おっしゃるように、やるべき課題は山積していますが、例えば、後日この委員会にＪＢＩＣ法の改正案も出てくるんですが、ＪＢＩＣ及び担当部署の皆さんとは話をさせていただいておりますが、この度の法案では、ＪＢＩＣが海外において日系企業以外にも融資をできるようにするという、こういう法案なんですね。これはこれで、その日系企業が重要な取引先としている外国企業もＪＢＩＣが資金を出せるようにするというのは一定の理屈はあるんですけれども。 結局、日本の公的金融で海外の企業に融資をし、その企業が本当に日本の経済安全保障のためになるような企業であればいいんですが、よくよく調べてみると、日本の企業との取引だけではなくて中国の企業と取引しているような先にＪＢ
これを、データを加工するときに、移動平均とか、ここは移動合計って書いてありますが、もっとなだらかにこのグラフをすることもできるんですね。このグラフ見ると、要するに、二〇一〇年頃までにずうっと円高に向かっていたんだけど、それ以降、移動平均って、もっとなだらかなグラフにすると、ずうっと右肩下がりになっている、つまり円安になっているということなんですね。 この間、なぜそういうことになったかということの背景には、今日、また黒田さん、さっき浅田さんが呼んでくださっていましたが、是非は別にして、日銀の極端な金融緩和政策、それに伴う内外金利差、こういうことももちろん影響しています。ただ、中長期的に見ると、投資家はやっぱりその国の経済や、その国
国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 予算審議も最終局面ですので、我が国の経済状況について今日は総理の御認識を伺いたいと思います。 今、片山委員が日銀総裁を呼んでいただいて議論をしておられたんですけれども、今日お配りした資料の一枚目のグラフは、これ、赤いのは日銀の政策金利、青いのはこれマネタリーベースであります。 黒田総裁の十年間でこのマネタリーベースが五倍以上になった。まあ、ここ二、三年はコロナの影響もあってやむを得ない面もありましたが、このように、政策金利は超低位で推移し、マネタリーベースが五倍以上になった。この現状について総理の御認識をお伺いしたいと思います。
先ほど黒田総裁が御答弁された内容及び今御覧いただいた我が国の金融政策をめぐるこの状況、問題があるとお考えですか。問題は若干あると、あっ、問題はないとお考えか、問題が若干あるとお考えか、総理の御認識をお伺いします。
まあ、今の御答弁にかみ含められた総理の御認識は何となく理解をさせていただきました。 もう一枚のグラフは、これは、この黒田総裁の十年間を含めて我が国が今どういう経済状況にあるかということです。 総理、実はこのグラフは半分に折って見ていただいた方がいいと思うんですが、この左半分と右半分で、とても同じ国とは思えない経済状況になっています。この緑は、これは貿易収支でありますが、左半分は黒字、青いのは第一次所得収支でありまして、右半分はこの青で埋められていると。 我が国が、貿易収支はもう完全に赤字傾向に陥っている一方で、経常収支はこの第一次所得収支で支えられている状況について、総理としてどのような御認識を持ち、またそうした構造の課
この御覧いただいているグラフの第一次所得収支、今、海外で稼いでいる部分だとおっしゃいましたけれども、総理はこれ、どの国やどういう地域で日本は稼いでいるというふうに御認識しておられますか。
いや、イメージでよろしかったんですが、もちろんアメリカでも稼いでいますし、ヨーロッパでも稼いでいますが、かなりの部分は中国なんですね。その中国との関係、先ほどの他の委員の御質問で、中国との関係においても主張すべきは主張するということを言っておられました。 それに関連して経済安保担当大臣にお伺いしますが、重要土地調査法が施行されましたが、その運用状況及び今後の見直しについて現在どのように考えておられますか。
この国会が始まった頃に沖縄の屋那覇島という島の半分が中国の方の持ち物になったということが話題になりましたが、ああいう離島についても今後対象にしていかれるお考えはありますか。
