当委員会、恐らく国税、税関の職員の定員数増加に反対する人はどなたもいらっしゃらないと思いますので、委員会の総意として、是非大臣にはしっかり御対応いただきたいと思います。 次に、国有地の保有面積を二〇〇〇年と二〇二一年についてお伺いしたいと思います。
当委員会、恐らく国税、税関の職員の定員数増加に反対する人はどなたもいらっしゃらないと思いますので、委員会の総意として、是非大臣にはしっかり御対応いただきたいと思います。 次に、国有地の保有面積を二〇〇〇年と二〇二一年についてお伺いしたいと思います。
国有地は余り変わっていないということなんですが、ちなみに、ちょっと後学のためにお伺いしたいのは、この国有地は保有管理の主体はほぼ財務省と考えていいんですか、それともいろんな省庁にまたがっているんですか。
今日は午後も時間いただいていますので、午後にかけてちょっと一つ議論させていただきたいことがありまして、それは、先般、ある中国の方が沖縄の離島を買ったということで、それに関するニュースが随分話題になりました。そこで、少し確認をさせていただきたいんですが、国民民主党としては、外国人の方の土地所有に関する一定の規制を考える議員立法を今考えている最中であります。それに関連してお伺いします。 一九九四年のGATSの締結時に、アメリカや中国は土地に関しては留保をするということで留保条項を付けていたんですが、日本は付けなかった。一方、二〇二〇年のRCEPの締結時にはやっぱり日本も土地は留保した上で、なぜ留保をするかというと、国内法として大正時
ということは、外務省の認識としては外国人土地法は生きているという理解でいいですか。
GATSもRCEPも中国は両方とも加盟しておりますが、中国に対してはどちらが有効なんですか。
矛盾は今聞いていただいたとおりでありますので、続きは午後やらせていただきます。 それで、財務省の各局長の皆さんは、午後は特に質問ありませんので、委員長のお許しいただければ午後に同席していただく必要はありませんので、お任せいたします。 以上で終わります。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 午前中の続きに入る前に、また浅田先生と日銀総裁のやり取りを興味深く聞かせていただいたんですが、黒田総裁の十年間は今後検証される、であると思いますし、また、されなければならないと思うんですが、何しろ壮大な社会実験的金融政策をやったことはもうこれは間違いないわけでありますので、今日の御発言の中でもちょっと腑に落ちないことをおっしゃっておられて、今後、大臣は植田総裁とも向き合われるわけですので、御参考までに私の感じたところを申し述べさせていただきますけども、黒田総裁は量的緩和はイールドカーブを下げることを狙って行ったとおっしゃいましたけども、十年前にはそういう文脈ではなかったような気がしま
いや、それが率直な御印象だと思うんですね。 つまり、これ、日銀の金融政策も間接的に関係があるんですけど、九四年というのがどういう時期だったかというと、日本はバブル崩壊して不良債権処理が徐々に問題になりつつある、ただし、まだ住専国会の前のタイミングですから、何とか日本に、日本の地価がもうちょっと上がった方がいいし、外国から投資呼び込みたいというんで、そういう、経済界やあるいは経済界とつながりの深い政治家も含めてそういうムードがあって、かつ、中国とか韓国とか台湾を、この間もここで申し上げましたが、産業的な意味でも競争相手だとはまだ真剣に思っていなかったという。 こういう情勢認識が、結果として九四年、もう他国は安全保障上の観点で土
九四年段階は、今日、外務省からおいでいただいている中村審議官とかもまだ御入省されてたか、まあされてた、もうされてました、そうですか。だから、今の外務省の皆さんには善管注意義務はないんですが、その当時の役所の皆さん、それは政治家や財界もみんな一緒だったと思いますけども。 で、その当時、残念ながらそういうことになりました。で、RCEPのときには留保を付けました。もう一回聞きますが、RCEPのときにはなぜ留保を付けたんですか。
変わったのは、遅ればせながらよかったと思うんですね。つまり、今は留保をしなければならない状況なので、現実に、しかし留保できていない現実があるとすれば、今後何らかの手を打っていかなきゃいけないと、そういうことなんですね。 だから、実はあの重要土地調査法案、私はそのとき外交安保委員会の方にたまたまいたので、小此木さんとも随分議論させていただきましたけども、例えばGATSには、十四条の二、安全保障のための例外というのがありますが、審議官、ちょっと我々に、安全保障のための例外、簡単に説明してください。
