今の御説明聞いてちょっと安心したんですけれども、おっしゃるように、共有の掲示板みたいなものをつくる程度のことであれば、これ、ＨＴＭＬ使える職員はもう今霞が関でも増えているでしょうから、総務省でも、まあ法務省でもいいんですけれども、何でしたら市町村にＩＤとパスワードを渡して、入ってきたら見れますよと、法務省が書き込んでもいいし、場合によっては、市町村それぞれにいろんな事例見ているわけですから、市町村も書き込めるようにするといったら、これまあウィキペディアをみんなで書いているのと同じような感じですよね。 そういうことでいいということですか。それとも、それ以上の何か勧告をされたという理解でいいですか。
大臣、どうして今これを取り上げてこういう質問をさせていただいているかというと、今の局長の話を聞くと、まあそういうことなら理解できるような気もするんですが、この事務の内容とか実情は想像したら大体イメージ湧きますので、これを何か統一的なシステムをつくるということを勧告するというのは、これ、このやり取りがないと、じゃ、この勧告に基づいて来年度の予算でこのシステムをつくるための何か予算取って検討しましょうって、こういうことに多分なりがちだと思うんですが。 デジタル庁もできて、だんだん時間がたってきて、評価は様々ですけれども、なぜ我が国で行政のデジタル化が進まないのか、あるいは他国と比べて遅れているのかというのは、これはもうずっといろんな
そこはよく分かります。 だから、僣越ながらもし私も何かこの勧告をするに当たって意見を言える立場であれば、一つはその情報共有ですね、それから、そのためには、さっき局長がおっしゃったような簡便な方法もあるし。 これ拝見したんで、各国の大使館とか結婚ビザ申請サポートのビジネスをやっている企業のホームページとか見てきたら、大使館によっては、我が国の国民が日本の国内で結婚する場合に必要な書類とかっていって各大使館がそういう情報をリリースしているんですね。 まず、国の行政としてやるべきことは、これだけ外国の方が増えてきてそういう事務が煩瑣になってきているので、貴国における結婚に適用される法令と貴国の国民が日本国で結婚する場合に必要と
終わります。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 会派を代表して、総理のＧ７首脳会合報告に関連して質問します。 総理のロシア対応には基本的に賛意を示しますが、幾つかの発言について真意等を伺います。 総理は、首脳会談等において、ロシアに甚大なコスト、高い代償を払わせるという発言を繰り返しています。甚大なコスト、高い代償とは具体的にどのようなことを指すのか、伺います。 国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路という表現も繰り返し使っています。歴史の岐路をどのように認識し、どのように日本をかじ取りしようとしているのか、伺います。 Ｇ７唯一のアジアの国として、アジアでもロシア包囲網の形成に貢献すると述べていますが、これについても具体的にどう
国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 今日は、お手元に生命保険会社の決算概要を配らせていただきました。 最近、生保はそれほど経営に大きな心配もないので余り財務諸表を見ることもなかったんですが、令和三年三月期の数字を拝見して、一つ二つお伺いをしたいと思います。 これを見ますと、三年三月期の臨時損益が、それまでのトレンドと比べると結構大きな金額になっておりますが、まず、前年度に比べてかなり悪化している理由についてお聞かせください。
一部のというお話でしたが、大手はみんなそういう同じような対応をしたのか、特定の数社がそういう対応をしたのか、それはどちらでしょうか。
それは、社名までは聞きませんけど、何社のことであって、それは有価証券とかで何か損失を被ったからという理解、あるいは被りそうだからという理解でよろしいですか。
一社ということであればディスクロージャー資料を見ればどこかは多分分かるので、差し障りがなければ社名も後で言っていただければと思うのですが。 そうは言っても、大体どこでも同じような経営判断をする傾向の強い金融界においてこの一社だけが六千億も先々に備えるというのは、まあもちろん個々の経営判断でそれは許される話ですが、監督官庁の金融庁としてはどういうふうにこの決算のその対応を理解しておられますか。
その積み増した責任準備金は、例えば有価証券なんかで損失が出たときにも使えるものですか、そうではなくて本業の責任準備金という理解でいいですか。
