷＳのことだということでいいですね。

それはもう重要な答弁だと思いますので、今確認させていただきました。 　その上で防衛省に聞きますが、二〇二〇年のリビアの内戦で完全ＬＡＷＳが使われたということを国連が確認しているという情報もありますが、それについて、把握している範囲でお答えください。

ロシアも今、対ウクライナとの戦闘で、ワグネルが相当人的被害を被ったということで、サラートニクという無人陸上戦闘車両を持っていて、これは昔ウラル９と言ったんですけれども、これがもう投入されているという説や今後大量に投入するという説もありますので、情報収集はきちっとしていただきたいのと、外務省が防衛省や政権に対して十分な報告をしないままいろんなコミットを外交の場でしているとは思いたくないですけれども、そういう傾向がなきにしもあらずなので、まあ二十世紀後半のアジアで競争相手のいない日本、アジアでは唯一西側先進国と対等に話ができる日本、たくさんお金を出して、しかも常に西欧諸国がカンファタブルに感じるコミットメントをしていれば外交交渉上におい

防衛省の御答弁は分かりました。 　それで、防衛省以外でこれと関わる役所はどこですかという質問も投げかけているんですが、経産省とか内閣府とか文科省は関係なく、もうこれは防衛省単独でこの衛星コンステレーション構築はできるという、こういう理解でいいですか。それとも、どこかの、この三つのうちのどこかがいらっしゃっているとか、そういうことではないですか。

今の御答弁は分かりましたけど、リスクは、ほかの省庁も関係しているので、お見合いしてボーンヘッドになって、どっちの所管か分からないうちに世界がどんどん進んでいるということにならないようにしていただきたいということで、例えば今回のロシアとウクライナの紛争においても、ウクライナが善戦している理由の一つはスペースＸのコンステレーション衛星を使っている、使わせてもらっているということが大きな要因だというのは周知の事実なんですが、例えばイーロン・マスクはスターリンクを既に何基飛ばしていて、何年後ぐらいに何基にする予定かというのは、防衛大臣は何か聞かれたことございますか。

イーロン・マスクのスターリンクは既に六千基飛ばしています。二〇二五年までに四万二千基にすると言っています。 　イーロン・マスクは別に防衛装備品としてあれ造ったわけじゃないんですよ。民生用として造っていたスターリンクが今まさしくウクライナとロシアの紛争の帰趨を握っている。しかも、イーロン・マスクはあと二、三年で四万二千基にすると言っていて、これは、イーロン・マスクが発言している内容からトレースすると、一兆円で四万二千基造れると言っているわけですよ。 　今回、四十三兆円のその防衛力強化のための財源が確保できたら十分対応可能な範囲なんですけれども、まあそれはイーロン・マスクは大変な天才であり、いろんなバックグラウンドがあると思うんです

終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。どうぞよろしくお願いいたします。 　総理、サミットはお疲れさまでございました。この予算委員会の冒頭でもサミット報告聞かせていただいて、ここに原稿があるんですけれども、ウクライナのこととかは報告の中に入っていたんですが、例えばこの東アジア情勢、今、昨日から参議院の財金でも鈴木大臣と財確法の議論を始めさせていただいたんですが、これはひとえにこの極東情勢と密接に関係しているわけなんですが、サミットで参加国の皆さんは極東情勢についてはどういう認識でいらっしゃったか。通告にはありませんが、この報告を受けての質問を一つさせていただきます。

ありがとうございます。 　対話に基づいてということと、このサミット報告にもありましたように、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくとの強いメッセージを示したというふうにありますが、この東アジアでは残念ながら力による現状変更というようなおそれがあるからこそ、防衛力の抜本強化の話にもなってきていると思うんですね。 　それで、一昨日の本会議で私も総理に質問させていただきました。丁寧に御答弁いただいたんですが、本会議の一問目に、防衛力抜本強化を五年間で行う必要が生じた理由について伺いました。総理はさらっと、外部環境が厳しくなっているというような表現で多分そこは御答弁されたということなんでしょうけれども、今日はその外部環境で

