それと先ほどの答弁と総合して考えると、何度も接しているその報道の内容が間違っているわけですよね。つまり、日本の対中ＯＤＡは中国が戦後賠償を放棄するその見返りとして始まったという報道は間違いだという理解でいいですか。
外交というのは実績とエビデンスの積み重ねだと思いますので、竹島の問題であったり尖閣の問題も今日いろいろと課題を抱えてしまっているのは、例えば戦後、竹島をめぐって相当いろんな韓国側の動きがあったにもかかわらず、きちっとその時々の日本政府が対処していなかったこと、あるいは尖閣についてもそういう面があると思います。 そうした観点でいうと、日本の国内の報道において、今申し上げましたように、対中ＯＤＡは終了したと、そしてこの対中ＯＤＡは中国が日本に対する戦後賠償を放棄した見返りとして始まったというような報道がやっぱりあったら、それは間違いだということを外務省としてきちっとサーベイして一々その間違いを正していかないと、そういう報道が事実とし
これまでのいろんな事象を見ていると、こういう報道を放置しておくと、結局、戦後賠償の規模とこのＯＤＡを比較すると、いや、まだまだＯＤＡでは足りないんだということを言う根拠になってしまいますので、またそういうことが起きがちな外交関係のような気もしますので、是非御留意をいただきたいと思います。 あわせて、じゃ、今後、中国とどういう関係を結んでいけばいいかということなんですが、その前提として、中国に進出している日本の企業数と中国の在留日本人、その逆、中国の日本への進出企業数と日本に在留している中国人の数についてお伺いしたいと思います。
ざっと日本に来ている中国の企業数の百倍の企業が日本から中国に進出をし、逆に在留国民は日本が中国に行っているのの七倍が日本に来ているということであります。 さて、今回、ウクライナに関連してロシアに対して経済制裁を行っているものの、なかなか経済制裁が利いているのか利いていないのか不透明な部分もあります。それは、日本のみならず欧米もロシアの資源に頼らざるを得ない、まあアメリカはともかくですね、ヨーロッパはそういう状況が影響していると思います。 隣国中国とも友好関係を維持していかなくてはいけないと思いつつも、外交ですから何があるか分かりません。何かあったときに、経済制裁なり対抗措置というのが結局反射効果で自分たちの方によりマイナスが
あんまりディープな話はこういう公の場ではやりにくいという問題だということは十分私も理解していますので、今の御答弁は御答弁として受け止めますけれども、結局、日本のＯＤＡは、ＯＤＡを通じて日本のプレゼンスを高めそしてその当該国との関係を強化すると、こういう手法として駆使されてきたんですけれども、財政金融委員会で使った言葉で、ちょっと適切じゃないかもしれませんが、この間、鈴木大臣にも申し上げたのは、もう日本の外交のお家芸としてタニマチ外交、スポンサー外交というのがだんだん通用しなくなってきている。したがって、じゃ、次は日本の外交として何外交というものを進めようとしているのかと、ここのコンセプトが一番大事だと思うんですが、どうもそこが定まっ
大いに期待をいたしておりますので、御尽力いただきたいと思います。 終わります。 ─────────────
国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 今日は、四半期報告書の開示の見直しについてちょっとお伺いをしたいと思います。 これ、金融機関の自身の経営にも関わりますし、金融機関の与信先の経営にも関わる問題でありまして、報道によると、四半期報告書は廃止をして決算短信に一本化する方向というふうに報じられておりまして、今金融審でまさしく議論している最中で、来月、多分取りまとめが行われるということなんですが、現状どんな方向かということを、それこそ開示できる範囲で、ちょっとこの段階でお示しをいただきたいと思います。
詳細はこれから更に詰められていくと思うんですが、つまり四半期報告書と決算短信は情報が違うという理解でいいですよね。
幾つか違いがあるうちの、四半期報告書の方は、事業等のリスク、つまり、我が社はこういうリスクを抱えているというようなことを投資家に対して説明する部分があって、これは結構重要だと思うんですね。先ほどみずほの話が出ていましたけれども、例えばみずほ辺りは、四半期報告書では、我が社はシステムインフラについて脆弱性を抱えている、これが事業等のリスクであるというふうに、本当にその開示をするかしないか、それは判断問われるわけでありますが、つまり、そういうことが必要、そういうような投資家に対する説明及びそれをすることに伴う経営者のガバナンスや経営力強化の観点から四半期報告書が導入されたわけでありまして、これを見直すということはどういうことなのかという
