大臣、ありがとうございました。 いや、かねがねちょっとこの米軍基地用地の先行取得の実態をお伺いしたいと思っていたので今日お伺いをしている次第なんですけれども。 今まさしくおっしゃったように、何か飛び地になっている小さな米軍の用地をそれを返してもらってそこに何か行政の施設を造るとかそういう話ももちろんあるんですけれども、大臣御自身がおっしゃったように、普天間基地もその返還予定になっているわけですよね。ところが、これ、なかなかそう簡単に返ってきそうにないという現状がある中で、そうやって先行取得をし、そこにはどういう行政施設を造るとか公園を造るとかって今計画を立てることがどれほどその優先度が高いことなのかというちょっと問題意識を持
現に返ってきたところは、もうおっしゃるように利用していけばいいわけですからそれでいいんですけれども、今おっしゃった学校用地と緑地と墓地を足して二十六・七ヘクタール、これは、さっきおっしゃった既に取得した六十八・六ヘクタールの三分の一ぐらい。更に言うと、米軍基地の返還予定の千九ヘクタールからするとごく僅かな土地なんですね。 だから、もういよいよ返ってくることが、もう例えば三年後とか二年後とか決まったところに対してそういうアクションを起こすのは非常によく分かるんですけれども、いや、本当にいつ返ってくるか分からないところについてどういう計画で取得をしていくのかというのはなかなか難しいだろうなと。 それで、今おっしゃったように、お手
ということは、つまり、日本国側が払っているわけですよね、米軍が払っているわけじゃなくて。 それで、この返還予定施設や区域でない人たち、この今申し上げた数字は返還予定施設・区域の所有者なんですけれども、そうじゃないところ、つまり、当分返ってきそうにないと、そういうエリアの所有者に対しても賃借料というのは払われているという理解でいいんでしょうか。
全国で日本は地籍図が完全に整備されていないということが、土地家屋調査士の皆さんの世界とか土地売買においては我が国の課題なんですけれども。 米軍基地内の地籍図というのはあるんですか。
別に何か疑義があってお伺いしているわけではないんです。実際一度聞いてみたかったなということなんですが。 つまり、広い米軍基地、しかも沖縄戦のときには相当な戦地になって、どういうふうに土地を皆さんがお持ちだったのか、住んでいたのかというのはなかなか確認するのも難しいということだと思うんです。そういう中で、私が調べた限りでは、地籍図も余り十分にない中で、こうやって所有者の方がたくさんいらっしゃって、まあ国から賃料も出ているし、こうやって先行的に買い上げられる仕組みがこう回っているんですね、今ね。中にはこれが売買もされていると、その土地そのものが、というふうにも伺っておりますけれども。 こういう実情について、沖縄の住民でもいらっし
今日はちょっと事実関係をお伺いしたかったわけでありますので、いろいろお答えいただいてありがとうございました。 とはいえ、当分返ってきそうにない米軍の土地を買うというのは、その取引においてどういうインセンティブがあるのかというのはやっぱり国として関心を持っていただいた方がいいと思いますし、そういうことの透明性が確保されてこそ沖縄の発展に対して全国民の気持ちが一つになるわけでありますので、もろもろしっかりフォローをしていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 ＩＤＡについて私も確認をさせていただきますが、今回、第二十次増資、直近でいただいた資料ですと、アメリカはまだ増資に未対応ということになっておりましたが、現状を聞かせてください。
ＩＤＡと並んでＩＦＣについても毎回報告いただいていますけれども、アメリカはＩＦＣは第十九次増資に関しては結局不参加となったんですが、これはどういう理由で不参加になったんでしょうか。
他国のことだから分からないというお話なんですが、やっぱりアメリカ側の西側や自由主義陣営のリーダーであり続けるためにはこういうことに対しても自らの責任を果たしていかないと、今回のウクライナ危機のようなことになったときにやっぱり求心力失うと思うんですね。 日本はそういうことをちゃんと言っていくべきだと思うし、大臣、実はワクチンの関係でＣＯＶＡＸというのがよく出てくるんですが、ＣＯＶＡＸに日本ももうすごい拠出をしていて、そこから途上国にワクチンを配布するということで、この二年間、そういう話題ばっかりだったんですが、去年、ほかの委員会で、ＣＯＶＡＸは、実は生産、ワクチンの開発、生産のためにＣＯＶＡＸに集まった資金を製薬メーカーに拠出して
蛇足になるかもしれませんが、イギリスがそもそもＥＵに参加することに元々余り積極的ではなくて、結局離脱をしましたけれども、サッチャーさんの時代に随分やっぱりそういう議論があって、イギリスは何を主張していたかといったら、ＥＵに拠出するのはいいけれども、その当時のＥＵのファシリティーは農業補助金が中心だったので、イギリスは出すだけ出して農業補助金は余りもらえないので、参加している意味がないといってサッチャーさんが随分暴れたんですよ。 で、良くも悪くも、やっぱり国家として一定の財政負担を負うということは、これは国民に最終的には負荷が掛かるのですから、やっぱり繰り返し申し上げますが、タニマチ気分で国際社会を泳げるようなもうそういう状況では