ありがとうございます。 つまり、まあ認識の甘さから九四年にはそういう対応を取ってしまったけれども、せっかくこのGATSの十四条の二があるので、これで何とかできないかという議論は、ここ数年、何人かの議員の方がやっておられて、私もやりましたけれども、政府も答弁がだんだん変わってきているんですね。昔は全く、GATSでもう留保しちゃったので、外国人の土地取得だけ規制するのはそれは無理ですというけんもほろろの答弁だったのが、例えば一昨年の四月二十日、参議院の外交防衛委員会で、ひょっとしたら中村さんの前任の審議官かもしれませんが、吉田さんという方が、いかなる措置がこれらの例外に該当し得るかについては、当該措置の具体的内容、必要性等を踏まえ、
直接の御所管ではないですが、もし重要土地をですね、今の成立して施行された重要土地調査法は単に調査するだけですから、しかし、政府として取得をしなければならないというような展開になった場合に、これはもう財務省が財源を付けていただかないとできない話ですので、そういう文脈で、是非同じ方向で御対応いただけると有り難いと思っております。 最後になりますけど、デジタル庁、済みません、午前中からずっと来ていただいていますが、昨日、国税関係帳簿や国税関係書類の電子保存の話をしたんですが、デジタル庁はこの問題には、この問題というか課題にはどのように関わっていらっしゃるんですか。
今日、午前中に、たしか上田委員がルール作りが大事だというような文脈のことをおっしゃったと思うんですが、そういう観点ももう十数年来いろんな委員会で議論されてきて、Peppolを今回使ったのはいいんですよ。だけど、ヨーロッパの国際標準使わないで、何で日本で標準作らなかったのかとか、いろいろ申し上げたいことはありますが、今日は、最後に申し上げたいのは、昨日ここで発言させていただいたのは、その電子保存を進めていった先の保存媒体が安全保障上潜在的な課題を抱えては、これは企業の実務やその税の収納という国家の根幹に関わる分野に支障を来すので、やっぱり国産クラウドを持つべきだということで、なかなか日本の企業が独自にやる気がなかったら、私は国税クラウ
終わります。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 今の浅田委員の日銀総裁とのやり取りを聞いていて、やっぱりちょっとお招きしておけばよかったかなと思いましたが。長いこと、十年間ここで黒田総裁の答弁を聞かせていただきましたが、何かしどろもどろに聞こえたのは私だけだったのか、まあほかの同様に十年間聞いておられた先生方はどう聞かれたかですけども。 あしたの浅田さんの議論の参考にしていただくために、例えば国債の評価方法については、この間、黒田さんはそこにおいでいただいて、横に今度副総裁になられる当時内田理事に座っていただいてやり取りしたのは、大臣、横で聞いていただいていたと思います。で、今評価方法について、後ろの秘書さんに償却原価法だよなって確認
これ、税理士の先生たち、多分聞いてくださっていると思うので、局長、これ議事録に全部残りますのでね、よろしくお願いしますね。 システム対応等が間に合わなかった場合、やっぱり中小企業、零細事業者の皆さんでは、間に合わないだけじゃなくて、やっぱりまだ世代の問題もあって不慣れな方もいらっしゃる。つまり、いいんだと、もう自分は電子化はしなくて、ちゃんともう手書きの帳簿と書類でやるんだと、もうそれは経営方針だと、こういう社長さんや事業者がいらっしゃった場合ですね、これは相当の理由ということでよろしいですか。
再度お伺いします。 御本人、経営者や会社の方針で、いやいや、もう自分たちは、もちろんパソコンは使うけれども、経理や財務の対応はもう手書きでやるんだという経営方針をもし決められたら、これは駄目なんですか。
局長、これ、この法律は何年にできた法律ですか。
ただ、この法律自体、つまり電帳法は、まさしく今おっしゃったとおり平成十年からで、まあ時代を先取りしていたという意味ではいいんですけれども、やっぱり現場の実態に即しているかどうかということの観点から見ると、平成十年に施行されたものが令和三年には義務化もされて、しかし宥恕措置を設けて宥恕の延長もして、いよいよ解除となるときには特段の配慮をして並行保存も認める、まあずるずるずると来ているわけですが、やっぱりこの主税局や国税がいろいろ定めるルールが現場の実態に合っているかという観点でいうと、いろいろ、まあ反省すべきというか、振り返ってみる点はあるんだろうなというふうに思います。 それで、もう一つ確認させていただきたいんですが、今日、先生
大臣、これ、この間からやり取りさせていただいている、その事の背景はもちろん御理解いただいていると思うんですが、ちょっともう一回私なりに説明させていただくと、さっきお話ししたとおり、例えば全部電子保存しておけと言われると、もうこれは、それは一枚二枚ならいいですよ。しかし、膨大な数となると、これはもう自動保存というやり方しかないし、それから、財務省がこれまでやれと言っていたことの一つには、紙で来たものもスキャナーでスキャンして電子保存しろとまで言っているわけですね。だけど、これ、実態考えたら相当難しいことです。 仮に全部メールで来たりしていたとして、これを全部保存するとなると、さっき申し上げたとおり、これ自動保存しなきゃ到底追い付か