国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 今回の法案は大きく三つの内容が含まれているんですが、限られた時間ですので、銀行等による取引モニタリング等の共同化に関連してお伺いしたいと思います。 この法案では為替分析業なる業務が創設をされるわけですが、為替取引のフィルタリングとかモニタリングは、しからば現在は、各金融機関はどのように行っているんでしょうか。
であれば、そのままやってもらってもいいような気もするんですが、この度、新たにこういう業をつくるというのは、今では足らざる部分があるという理解でいいでしょうか。
なるほど、事情は理解しました。 そうすると、この為替分析業を行う、それを受託する株式会社を設立できることになっているんですが、その企業に対して政府は出資することができるんでしょうか。
出資者に特に制限を設けていないということは、外国資本や外国企業も出資できるということですか。
大臣、今のやり取りを聞いていただいていて、どのようにお感じになっているか、また後でちょっとお伺いしたいんですけれども、マネロン対策もしなきゃいけないので、その為替取引のモニタリング、フィルタリングを現在もしていると。現在もマネロンに対して各金融機関がちゃんとチェックをしてくれてあるのであれば、別にそのままにしておけばいいわけですよね、やってもらえばいいわけですから。だけど、改めて、それでは不十分な点があるので、今回、業を設けると。まあそれも分からないではありません。さりながら、その業を設けて、それを担う会社は特に出資について制限は設けてないので、審査の段階でチェックするということは確かにおっしゃっていただいていると。 なぜこうい
今回の内容が悪いと申し上げているわけではなくて、今僕が質問させていただいているような切り口でのより深い検討はあってもいいんではないかなということを申し上げています。 というのは、まさしくその何人規制よりも、じゃ、その為替の取引のフィルタリング、モニタリングは難しいのか簡単なのかということとも関係してくるんですけれども、むしろ私は難しいと思うんですよ、為替の取引。そもそも、実際にディールをやるその取引者の背後に誰がいるか、これは証券取引でも一緒ですけどね、一緒ですけども、私の経験上はよりディープな感じもしますし、それから、今回三つの項目が入っているうちの電子決済手段の、本来は電子決済手段、暗号資産でいろいろ決済をやっているのでそれ
大臣、大体問題意識は今お伝えをしたつもりでありますので、本法案で創設する為替分析業及び取引フィルタリング、モニタリングの枠組みについて、マネロン上の課題とか、あるいはその業務が適正に行われるのかという観点から、どのような所見をお持ちなのかをお伺いしたいと思います。
終わります。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 今日は、少し提案というか、問題意識を一つお伝えをさせていただきたいんですが、私は選挙区は愛知県で、まあ藤川先生と一緒なわけでありますが、私の世代がもう高校生、大学生ぐらいの頃から、愛知県含む東海地方では、やがて東海地震がやってくるといって随分当時地元では話題になっていたんですが、その後、この東海地方は幸いなことに甚大な地震に見舞われることなく、一方、阪神・淡路とか新潟中越とか、それから三・一一とか、他の地域で地震が相次いでいる中で、途中から南海トラフ三連動地震ということが懸念をされ始め、これは、その中には東海地震が含まれているわけでありますけれども、これだけ他の地域で大きな地震が起き
もちろん、慎重な議論や頭の体操が必要なんですが、もちろん、仮に防災勘定を持っている企業も防災勘定だけで復旧できるとは到底思えないような災害が起きた場合に、防災勘定をその復旧資金の一部として使うということになれば、当然、勘定を持っている企業にも政府は支援するし、その勘定を積み立てられないような企業に対しても支援をする、その対応においては多分公平に行われると思うんですが、つまり、サプライチェーンや経済の早期復旧のために政府だけが潤沢な支援をして一気に復旧できればいいんですけれども、いやいや、企業の自助努力もないと、それは政府だけでは対応できないというような事態を、東海地方、特に尾張、愛知、尾張や三河は非常に重要な企業が多くありますので、