そもそも二〇〇〇年に、二〇〇一年だったかもしれませんが、中国がＷＴＯに加盟したのも、当時これを認めたのはそのちょっと前のクリントン政権のときだったと思いますけれども、要は、中国を西側の経済圏に取り込むことによって民主主義化させるとか価値観を共有させるという大きなアメリカの戦略があって、中国を参加させて、ところが、二十年たってみたらこういう状況ですし、冷戦崩壊後のロシアに対しても同じ対応で長い間来たわけですね。 しかし、事ここに至って状況は大きく変わり、そしてちょっと前から中国はＡＩＩＢをつくったり上海経済協力機構をつくったり、つまり西側のブレトンウッズ体制と対抗するその体制をもう構築しているわけですから、やはり、今日ちょっと三回
沈着冷静な鈴木大臣におかれて不用意な発言はないと思いますので、そうではなくて、用意周到な発言を時と場合によってはしていただく必要があると思いますので、お願いして終わりにしたいと思います。
おはようございます。国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 今日は関税法に関連して二点ほどお伺いしたいと思います。 関税局長おいでいただいているんですが、私の通告した紙の質問の文章が一部間違っていましたので、今から正確に申し上げますので、恐縮です。 ロシアに対して我が国は最恵国待遇をやめたわけでありますので、そうすると、つまり関税がロシアにとってみれば上がりますので、関税収入が日本にとっては増額するはずですので、一体、直近の貿易量に基づいた場合に、つまりボリュームは変わらないとすると、最恵国待遇をやめたことによって日本の関税収入が対ロシアでどのぐらい増えるのかということと、恐らくロシアも同じことを対抗措置でやってき
今お伺いすると、最恵国待遇をやめたことによって、日本の関税増収分はまあ意外にイメージしていたより小さいという印象です、私自身は、三十六億円というのは。 一方、その反対の場合はどうかというのは、おっしゃるように、ロシアが他国と同様の税率を掛けるのか、いやいや、ペナルティーだと言って一〇〇％の関税を掛けるのかによって変わってきますので、そこは現時点で見通せないというのは分かりますので、ただ、まあ昨日、一生懸命その上位百品目まで調べていただいた印象でいいんですけれども、まあボリューム、貿易のつまりボリューム感もあるでしょうから、我が国はプラス三十六億円、一方、我が国にペナルティーというか最恵国待遇をやめるという措置をロシアから課された
おっしゃる意味はよく分かります。 実は、昨日、ＯＤＡ・沖北委員会で、ロシアのプーチン大統領を支えているということで最近よく報道されているあの新興財閥オリガルヒと日本の経済界との取引関係を外務省はどのように把握していますかという質問をしたところ、事務方の審議官は、つまり基本的に余り関心がないという答弁だったんですね。そこで、林大臣もおられたので、いや、大臣、これは、日本の経済界がロシアとどのような取引関係にあって、特にあのオリガルヒとどういう状況にあるかというのはやっぱり関心を持っていただいた方がいいと思いますよというやり取りを昨日しました。 このことを申し上げている理由は、今のその関税の問題でも、私の印象では、恐らく最恵国待
多分、税関の方が一回の押収量は、大量に持ち込む人もいるので、一回の押収量は多いということと、それから、警察と税関は役割が違いますので、パーヘッドの警察の押収量が多分税関より少ないと思うんですけれども、少ないから、だから警察が効率が悪いとか、そんなことを申し上げるつもりは全くありませんので、そこは誤解しないでください。 ただ、やっぱり持ち込まれてしまったものをきめ細かく摘発して検挙していくというのは、これはもう警察の役割なので、警察も人員強化が必要なんですけれども、覚醒剤に関しては持ち込まれてしまったらおしまいというところもありますので、一回の押収量とパーヘッドの押収量の非常に多い税関でのこの対応というのは非常に重要だと思いますの
警察の人員にも御高配をいただくことを申し上げて、終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────
国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。よろしくお願いいたします。 今、宮崎委員もＣＯＶＡＸの話を、質問をしておられましたが、私もちょっと確認をさせていただきたいんですが、ＣＯＶＡＸへの拠出金は、これまでの御答弁で、十億ドルとか、それから四千二百万回分の接種に対応してきたというのは伺いました。 したがって、私がお伺いしたいのは、ＣＯＶＡＸから日本の製薬メーカー等への補助であるとか支援金、これはどうなっているかということを関係省庁からお伺いしたいと思います。
外務大臣にお伺いします。 今ＣＥＰＩの説明がありましたが、外務大臣は、ＣＯＶＡＸが途上国へのワクチン供給だけじゃなくてワクチンの開発に関する資金支援をしているというのを御存じでしたか。
実は、一年ぐらい前ですけれども、茂木大臣のときに、ＣＯＶＡＸの話をしている過程でたまたま生産支援の方の話になりましてお伺いをしたところ、その時点では茂木大臣も御認識がなかったようでありましたので、実は生産支援もしているので、そこは日本も応分の働きかけをするべきではないかというやり取りをさせていただきました。 その後、厚生労働省にも個別においでいただいて、やはり、もちろん途上国支援は必要なんですけれども、ワクチンを開発してそれを日本のワクチンとして世界に供給するというところもこのＣＯＶＡＸがサポートしているならば、そこも日本はしっかりそのプラットフォームに入り支援を受けるべきではないかとやり取りをしたところ、そこが大事なんですと、
