大塚耕平

御自身の希望はなくても、これ、やはり政策を導入した経緯とか、その背景もろもろ考えると続投をしていただく方が出口戦略のためにもいいかもしれないという考え方もあろうかと思いますので、まあ同じことを繰り返しは聞きませんが。 　ただ、もし希望されずにもう来年春で任期を終えるというお考えであるならば、先ほど横沢さんの質問とも関わりがありますが、先々の金融政策の在り方とか、物価上昇は一時的だというようなことを、そう受け取られるような報道をされるような御発言は、次の総裁の政策を縛ったり、あるいはそのときの経済状況について国民の皆さんやマーケットに予断を与えることになりますので、そういう御発言はこの後の残された任期でもそのディテールにわたって御留

そこは日銀の意図とは別にマーケットがどう受け止めるかという問題ももちろんありますが、どういう御趣旨かということは今承りました。 　ただ、今日そういうふうに二つに整理をしていただいたので、非常に議論がしやすいと思うんですが、次の総裁のオペレーションが非常に難しいと申し上げたのは、諸般の事情、所与の条件からオペレーションの仕方が制約を受けると思うんですね。 　それはどういうことかというと、仮に、じゃ、二つに整理していただいたうちの政策金利を上げるという方を選択してできるかというと、政策金利を上げ始めると、今のアメリカやヨーロッパとの金利差も考えると、マーケットは国債売り始めるんですよ、普通はね、その金利が上がるかもしれないと思って。

今の御答弁、理解はできますので、そのときの最適な判断をするということでいいと思うんですが、が、がですね、そんなに弾力的に選べるような状況にならないんではないかということを懸念としてお伝えしておきたいと思います。 　その上で、昨日、憲法調査会が、審査会がありまして、私も委員なので発言をさせていただいたんですが、今後の憲法の検討課題の一つに、中央銀行の独立性との関係も今後論点になるかもしれませんよということを申し上げました。 　日銀法改正、九八年のときには、私は中央銀行の独立性を担保する方向で日銀職員として仕事をしていたわけでありますが、そこから二十四年たって、事実上の統合政府状態に今なっちゃっているわけです。そうすると、統合政府状

終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　憲法審査会での議論を始めるに当たり、国民民主党として今年の参議院選挙時に公約集に明記した内容に基づいて発言します。 　基本的スタンスは、人権、国民主権、平和主義を守るために憲法の規範力を高める議論を進めるという立場です。 　人権分野では、憲法制定時には予測できなかった時代の変化に対応するため、人権保障のアップデートが必要と考えます。特に、人工知能とインターネット技術の融合が進む中、国際社会では個人のスコアリングや差別の問題、国民の投票行動に不当な影響を与えるネット広告の問題などが懸念されています。デジタル時代において個人の自律的な意思決定を保障し、データ基本権を守るための憲法上の議論が必

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今、浅田委員との為替のやり取りを聞かせていただいておりまして、大変参考になりました。 　今日は、最初に、先週の委員会で大臣がここで御発言になった所信の部分で、この物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応すると、こうおっしゃったわけです。そうおっしゃったわけですから、そうすると、物価高騰に対応する意味では円高がよろしいんですか、円安がよろしいんですか。大臣は今どういう立場で臨んでおられますか。

春先にも、たしかＧ７かＧ20に行かれる前のこの委員会で、やはり一般論で為替のことは触れられないのは分かるけれども、やはりいい円安と悪い円安がありますのでしっかり御対応くださいというようなことをたしか申し上げた記憶があるんですが、今この局面では、所信で物価高騰などに切れ目なく対応すると言っている以上、これはやっぱり今の円安はよろしくないとはっきりおっしゃっていただいて、別に財務大臣として為替市場に余計なことを言ったというふうにはならないと思いますので、的確な御発言をいただければ結構かと思います。 　その上で、この物価高騰を大変気にしておられるわけですが、この物価高騰は一時的だと思われますか、それともまだまだ続くと思われますか。

大臣がお困りになるような質問をするつもりは一切ありませんので、西田さんじゃないですが、やはり財務省の御用意いただいた答弁を繰り返し読んでいるとだんだんだんだん洗脳されちゃうんで、ごくごく率直な御印象を申し述べていただいて、我々とその認識を共有させていただければ有り難いと思うんですが、今の御答弁のその前の段階で、今の物価高騰はウクライナの戦争なども原因だというふうにおっしゃったわけでありまして、いや、まさしくそのとおりであります。だから、一時的かどうかなんて誰も分からないわけですよね。それを、今日は日銀総裁をお呼びしていませんけれども、日銀総裁は物価高騰は一時的だと言って断言してはばからない。これは財務大臣として、一度、日銀総裁に、余

