大塚耕平

大変難しい局面で総裁をお引き受けいただいたので、元職員としても敬意を表しますし、この五年間でしっかりかじ取りをしていただきたいなと思うんですが、今必ずしも正常ではないと思うという感想をおっしゃっていただきましたけども、ある意味、率直に御答弁をこれから積み重ねていっていただかないと、多分御自身の手足がだんだん縛られることになると思いますので、これ、平時であったらいいんですよ、金融政策とか、例えば私が在籍していた時代とか、日本の経済が順調に回っているときでしたらね。ある意味、予定調和のような答弁でいろんなことが、物事がうまく回っていたと思うんですけども、そういう状況ではありませんので、是非、まあ事務方の皆さんは事務方の皆さんで総裁を一生

つまり、その時点においては、国民には何も影響が出ていないという理解でいいですね。

政府は国民のものだというふうに考えれば間接的には影響出ていますが、ただ、実質的に企業や家計の皆さんに何か影響が出るわけではないということですね。 　それから、これは総裁にお伺いしたいんですが、今五百兆円持っているものが多過ぎる、多過ぎると言われているわけですが、これ当然、日銀もバランスシートがあって、負債が立つということは片方にアセットが立たなきゃいけないので、保有国債をゼロにする必要は全くないと思いますが、日銀が保有する国債の常識的な量としては、もちろんそのハイパワードマネーとかとのバランスがありますんで簡単には言えないと思いますが、今の五百兆に対して、大体どのぐらいあれば普通の状態だと思われますか。

ありがとうございます。 　私が現役のときには数十兆で十分だったわけですが、経済も発展させなきゃいけないし、今のオペレーションの延長線上の状況も想定すると、積み上分も含めて百兆とか百五十兆とか、総裁はこういう数字は言えませんけど、私は発言自由なので申し上げると、百兆とか百五十兆とか必要だとしても、大臣、結局、三百兆から四百兆近く余計に、必要以上に今持っている状態なんですね。これを償還するんですかということですよ。 　仮に償還するとなっても、そんな短時間で償還できませんよね。じゃ、二十年掛けて償還しましょう、三十年掛けて償還しましょうと。その間に、日本を取り巻く国際情勢や日本の国内の経済社会環境が非常に平穏無事で、もうそのことに集中

まあそこは是非事務方をしっかり詰めておいていただきたいなと思いますが。 　それから十二条に関連して、これもしお答えになりにくかったら事務方でも結構なんですが、資金の受け払いと財政法が定義する収入と支出は違うという、こういう答弁をしていらっしゃるんですが、これは何だか神学論争みたいなんですが、ここに規定しているのは、歳入歳出外というふうにしたのは、資金の受け払いについてと財政法の収入と支出は違うから歳入歳出外としても何か自由に使うということじゃないんですという、こういう答弁だったんですが、資金の受け払いと収入と支出は違うという定義ですか、これは。これは事務方でいいですよ。

しばらくこの法案の審議が続きますので最後の質問にさせていただきますが、総裁、今の一連のやり取りを聞いていただいた上で、これから約五年の任期をお預かりになられたわけでありますが、政策環境、日銀のバランスシートであったり、それから金融財政の状況、それから経済情勢、景気、物価、これを総裁はどのような状態に導くことを現時点で想定しておられますでしょうか。

五年後こうするなんて今は簡単に言えないのはよく理解できますので。ただ、いずれにしても、この防衛力抜本強化、五年間という法律ですし、総理がそういうふうに宣言されて、その期間と総裁の任期はもう完全にかぶってしまって、かつ、その間に政府は財源を捻出しなきゃいけない。日銀は、この三百兆から四百兆、まあちょっと、何というか、表現が難しいんですが、準備預金だと豚積みなんという言葉がありましたけれども、とにかく持ち過ぎちゃっている国債をどうするか。かといって、これ、急に金融引き締めてぐっとシュリンクさせるわけにもいかない。じゃ、五年先もこんな、所要準備預金とそれに見合う国債はたかだか数十兆で多分あるでしょうから、それに対して五百兆とか六百兆という