日本の土地は外国の方が自由に買えることになっておりますが、一九九四年のＧＡＴＳの締結時に、中国やアメリカは土地については留保をしたんですが、日本は留保をしなかった。その理由について外務大臣に伺います。
一方、二〇二〇年のＲＣＥＰは、今度は日本は土地を留保しました。しかも、大正時代に成立している外国人土地法がまだ有効であるという前提で留保しました。その理由についてお伺いします。
中国に対しては、ＧＡＴＳとＲＣＥＰのどちらが有効なんですか。
つまり、留保しているのと留保していないの両方が有効だとおっしゃるんですが、今後これをどうしていこうというお考えですか。
総理にもやり取り聞いていただいて問題意識は伝わっていることを期待しますけれども、第一次所得収支も、それを稼いでいる国の状況次第では、あちらに持っている工場とか資産というのは極めて不安定な状況にあります。その一方、我が国の土地というのは広い意味での安全保障に極めて密接に関係しています。 そういう観点で、ＧＡＴＳの第十四条の二に安全保障の例外というのがあるんですが、これを適用して、今後、日本の置かれている状況を改善していくお気持ちはないですか。外務大臣でも総理でも、どちらでも結構です。
中国の土地を日本の方は買えませんが、あちらの方は買える、こういう非相互主義的な状況は私は改善すべきだと思います。 総理にお伺いします。 我が国に領土問題は存在しますか。
安倍元首相が北方領土は固有の領土だとおっしゃってくれませんでしたが、総理、北方領土は我が国固有の領土でしょうか。
その御発言を聞いて安心いたしました。 我が国の経済状況、今日グラフで御覧いただいたとおりであります。そして、この経済を何とかするための政策手段、特に金融政策については、先ほど御覧いただいたとおりの環境にあって、相当難しい運営をこれから迫られると思います。もちろん植田新総裁にも期待をいたしますけれども、総理にも、これは経済を立て直すだけではなくて、広い意味での安全保障、これは軍事だけではなくて、経済状況や産業や、そしてそれを支える人たち、この人たちがいてこそ国の安全保障というのは成り立ちますので、最後に一言だけ総合的な安全保障について御決意をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 今日、何人か政府参考人においでいただいていますが、今からお伺いする数字について、もう端的にお答えいただきたいと思います。 まず、国税庁の定員数、二〇〇〇年と直近、それから脱税告発分の二〇〇〇年と直近の金額、これについてお答えください。
ありがとうございました。 大臣、今お聞きになられました。つまり、定員は現状、二〇〇〇年と比べると減っているんですね。最近少しずつ増やしていただいていますけど、まだ少ないと。脱税告発金額は、二〇〇〇年が二百三十五億円で、直近は六十一億円。 つまり、この間、国会でも随分議論になっていますが、貧富の格差というか、富裕層の占める所得の割合は相対的に高くなっているので、まあ大体脱税っていうのは平均的な所得の人たちや一般的な方々はほとんどしませんので、高額所得者が傾向的には脱税をする可能性が高いと。 しかし、二〇〇〇年に告発額は二百三十五億円、直近は六十一億円、つまり、これ相当取り逃がしているんですね。これはまあ推定ですけどもね。こ
ありがとうございました。 国税に比べたら税関の皆さんの定員数は、それなりに増やしてきていただいていますが、ただ、税関業務のこの拡大と業務の重要性考えると、これもまだまだ足りない。それを端的に表すのが、この覚醒剤の押収量が、二〇〇〇年には八百八十六キログラムで、直近は五百六十七キログラム。これは、覚醒剤の流入量が減っていると考えるよりは、やっぱり相当取り逃がしていると、摘発できないでいると、そう考えるべきだと私は思います。 そういう観点からも、税関の職員も、これはもう毎年数人とか十数人とかそういう単位ではなくて、国税、税関とも抜本的に基本的な定員数を見直すべきだと思います。 この両点について、大臣の御決意をまずお伺いしたい