分かりました。 ということは、その六千億はそういう運用に絡む何か備えということではないというふうに今は取りあえず理解しました。 ちなみに、そのキャピタル損益が、その上の行を見ると、例年、このところずっと業界全体では損失が出ていたのが、三月期は、去年の三月期は四千九百四十八億のプラスになっているのは、これは、前年ないしはそれまでの傾向と比べるとどういう理由からでしょうか。
それでは、その有価証券に関連してなんですが、その表の下の方に、見ると総資産があって、生保全体で四百十二兆円ということになっていますが、この四百十二兆円の内訳ですね、このうち外国有価証券がどのくらいあって、その外国有価証券のうち発行体がロシアの関係であるものがどのくらいあって、ロシア・ルーブル建てというものがどのぐらいあるか、捕捉できている範囲でお答えください。
ロシア関係が少ないであろうということは、それは懸念が一つ減って良かったと思いますが。 久しぶりにこの財務諸表を拝見して何点かお伺いしているのは、その背景には、我が国の金融政策の運営の結果として、今、水面下では相当のバブルも発生しているし、この低金利、低利ざやの中で、通常の銀行、金融機関のみならず、生保もいろいろ経営に無理をしてきている面もあろうかと思います。 だんだん過去の景気の変動を何回も経験させていただいた年齢になってきていますので、今の金融緩和の状況と、何となくべたなぎのように見える金融機関や生保会社の経営、しかし世界はこれだけ激変しているというと、往々にして過去を振り返ると、リーマン・ショックのときのＣＤＳもそうです
今日はもう大臣には質問する機会がなくなりましたので申し訳ありませんが、最後にもう一点だけ、その日本法人化している外国資本の保険会社の中に中国系のものはありますか。
終わります。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 今日、外務大臣にもおいでいただきましたので、外務大臣への質問から先にさせていただきたいと思います。 沖縄にも米軍基地があるわけでありますが、今回のウクライナ問題に絡んで、沖縄の米軍基地から他国の米軍基地等へ人員、装備等の移動等が起きているのかどうか。もちろんおっしゃれる話とそうでないことがあろうかと思いますが、可能な範囲で御開示をいただきたいと思います。
承知をしておりませんということですね。はい、分かりました。 大臣にはそれ一問でおいでいただいて恐縮だったんですけれども、今朝ほどのニュースの情報を今お話をしますので、可能な範囲で最新情報をもし御開示いただければと思うんですが。 今朝のニュースでは、停戦協議がそれなりに前進をしているような報道がありました。ロシア軍はキエフからかなり後方に撤退をし、そして、ウクライナ軍はロシアが不法占拠しているクリミア半島奪還のために軍事力は行使しないと、そういうお互いに条件を出し合って、かつＮＡＴＯとは別の枠組みのあの地域の集団安全保障体制が確立できるならば歩み寄る余地があると。こういう報道を朝から聞いたわけでありますが、事態が好転する可能性
外務大臣への質問は以上ですので、委員長にお取り計らいをいただければと思います。
それでは、沖縄に関連してでありますけれども、今日、資料として跡地利用特措法の特例措置の内閣府の資料の配付をさせていただきました。 米軍基地の用地をいずれは返還をされるということを前提にその基地内の土地を行政が早めに取得をするというこの措置、平成二十四年に施行されてそのときも議論に参加をさせていただいていたんですけれども、平成二十四年というタイミングなので、ひょっとすると沖縄返還五十周年のタイミングでかなりの基地が返ってきて、その準備としてこういう特例措置がとられるのかなと当時は思ったんですけれども、残念ながらそれほど多くの進展はないんですが。 まず、数字をちょっと教えていただきたいんですが、沖縄の特定駐留軍用地全体の面積と、
今、返還が予定されている駐留軍用地とそのうちの特定駐留軍用地に指定されているものの面積、両方で約千九百ヘクタールというお話だったんですが、米軍基地全体は一万九千ヘクタール、大体そのぐらいだと思いますので、約一〇％なわけですね。 もちろん、その米軍基地の返還というのは、今回のこのウクライナ情勢等々もあると今後もそう簡単にその返還が進むとは思えないんですけれども、大臣に一つお伺いしたいのは、今現在、この特措法の措置に基づいて、米軍の一万九千ヘクタールのうちの、そのうちこの特措法の対象となり得る用地としてそのうちの一〇％、千九百ヘクタールが指定をされていて、その中から六十八ヘクタールを買ったと、これまでに行政がですね、こういうことにな