ありがとうございます。 　つまり、国内の防衛力が、例えば継戦能力とか抗堪性の面で心配になってきている、あるいはそういう最新の科学技術に基づく防衛装備品で後れを取っている。 　さらに、その背景には何があるかということなんですが、実は、たまたま今、私の前に御質問されていた柳ヶ瀬さんが産業の話をしておられました。スペースジェットが一兆円の投資をしたけど開発断念したと。あれ、アメリカの型式証明が取れなかったということですが、例えば、総理は型式証明が取れなかった理由について国交省から何か御相談を受けておられますか、あるいは報告を受けておられますか。もし御存じなければ御存じないということで結構です。（発言する者あり） 　実は、これは私もも

ありがとうございます。 　昨日、たまたま財政金融委員会でＬＡＷＳという自律型のＡＩも搭載した兵器の話が議論として交わされたんですが、財務大臣にはその席でも申し上げましたが、例えばそのＬＡＷＳの開発を、日本は二〇一二年ぐらいに、日本はいたしませんというふうに宣言をしているという事実、これはまた来週の連合審査とかでも少し事実を確認させていただきますが。 　その一方で、今総理は無人アセットというお話をされたんですが、無人アセットの延長線上にはＬＡＷＳがあって、こうなることは十年前からある程度予測ができていたにもかかわらず、それ以前に、アメリカやヨーロッパはＬＡＷＳの開発について一定の制約を設けることは反対をしている、中国は自己学習する

矛盾している理由をお伺いしたんですが、今現状を御説明していただいたということで。 　短い時間でこの問題に結論が出るとは到底思えませんので、この質問はこれでやめますが、我々が提出した参議院での議員立法には、先ほど申し上げましたように、第四条に、外交上あるいは条約上の矛盾があるならばそれを改善する、解決をすることを政府に義務付ける内容になっていますが、一度是非法案をお読みいただきたいと思います。 　こうした経済安全保障やあるいは防衛力抜本強化と関係するのが我が国の経済状況であります。総理は、現在の財政及び金融の状況、とりわけ財政赤字と日銀のバランスシートの状況に関して、どういうふうに認識していらっしゃって、これを今後どうしようとして

五年間で防衛力抜本強化をしなきゃいけない、その必要性は我々も理解しています。そして、そのバックグラウンドにある産業や技術や人材を育てなきゃいけない。そして、さらにはその人材育てるためには教育予算、まあ子育てのことがいろいろ話題になっていますけれども、いろんな意味で財源が必要で、これを、財政状況が厳しいから、じゃ、小出しにいきましょうね、少しどこかの基金から取り崩して、今回の強化基金みたいに財源つくりましょうとかというのんびりしたスピード感では対処できない状況に日本は置かれているような気がしますので、だから国民民主党は、今のこの状況、財政と金融の状況、日銀の五百兆持っている国債のバランスシートを有効活用してはどうかということを提案をし

これで終わりますが、この問題はまたじっくり聞いていただく機会をつくらせていただきたいと思います。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。今日は日銀の植田新総裁にもおいでいただいて、ありがとうございます。 　今、浅田さんがＬＡＷＳの話を随分してくださったんで、いや、そういうことなら僕も防衛省を呼んでおくべきだったなと思いましたが。 　大臣、ちょっと参考までに幾つか述べますけれども、是非閣議とか防衛省とのいろんな議論の場の参考にしてほしいんですけど、ＬＡＷＳという自律型致死兵器の話、今国際会議でいろんな定義をやっていますとかいろんなことを防衛省は答弁していましたけども、やっぱり僕は、それ、本当のことを言っているのか、知らないでそう言っているのか、あるいは大臣や政務に伝えないように何か制御が掛かっているのか、背景は分かりませんけれど