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、総理並びに財務大臣に質問します。 　今回の法案の検討は、昨年八月十日の記者会見において総理が防衛力を五年以内に抜本的に強化すると述べたことから始まりました。抜本的に強化するとは具体的にどのような装備品、どのような内容を指しているのか、伺います。 　その内容は、その時点においては整備されていなかったわけですから、どのような理由でそのような状態が放置されており、そのことが日本にとってどのような問題と危険をもたらしているのか、総理に伺います。 　記者会見では、新たな防衛

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　我が党は、参議院における法の下の平等とは、単純な一票の平等ではなく、自身の居住する都道府県から少なくとも一人は代表を選出できる権利であることを立法府の意思として明確に主張すべきであることを従前から申し上げております。本審査会でも、四月五日に同様の意見を申し上げました。 　そこで、今日は法制局長いらっしゃっていますので、二つお伺いをしたいと思います。 　選挙における平等を一票における較差で判断している国は日本以外でどういう国があり、どのような判断をしているか、分かっている範囲で御説明いただきたいと思います。 　二点目は、憲法や法律には一票の較差で選挙における法の下の平等を判断するとは明記

今、局長のお答えの中に、国会の合理的な裁量という言葉がありました。 　私は、従前から申し上げているように、立法府の意思を明確にするべきだと思っておりますので、参議院に関しては、やはり各都道府県最低一人は選出をできる、これが立法府の意思であるということを明確にし、この参議院に関して、裁判所が単純な一票の較差で判決を下すことのないように求めるという意思すら明確に立法府が述べるべきだと思います。 　審査会でずっとこの議論をしているのはいいんですけれども、やはりどこかで我々の意思を明確にして、そのことを表明し、国権の最高機関たる立法府の意思を表明することを委員各位にお願いを申し上げて、発言にさせていただきます。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　今日は、他の委員の皆さんの質疑を聞かせていただき、少し、より問題意識が深まりましたので、通告してある内容に沿ってもちろん質問しますけれども、ちょっとやり取りを二、三させていただくかもしれません。 　まず、要は、ＪＢＩＣがこれから外国企業にも貸せるようになると、日本法人ではない外国企業にも貸せるようになると。それが立法事実があるんですかということを最初大臣にお伺いするつもりでしたが、もうこれは当然立法事実があるとおっしゃるので、もうこれちょっと割愛させていただきます、大変恐縮ですが。 　過去にＪＢＩＣが、まだ日本を取り巻く国際環境が今日ほど厳しくない中で、まあ俗に言う平和ぼけ的な感

そうすると、このＪＢＩＣ法の第一条、目的規定、先ほど梅村委員も引用されましたけども、その第一条の一番最後には、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とすると。まさしく我が国のための金融機関でありますので、そうすると、今回この法案が成立した場合に認められる新規業務と我が国を取り巻く今の厳しい国際情勢の中で、我が国の総合的な安全保障上の留意点が多々ある中で、その新規業務がそれと抵触することはない、矛盾しないということを保証するために、具体的な業務運営基準とか審査基準を行内で定めるということでよろしいですか。

今御答弁いただいた考え方に基づいて作られる審査基準で、例えば、その海外の日本法人が取引している外国企業、この外国企業が他の外国と様々な取引をしている結果、ＪＢＩＣの融資が、結局、間接的にその他の国を、他の国に資することになり、その他の国が日本と必ずしも良好な関係にないという状況においては、結果として我が国のためにならないという状況が起きるわけですが、今私が申し上げたような事態にはならないということを、今社長がおっしゃった考え方に基づく審査基準で防止をできるという理解でよろしいですか。

今日は国際局長も座っていただいているのでちょっとお伺いしますが、今回のこの法改正は、幾つか行われていますが、政府側の問題意識、発議によるものなのか、ＪＢＩＣからの要望によるものなのか、あるいは両方含まれているのか、率直にお答えください。

