大塚耕平

木材については、関税率とその影響について、これも簡単に御答弁いただけますか。

それから、今日、海上保安庁も来ていただいていますけども、昨年中及び今年に入ってからの北方領土海域における日本漁船の拿捕等の事案が何件ぐらい起きているのか、御答弁願います。

今るる御答弁いただきましたけども、水産物や木材に対する影響がどういうふうになるのか、これは確かにこの先見てみないと分からないということだと思います。 　一方、個人的には、大変心配しているのは漁船の拿捕なんですね。これは、私も前、ビザなし渡航で国後、択捉に鈴木宗男議員と御一緒に行ったことがあるんですが、その行っている最中に拿捕事件が起きまして、いろいろ思い出します。 　この度はロシアと今こういう状態になっている中で、どういう理由で、また本当にその拿捕する正当性があるのかどうか全く分からない中で実際に拿捕事件が起きてしまうと、これはいろんな問題に発展していく可能性がありますので、海上保安庁においては従来以上にこの海域に対する活動を適

是非よろしくお願いします。 　財務大臣には、今もろもろ参考人の御答弁を聞いていただいた上で、今回、最恵国待遇撤回に伴ってどのような影響が出るというふうに御認識しておられるのか、御答弁を願います。

ありがとうございました。 　残された時間は、Ｇ20に出発されるということなので、それに関連した少し意見などを申し述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　前回の委員会で、この今の為替のマーケットの状況に対して日銀総裁の発言が余り適切ではないんじゃないかということを申し上げたところ、日銀からもいろいろ説明があって、昨日説明があったんですが、昨日の国会での答弁から発言のトーンを変えますと、まさしくその時間帯に説明があってですね、あっ、なるほどと思ってニュースなど拝見しておりました。日銀総裁は、なかなかまた難しい表現しておられるんですが、大きな円安、急速な円安はよくないと。大きな円安というのは初めての表現だなと思

この発言で終わりますが、私なりに、マーケットの関係者の皆さんの雰囲気を個人的にそしゃくすると、百二十、その直後のコメント等も受けて百二十八円台半ばぐらいに入ってくると、マーケットはやっぱり百三十円を見たいという動きになると思いますので、決していいことではないと思いますので、適切に御対応いただくことをお願いして、質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　ただいま議題になりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問します。 　ロシアによるウクライナ侵攻は断じて許されません。制裁強化が必要ですが、初めに、他国との足並みを確認するために、米国、英国、ＥＵ等主要国の最恵国待遇撤回措置の現状について、総理に伺います。 　次に、ロシアから輸入するエネルギー資源に対する基本税率及びＷＴＯ協定税率について伺います。 　両者に差がなければ、最恵国待遇を撤回しても制裁効果は得られません。そもそも、どちらもゼロ税率のはずです。事実関係と基本的認識を総理に伺います。 　エネルギー資

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今、杉委員の質問を拝聴していて、最後のところで国民生活への対応が最も重要だとおっしゃられて、全くそのとおりだと思います。私の世代以上はインフレはよく理解しているんですが、私の世代より若い世代は本格的なインフレというのは初めてのことだと思いますので、ガソリンのみならずいろんなものの値上がりにどう対処していくのか、そして今為替も大臣御承知のとおりの状況になっていますので、この円安にどう対処していくのか。 　そういう観点から日々報道や国会審議拝見していると、今日は日銀はお招きしていないんですけれども、今の円安についても黒田総裁はプラスの方が多いというふうに言い切っているんですけれども、どうプラス

同様に、中国の数字についてお答えください。

他国にあるロシアや中国の銀行のモニタリングやそれぞれの銀行に対するアプローチというのは、それは到底できませんのでそこまでは望みませんけれども、少なくとも日本に進出しているロシアと、まあ今はないという話でしたが、ロシアと中国の金融機関の動向については、これはよくフォローしていただきたいなと思います。 　それから、金融機関同士じゃなくても、中国の銀行が五行あるということは、中国の銀行と例えば日本に進出しているロシア系の企業との、そこで決済が行われれば、間接的に、二段階経るのか三段階経るのか分かりませんが、これはドル資金調達することはまあ頭で考えると多分可能だと思いますので、どこまでをしっかり網を掛けるのかというのは本当に難しいことだと

