済みません、時間が来ておりますが、一問、一問というか一言だけ発言させていただいて、続きはまたあした以降やらせていただきます。 今、できる規定だとおっしゃったんですが、それは電帳法四条に書いてあるのはそのとおりなんですね。ところが、七条はこの義務化をしているんですが、ただ、七条には財務省令で定めるところによりと書いてあるので、この財務省令によっては現場の実態の合った形にできる隘路があると私は思っていますので、この議論は引き続きさせていただきます。 デジタル庁にはおいでいただいたんですが、あしたまたお招きしますんで、続きやらせていただきます。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 期せずして、私も実は西田さんと浅田さんと同じ、所信表明で大臣がおっしゃった財政余力のところを通告をしておりました。だから、最初の西田さんとのやり取りで、財政余力とは、さっき浅田さんも説明してくださいましたが、僕もこれどういうことでおっしゃったのかなと思って質問させていただいたんですけども、もう御答弁されて、市場から資金調達できることと、こういう御答弁で、これ結構大事な御答弁で、今後のいろんな議論の土台になる御答弁だったと思います。 そこで、それを踏まえて、まず通告してあります一番目、お伺いしたいんですけども、今回この国会に、世界銀行に出資するに当たって現金ではなくて外貨建て国債で
一応そういう説明だということで承っておきますけれども、当然事務方もそういう説明をしているわけですが、今私が質問させていただいたような見方をする人もおりまして、こういうことの蓄積が大臣がおっしゃった市場からの資金調達力というものにボディーブローのように影響していくわけですね。 だから、今回はもちろんウクライナ支援ですしね、こういう手法もあるということを別に否定するつもりはありませんが、非常にこの財政余力あるいは日本の財政の健全性に対して微妙な局面に来ているということは是非認識を共有させていただきたいと思うんです。 それはどういうことかと申し上げますと、ひところＭＭＴというのがここの場でも随分議論されまして、モダン・マネタリー・
是非、官僚や日銀の職員も一生懸命仕事していると思いますが、彼らでは対処し切れない問題が今起きているということは是非認識を共有していただきたいと思います。 最後に、さっき西田さんが、まさしく日銀の持っている預金で国債を買えばいいんだという、そういう仕組みになっているんですからっておっしゃった部分は、目の前の現実のファクトの一個なんですよ。ただ、このファクトも一個、少し事実関係だけ申し上げると、日銀の準備預金は準備預金法で当然義務付けられていて、そして日銀法の中にその準備預金率は日銀が決められるということになっているので変えられるんですけれども、ただ、法定準備預金は、確認してきたら今十二兆六千億円なんですよ。今、日銀が持っている当座
国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して財務大臣に質問させていただきます。 税制は国の骨格です。国が抱える構造問題を改善、解決するとともに、目指すべき方向へ誘導するのが税制の役割です。そうした観点から質問させていただきます。 税制に関連して、最初にデフレに対する政府の認識を伺います。 退任する黒田日銀総裁の異次元緩和政策及びそれを支持した経済学者等の主張の背景には、デフレは金融現象であり、金融緩和で解決できるとの論理が通底していました。 元々、デフレの原因は、金融現象の影響、実体経済の影響、心理面の影響の三つの角度から議論されていました。 黒田日銀
国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 会派を代表して、総理の所信表明演説の項目順に沿って、総理に質問させていただきます。 所信冒頭は、歴史の転換点と銘打ち、明治維新からの変遷に言及されましたが、敗戦から今日までの中間地点である一九八九年頃をピークとして、日本経済は世界における相対的地位を徐々に低下させ、今日に至っています。 バブルの影響があったとはいえ、一九八九年の世界株式時価総額トップテンのうち七社、トップ五十社のうち三十二社を日本企業が占め、翌一九九〇年の半導体売上高トップテンのうち六社が日本メーカーであったことを鑑みると、現在の日本経済の状況を深刻に受け止めざるを得ません。 総理に伺います。 一九九〇年代以
ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。 室井委員長が御都合により出席できませんので、委員長の委託を受けた私が委員長の職務を行います。 国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
合同審査会に関する件についてお諮りいたします。 国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会します。 午後零時八分散会
国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 ただいま議題になりました消費者契約法案、法人寄附不当勧誘防止法案について、会派を代表して質問します。 本法案の契機となった旧統一教会関連の被害救済、再発防止を企図して、国民民主党は、刑法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部の改正を目指す議員立法案を策定済みであり、十一月十一日に参議院法制局の審査を終了しています。 今回の政府案策定に当たり、十一月九日と十五日の二度にわたって、当該議員立法案の内容及びその背景にある国民民主党としての考え方を与党実務協議者及び関係省庁に示した上で、追加的指摘も行いました。 以下、それら内容及び指摘事項への対応を確認する形で質問