何を申し上げたいかというのはある程度伝わっているということを期待したいんですけれども。 政策科学というか、公共政策の分野でティンバーゲンの定理というのがありまして、一つの政策目的には一つの政策手段しか対応しない、つまり一対一対応ということを言っているんですけれども、このディスクロージャーの話は、これ投資家に対する説明責任を高めるという文脈で導入されたわけですね。 経営が近視眼的、短期的でないようにするというその政策目的には、それはもう別のアプローチもあるわけで、それを実現するために、投資家に対しての情報公開度を高めるというこのディスクロージャー制度を逆戻りさせるというのは、これは目的と手段の選択を誤ることになるようなリスクを
四半期報告書があっても、あるいは自発的に更にきめ細かいディスクロージャーをしている企業であっても伸びる企業は伸びますし、ディスクロージャーしなくていい企業でも伸びない企業は伸びないわけでありまして、つまり、経営の巧拙は、経営者の能力、あるいはその企業の戦略全体の問題であって、何か日本のこの議論が、日本経済や日本企業が何となくうまくいっていないのはこういう周辺の制度の問題にあるんだというふうに何か責任転嫁しているように聞こえてくる場合がありますので、決してそういうゆがんだ議論にならないように、本件進めていただくようにお願いをして、終わりにしたいと思います。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 国と地方の役割分担ということで、今日はちょっと基本的なことを確認及び勉強をさせていただきたいと思います。 それぞれが行政を担うということは当然財源が必要なわけでありますが、私の地元の名古屋市も一時、独自の減税で随分にぎやかな議論が行われましたけれども、地方税を独自に減税した自治体が戦後どのぐらいあるかということをちょっとお伺いしたいんですが、全ての事例をというふうにお願いしてあるんですが、時間に制約があるので、また、もしたくさんある場合には後で資料としていただければいいんですが、ここでは代表的な事例を御説明いただきたいと思います。 ただ、そのときのその独自の減税というのは、例
後でまた資料としても頂戴したいんですけれども、その減税は、それぞれの法的根拠としては何を根拠に減税されていると考えたらよろしいんでしょうか。
つまり、減税を行うにはその減税が必要となる合理的な理由なりその手続的な根拠が要るわけなんですが、そうすると、今のお話だと、その減税が必要なその合理的な理由というのは特に問わないということなのか、それがやっぱり条例に定められるのが言わば条件なのか。その辺りは、総務省の解釈としてはどういう解釈なんでしょうか。
短い時間で深掘りはできませんので、ちょっとこの私の問題意識だけお話しさせていただくと、財政上その他の必要な事情というのが、それが、例えば首長が立候補されたときのその公約に掲げていて、それが、その方が、候補者が勝ったと、勝ったということをもってそのままできるものではなく、やっぱりそこには今度条例で必ずそれを定めるという手続が必要だという理解でよろしいですか。
ありがとうございます。今日はあくまで確認及び勉強をさせていただいているということですから、ありがとうございます。 今度は、じゃ、そういう自主的な独自の減税を行った場合に、そのことがその自治体の地方交付税の算定基準等に何か影響することがあるのかということについては、どういう原則だと考えておけばよろしいでしょうか。
例えば、そうすると、こういうケースはどうでしょうか。 多くの自治体で医療費の無料化、例えば小学生無料化とか中学生無料化とか、いろんなことが行われているのは御承知のとおりなんですが、そういう施策によってその自治体の財政が厳しくなっているというときには、それは地方交付税算定上はどういうメカニズムでどういう力学が働くというふうに理解したらよろしいでしょうか。
ということは、形式的には、そういう施策を行った結果として今各自治体の財政事情がそれぞれ個別にあるわけでありますが、その財政事情の悪化の原因を総務省側は個々に理解した上でそれぞれの自治体に対する対応を決めているのか。その結果に対して出てきている財政赤字というのは、地方交付税算定上とかその他の総務省の施策上は、それはそれとして、形式的にその赤字の状況を構造的に受け止めるのか。これはどういうふうに理解しておいたらよろしいでしょうか。これ、最後の質問です。
終わります。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 時間も限られておりますので、参考人の御答弁者には手短に御答弁いただけるように御協力をお願いします。 まず最初に、二つお伺いします。 最恵国待遇の撤回に伴ってやはり影響が出るのは、今、山本さんも言っておられましたように、これはもう水産物と、あるいは今日質問に入れています木材、こういうところだと思うんですが、ロシアからの水産物、木材の輸入品目の概要と、最恵国待遇撤回に伴ってこれらにどのような影響が出ると想定しているのか、手短にポイントだけ御答弁いただけると助かります。