終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　会派を代表して意見を申し述べさせていただきます。 　まず、困難を抱える当事者への支援、そしてその困難を抱える当事者をどう社会につなぐのか、そしてそれを支える体制をどうするのかという、こういう切り口で長きにわたって御議論いただいたこと、そして議論に参加させていただいたこと、適切な切り分けであり、また感謝を申し上げたいと思います。 　感じたことを何点か申し上げますので、報告書作成の際の参考にしていただければ幸いであります。 　まず、参考人のいろいろお話をお伺いしておりますと、困難を抱える当事者というのは、その困難に至るまず原因があり、そしてその結果として現状があり、その現状から元の正常な状

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今日は、国と地方の役割分担という話で、十分ですので、前回取り上げました今回の総務省による行政評価の中の一つの報告事項であった渉外戸籍事務に関連して、少しこの問題を考えさせていただきたいと思います。 　内容については前回の続きですから御記憶にある委員の皆さんもいらっしゃると思いますが、外国人と日本人の方の結婚、あるいは外国人同士の日本の国内における結婚に関連する事務が非常にふくそうしていて、市町村、市区町村や法務局との間のやり取りが大変だとか、大使館とのやり取りが大変だとか、そういうことに伴って行政評価を行い、勧告として、情報共有のルールを作るということが一点、それから全国統一的な処理方針を

もう時間も限られているので、たった十分でも多少何かクリエーティブな結論が得られればいいと思ってやっていますので。 　法律上はそういうふうに書いてあるというのは分かります。そうすると、次の質問にちょっと端的にお答えいただきたいんですが、この行政評価の結果報告書にも出てくるアポスティーユとか領事認証というのは、これはどういうものですか。もう簡単で結構です。事実関係だけ教えてください。

結局、簡単に言うと、アポスティーユとか領事認証というのは、この書類は正式なものですということを証明するものなんですね。報告書にもそういうものを有効活用したらどうだと出ているので、それはなるほどなと私も思ったんです。 　だから、私が申し上げたいのは、いや、今回のこの渉外戸籍事務の勧告というのは、ある意味、この国と地方の関係を考える上でも非常に好事例でありまして、三点勧告がしてあるんですよ。もう一回繰り返し申し上げますが、一点目は、市区町村が実務をやる上で法務局とか大使館とよく情報共有のルール作りなさいといって、地方の方に努力義務を課しているような感じに読めます、私は。二番目は、市区町村から照会の多い事例について全国統一的な処理方針を

終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　今日は、先ほど報告をいただきました幾つかの事例の中から、外国人の婚姻届に関連した事案についてお伺いしたいと思います。 　特に委員の先生方には資料をお配りしていませんが、今日総務省から配られた資料の八ページにありますので、御興味があれば御覧いただきながら聞いていただければと思います。 　まず、この八ページの資料に、外国人と日本人の婚姻あるいは外国人同士の日本の国内における婚姻、この事務に関連して、適用される外国法を確認するなどの審査が大変だという趣旨の文脈になっています。それは一行目に書いてあります。二行目には、本人の国籍によって適用される法律や必要書類が異なると。 　何となく想

ありがとうございます。 　今日、冒頭の局長からの補足説明のときにも、適時適切なテーマの選定という表現がありましたが、例えば、毎年幾つかのテーマを選んで行政評価をやっておられると思うんですが、今回、この外国人の婚姻届の事務処理の関係が適時適切なテーマであると判断したのはどういう理由からでしょうか。

恐らく、市町村の法定受託事務、委託事務のみならず、そのほかの市町村でやっておられるいろんな事務でも、いやこれが大変だとか煩瑣だとかというのは、もうほかにもいっぱいあると思うんですよ。そういう中で今回これが取り上げられたというのは、まあそれは全部を一遍にやることはできませんので、一定のプロセスを経て選ばれているのであれば、もうそれはもちろん構わないんですけれども。 　結局、今回のこの行政評価の結果として、勧告が黄色いところに書いてあるんですけれども、全国の市町村や法務局との情報共有のルールを構築することが一番目に書いてあって、二番目が、市区町村から照会の多い事例について全国統一的な処理方針を発出する等の措置を講ずること、これもなるほ

局長、この場で一緒に考えていただければそれで結構なんですけれども、こういう事務、要するに、世界二百か国近い国が、みんなやっぱり法律もルールも違うわけですから、いろいろ事務が煩瑣だというのは分かります。日本の国内の外国人の方が増えていて、私の周辺にもいっぱいいますし、私は愛知県ですけれども、愛知県も相当ないろんな事例がありますのでよく分かるんですが、今局長がおっしゃったようなその情報共有システムをつくるって、どういうシステムをイメージしてこの勧告になっておられますか。