終わります。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 ただいま専門家の杉委員のやり取りも聞かせていただきました。大変勉強になりましたが、私からも今回の法案に関して一つ確認をさせていただきます。 業務補助の期間を二年以上から三年以上に改めるということになっているんですが、二年以上で何か具体的な支障が生じているから見直すのか、それからもう一つ、配偶関係に基づく業務制限の見直しも行われますが、これも現行のルールで何か具体的な支障が生じているから見直すのか、その辺りの事実関係を簡潔にお答えいただければ幸いです。
具体的な支障が生じているわけではないというふうに理解しましたので、改正の趣旨については理解をさせていただきました。 今日は、もう限られた時間ですが、これまでの金融政策について各委員からもろもろ御意見がありましたので、ちょっと私も元日本銀行の立場から現状について二、三意見を申し上げさせていただいて、最後に財務大臣に今日お願いしている質問の御答弁もいただきたいと思いますが。 アベノミクスと言われる経済政策体系を打ち出して、これで丸九年以上たったわけであります。三本の矢の解説をもう今更私はしませんが、この間にマネタリーベースは五倍になりました。で、日銀がマーケットに供給するその資金を五倍にする、当初は二倍と言っていたのがその二・五
まあ公の場でおっしゃられることと政策の実務責任者同士で御議論になる内容には差があって当然だと思いますので、適切に御対応いただきたいと思います。 先ほど熊谷委員から紹介のあった安倍元総理の発言ですが、あの類いの御発言は、選挙期間中、去年の選挙期間中にも安倍元総理はあちこちでお話をされておられたようで、皆さん、一万円札は原価幾らで作られていると思っていますかと、十円ですよみたいな話をあちこちでされて、だからどんどん刷ればいいんですということをお話しになっていたようでありますが、まあやっぱり元総理としてそういうことをおっしゃるべきではないんですが、そう言われても仕方のないような中央銀行の姿をつくってしまった黒田総裁の責任は極めて重いと
国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 まず、知床半島で観光船が沈没事故を起こしました。亡くなった皆さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、一刻も早く残された皆さんが発見されることをお祈り申し上げます。また、現地で捜査に当たっておられる海保等の関係者の皆さんにも敬意を表したいと思います。 その件に関連して一つお伺いしたいんですが、報道によると、海流の影響で北方領土の方に流されている可能性もあるということでありますけれども、遭難者捜索に関連してロシア政府に対して日本政府として協力要請をしたという事実関係があるかないかについてお伺いしたいと思います。
もう接触をしていただいているということなら結構かと思うんですが、今、日ロ間は大変、ウクライナの問題を契機として難しい状況にあります。 さりながら、こうした事案で協力を渋るというようなことはあってはならないことだと思っておりますので、そういう視点からも、適時適切にその情報は国会なり国民の皆さんにちゃんと報告をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 今日は大臣と、林大臣と、今後の対中国外交、それから経済協力の在り方等について議論をさせていただきたいと思うんですが、まずその前提として数字を確認させていただきたいんですが、一九七九年に始まりました日本の対中ＯＤＡは、今年の三月末で完全に終了したと
このＯＤＡなんですが、報道を見ていますと、中国に対するＯＤＡは、さきの戦争の賠償を放棄する代わりに対中ＯＤＡが始まったという報道に何度も接するんですが、そういう理解でよろしいですか、対中ＯＤＡが始まった経緯というのは。
そうすると、今日通告をさせていただいている三問目になりますが、日本が行った対中国戦後賠償という質問だとすると、その実績はどういうことになるんでしょうか。
実績はあるという理解でいいんですよね。（発言する者あり）
分かりました。 実績、対中国戦後賠償という意味での実績はない、そして七二年の日中共同宣言にはそういうことも書き込まれていない、そして中国はその一切の請求権を放棄するということを宣言したということでよろしいですよね。