国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 今、梅村さんが交際費課税の話してましたが、副大臣はお帰りになったので、大臣、後でお伝えいただきたいんですが、今の枠が使い切れてないので梅村さんの提案は必ずしも適切ではないという、いかにも財務省ロジックなんですよ。今の枠を使い切れてないということは、その先を決めている税制は不要だということですよね。だから、枠を取って物すごい使われ方をし始めたら、それはちょっと行き過ぎじゃないですかって改めて考えればいいものを、今の枠は使われてないから税制の見直しは必要ないというのは、もう本当に、もう古典的な財務省のロジックだと思いますので、後でよく御議論をいただきたいと思います。私も梅村さんに賛成です。
是非注意深く見ていただきたいと思いますが、前回の委員会で日銀の方からは、今後、出口戦略考えるときには、金利を正常化するか、あるいはバランスシートを正常化するか、手段は二つあって、どっちからやるかというのはその時々の判断ですという、理事からそういう御答弁があったんですが、一応確認なんですが、ということは、金利から先に引き上げていくような、こういうオペレーションも頭の中にはあるという理解でいいですか。
ちょっと事実関係を確認させてください。実務の責任者に来ていただいていますので。 ということは、頭の体操ですけども、仮に金利から先に上げた場合に、これは今のマーケットの状況からすると、やっぱり国債には売り圧力が掛かると思うんですね。そうすると、さっき冒頭申し上げましたように、今の民間金融機関、それなりに債券いっぱい持っていますから、含み損につながる可能性もあるので、そういうときには、一方ではやっぱり債券を買い支えるという公開市場操作も必要になってくると思いますが、理屈の上ではそういう理解でよろしいですか。
一応、私の方からお伝えをしたいのは、そういう操作が仮に必要になった場合には、前回も申し上げましたが、片方の手で金利引上げをやりながら片方の手では国債を買い増すということは、バランスシートは膨らませるということをやることになりますので、かなり矛盾が生じますよということはお伝えしておきます。 その上で、日銀は、そうすると、時々日銀がすごい含み損を抱えるという議論を聞くんですが、それは、日銀は償却原価法だと思うので、日銀が国債の含み損を抱えるということはないという理解でいいですか。
先週か先々週か、「日曜討論」に出られたエコノミストの方が、日銀には含み損が発生することはないので日銀の財務が毀損することはないと、日銀の財務が毀損すると言っている人は間違いですという発言をされた方がいて、結構私のところにも質問が来るんですよ。 だから、私が申し上げているのは、償却原価法を使っているという意味では決算に影響することはないかもしれないけど、マーケットはまず含み損を、それは理解しますよと、持っているということで、そういうことなので、まずそこは、事実関係はそういうことですと説明しているんですが、この説明はこれでよろしいですか。
後段の部分は理解できます。 それで、今日、浅尾委員が日銀の預金の話をしてくれたんですよ。現状、四百数十兆、約五百兆なんですけども、つまり日銀の財務の毀損の話は、債券の話ではなくて実は預金の方の話だということをちょっと確認させてほしいんですが。 例えば、頭の体操ですけども、一％利上げをすると、日銀の持っている預金にも当然利息が掛かるわけなので、五百兆だとすると年間五兆円の支払増になるという理解でいいですか。
今後のために今ちょっと実務的な話をさせていただいていますので大臣には是非聞いておいていただきたいんですが、もう理事の説明のとおりですので、どの部分に付利をするかということはそのときの政策としていろいろ考えなきゃいけないんですが、今の仕組みだと、ざっくり五百兆、準備預金は僅かですからね、ざっくり五百兆とすると、仮に二％利上げをすると一年間で十兆円の日銀としては支払増になるんです。日銀の最広義の資本金、準備金まで入れた資本金は、ちょうどその十兆ぐらいなんですよ。ということは、二％の利上げをすると、オペレーションの仕方によっては一年間で日銀は債務超過になるということでありまして、「日曜討論」であるエコノミストの方がおっしゃったのは前半の話
大変安定的な御答弁で、次の日銀総裁には、発言が物議を醸すことのない、本当に安定した、財政のことも分かっている方に是非やっていただきたいと申し上げて、質問を終わります。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 これまでの委員の皆さんとのやり取りの内容、私がお伺いしたかったこととも関連がありますので、それも踏まえて質問させていただきますが、総裁御自身も、御自身の任期は来年の春までだとさっきおっしゃっておられたんですが、いや、これは、この後の総裁はどなたがやっても大変難しい運営になると思いますので、私は、別に総裁が来年春までだというふうに言い切らずとも、もし次も続投してほしいというようなお話があれば、やっていただくということもあり得るんではないかと思うんですが、そういうお考えについて、あるのかないのかをもしお伺いできれば幸いであります。