別に財務大臣としてでなく、茶飲み友達としてお伝えいただいても結構でございますが、やはり、ちょっと最近の黒田総裁の御発言ぶりには安定性に欠けている部分があると思いますので、いずれ直接申し上げますけれども、是非よろしくお伝えをいただきたいと思います。 　それと、今日はもう一つ、所信の中でおっしゃった、新しい資本主義を前に進めるというふうにおっしゃったんですが、新しい資本主義というのは大臣のお考えではどういうことだとお考えになっていますでしょうか。

午前中から各委員の皆さんの質疑を興味深く聞かせていただいているんですが、西田委員がプラザ合意以降の経過についてもお触れいただきました。一年で百円の円高に八五年から八六年はなったわけでありまして、それに対処するための円高不況対策として低金利政策をやったらバブルになっちゃったと、そこのところはお触れいただいたんですが、その低金利政策、その後、一時的には上がりましたけれども、九五年以降ずっと低金利政策が続いている結果、低金利でも生き残れる企業が生き残る、これがマーケットのメカニズムですから、だから収益性の低い企業でも生き残ると、こういうことがずっと日本は続いているというのが一つの面ですね。 　それから、西田さんがお触れにならなかったこと

終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　ただいま議題になりました政策評価等年次報告について、会派を代表して質問いたします。 　参議院は、平成十年に行政監視委員会を設置し、行政監視機能の発揮に努めてきました。設置から二十年目を迎えた平成三十年、参議院改革協議会での議論の結果、本会議を起点とした行政監視の年間サイクルを構築し、行政監視機能の強化を図ることを決定しました。当該決定を受け、一昨年六月から年間サイクルがスタートし、本日の本会議から三年目のサイクルに入ります。 　行政自身による行政内容の改善、改革のため、総務省による政策評価制度も二十一年目に入っています。 　総務省の政策評価制度の運営状況と効果及び政策評価制度自体の評価

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　今日、最初に通告していた質問、任期中に金融政策とか日本経済をどのような状況にすることを目標にしていらっしゃるかということをお伺いしようと思ったんですが、先ほど任期を意識して運営するものではないという御答弁でしたので、これは割愛をさせていただきます。 　それで、昨日の講演での御発言のやり取りは興味深く聞かせていただいていたんですが、渡辺努教授は日銀時代の私の一年先輩でありますが、これ渡辺先生のアンケート調査というのは、何か日銀と連動してやっていらっしゃることなんですか。

今もし分かればお答えいただきたいんですが、そのサンプル数はどのぐらいのアンケート調査だったんですか。

その類いのアンケート調査で八千件というのが統計的な有意性があるのかどうか、ちょっと私も即断しかねますが、やはり日銀総裁として、統計的に有意性のあるものであったり、あるいは評価が客観的にできるものについて言及されるのは結構かと思いますけれども、その辺りに若干でも不確実性があるものに関して言及することについては相当慎重に御対応いただきたいなということもＯＢの一人として申し上げておきたいと思います。 　今日、総裁にも委員の皆様方にも、毎月当委員会の委員の皆さんに配付されている国債関係資料のマネタリーベースと日本銀行総資産の対名目ＧＤＰ比率の表をお配りをさせていただきました。 　これ、平成二十七年から当委員会で配っていただいているんです

正確な時期は記憶しておりませんが、当委員会で以前、総裁は上限はないとおっしゃったんですが、今日かなり定性的な言い回しでなかなか難しい表現をしておられるんですが、何か認識は変わられましたですか。

今イールドカーブコントロールにウエートを置いてやっていらっしゃるという説明だったんですが、四月二十八日でしたか、ゴールデンウイーク直前の金融政策決定会合で、これから指し値オペは毎日やるというふうにおっしゃった、ないしは決定をしたわけでありますが、理事で結構なんですが、その後、指し値オペは毎日オファーしているということでよろしいですか。

毎営業日〇・二五％で国債を無制限に買い上げるということを宣言したわけですね、日本銀行は。そして、毎日そのオファーを出している。しかし、その応札が一度もないと。この状況について、総裁はこれをどのように分析していらっしゃいますか。

私も直接、間接、金融政策の周辺でずっと仕事をさせていただいておりますが、金融市場、債券市場がフリーズしているとも言えますし、マーケットや経済で何か起きているというのは、その後のショックが生じてから、あのときこういうことが起きていたのかということが振り返られるわけでありまして、今の状況は正常ではないという感じがするということだけ申し上げておきます。 　最後になりますけれども、十年近く総裁の政策を推し進めてきたわけですが、今日もＧＤＰがまだコロナ前に回復していないというふうにおっしゃっています。これまで十年間、実体経済に有意な効果を及ぼしてこなかった政策が今後は有意に機能するというふうに思われる根拠は何でしょうか。

終わります。