大変残念なことに、我が国の経済人やエンジニアの中にも既に必ずしも我が国の国益に資さない利害関係を持った方が多数いらっしゃいますので、十分な上にも十分な配慮をした運営をしていただきたいと思います。 　そういう観点で、ちょっと二、三、法文的なことをお伺いします。他の委員の皆さんの質疑を聞いていて気になった点なので、急な質問ですから、大変恐縮ですが、可能な範囲で結構です。 　例えば、第二条の定義に、十三号に、重要物資の輸入等、次のいずれかに該当するものとして、イとロということで二つ明記をする変更を今回するわけですが、特にロの、海外で生産され、又は開発された重要物資等を我が国の法人等又は出資外国法人等が外国における事業に使用するために当

同じ第二条に、第十号に、特定外国法人の定義を加えました。この特定外国法人が対応する業務あるいは分野については財務省令で定めると書いてあるので、これはこれで財務省令を今後チェックさせていただくということでいいと思うんですが、一方、第十一条、業務の範囲の第六号で、海外で事業を行う次に掲げる者に対して当該事業に必要な資金を出資し、又は専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で海外で事業を行う者に対し出資するものに対して当該事業に必要な資金を出資することと書かれていて、やはりイとロがあって、まあロは分かるんですね、我が国の新規企業者等又は中小企業者等、これは分かります。 　ところが、イの方が外国の法人等になっていて、これが第二条で定義した特

そうすると、さっき勝部委員の質疑を聞いていてこの問題意識につながっているわけでありますが、デラウェア州とかその他のタックスヘイブンと関わることが、まあ悪いとは言いません。ある事業の組立ての中で何らかのその関与が出てくる、それはＪＢＩＣが融資をするその取引先の事情やそのプロジェクトの組立て方によってあり得る話ではあるんですけれども、ただ、今まさしく局長がおっしゃったように、前からこの条文はあって、外国の法人等っていうこのくだりは前からありますというこの点が、ＪＢＩＣがまさしく民間企業のように振る舞って、もうかればどんな投資でもやるんだという行動の裏付けになっている部分と考えられなくもないんですね、考えられなくもない。 　だから、今回

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　本日は、憲法第五十四条に定める参議院の緊急集会と、現在検討を進めている緊急事態条項の関係等について意見を申し述べます。 　緊急集会の規定の制定経緯を鑑みると、当時の連合国軍総司令部が主張していたように、緊急時の暫定措置を法律による委任によって法的根拠を定めるという考え方には一定の合理性があるものと思います。しかし、憲法制定から既に七十七年が経過し、その間に公布された多くの法律がそうした委任を想定していない現状を踏まえれば、参議院の緊急集会という制度を有効活用することが合理的と考えます。 　その上で、緊急集会を開催する緊要性が生じるタイミングの観点から整理して意見を申し述べます。 　以下

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　まず、この法案については賛成でありますので、しっかり御対応をいただきたいということと、覚醒剤や麻薬をあえて拡散して国を弱体化させるという、そういう力学も働いていると思いますので、先般の委員会で申し上げたように、国税職員のみならず税関職員もしっかり増強をしていただいて御対応をいただくことを改めてお願いをしておきたいと思います。 　その上で、先日の予算委員会で使わせていただいた資料を今日一枚また持ってきておりますので、大臣、よろしければ、お手元にこれありますか。これ委員会でもやっていただいたんですが、この経常収支のグラフを半分に折っていただいて、大変恐縮ですが、これ半分ずつ見ていただく

今御答弁いただいた中で、例えば証券投資の結果だという、こういう部分については、それは、まあなるほど、そういう面もありますが、この十数年間の我が国の構造的課題と表裏一体でありまして、つまり、この委員会でも何度も議論になっておりますが、内部留保はいっぱいあって投資余力があるんだけど、国内に投資しないで海外にばっかり投資していると、こういうことをもう如実に表しています。 　もう一つは、生産拠点を海外に移したということの結果なんですが、この生産拠点が、まあ同盟国であればいいんですが、同盟国でないところ、例えば中国に生産拠点が集中している、このことに伴って我が国はどういうリスクを負っていると大臣はお考えでしょうか。