大塚耕平

一度調べてそれでは個別で結構ですので報告をいただきたいんですが、その一年前の議論のときにも間接的に申し上げましたし、その後、厚生労働省との個別のやり取りの中では事務官にはお伝えしましたけれども、拠出するものはもちろん先進国として拠出をしつつ、しかし、拠出した先のプラットフォームが持っているファシリティーは使えるものは使うというふうにしないと、もう一方的に持ち出しばっかりではほとんど日本の外交が機能しているとは言い難いと感じていますので、存じていないだけではちょっと承知しかねますので、一応、その後どういう状況になっていて、今どういう働きかけをしていて、日本の製薬メーカー等がなぜ相手にされないのか、能力がないのか、それとも資金は自分たち

これは厚生労働省だけに任せておいていい話ではなくて、外務省としても、日本がいろんな資金を拠出している、その言わば土台の上で日本外交のレピュテーションというもの、あるいはそのパワーが維持できているわけでありますので、今厚生労働省から答弁があった点については外務省としても関心を持って調査をするという理解でよろしいでしょうか。

それでは、また改めての両省からの報告をお待ちしていますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問ですが、外務大臣、ウクライナ問題での御対応、大変お疲れさまでございます。 　本当に、日本がどういう役割を果たせるかというのは、この帰趨、このウクライナ問題の帰趨にも関わると思いますので是非御尽力をいただきたいと思いますが、最近、プーチン大統領に誰が影響を与え得るのかということでロシアの新興財閥オリガルヒのことが随分報道されるようになりました。 　オリガルヒと日本の経済界あるいは投資家との関係、取引関係、こういうことについてどのような情報を現時点で政府として有しているのか、あるいは、もし情報がないのであればどういう認識をお持ちである

今、最後の部分、済みません、私が聞き逃したのかもしれませんが、オリガルヒと日本の経済界との関係については公表していないというふうにおっしゃったという理解でよろしいですか。そうですか。 　その公表していないというのは、公表できない理由としてはどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。

ちょっと質問の趣旨が違うんですけれども、このオリガルヒとの取引等によって何らかの資産凍結等の処置をしているとかそういうことをお伺いしているわけではなくて、このオリガルヒと日本の経済界、日本の企業とどういう取引関係があるかということについて外務省として何か情報を持っているのか、どういう認識を持っているのかという質問であって、制裁措置を加えているのかどうかということをお伺いしているわけではありません。 　もう一回お伺いしますけれども、オリガルヒと日本の経済界、企業との取引関係について外務省はどのように把握していますでしょうか。

いや、それは、現下のこの国際情勢の中でそういう姿勢でいいのかどうかということは、随分疑問に感じます。 　一つ例を挙げますけれども、直接ロシアとの関係じゃないんですけれども、一つの頭の体操として申し上げますと、コロナの問題で、抗原検査キットを去年、おととしですか、今やおととしですけれども、日本の企業からも調達できるということで、富士レビオという企業から調達をするということになって、そのときにいろいろ調べたら、その企業は、親会社の一〇〇％子会社で、その親会社の最大株主は中国の政府ファンドで中国人民解放軍が出資していたということが分かったので、それを財務省と外務省にお伝えしたところ、知っていますかとお伺いしたところ、知りませんでしたとい

個別具体的にお伺いしているつもりはなくてですね、まあ今のお話で大体理解できましたけれども、つまりオリガルヒと日本の経済界もかなりの取引関係があるということは外務省としても理解をしていると。 　したがって、そこは、そこで終わりなのか、注視していて必要とあらば適切な対応をするというスタンスなのか、そこはどうですか。

まあ、その御答弁の印象は各議員がそれぞれお感じだと思いますが。 　先般、財政金融委員会の方では、二〇一四年のクリミア半島に対するロシアの侵攻の直後から、まあ、あのときもＳＷＩＦＴ排除をやったんですけれども、それを受けてロシアでは独自の決済インフラ、ＳＰＦＳの開発を始め、中国はその翌年からＣＩＰＳをつくり始めて、そしてＳＰＦＳには、まあ今ヨーロッパはかなりロシアに対して厳しく対応していますが、そういいながらドイツとスイスは参加していると。それから、ＣＩＰＳに関しては、日本の、中国の銀行以外では最も多くの銀行が参加しているのは日本であるということをこれは財政金融委員会の方で申し上げて、少し鈴木大臣と意見交換をさせていただきました。

まあ、林大臣には状況は十分御理解いただいたと思いますので適切に御対応いただけると思いますが、先ほどのＣＯＶＡＸに対する問題もそれからこのオリガルヒとの関係の話も、それからＳＷＩＦＴの代替システムであるＣＩＰＳやＳＰＦＳの話も含めてですね、まあやっぱり日本の外交とか国際関係における緊張感が少し足りないのではないかという懸念を持っておりますし、その事態が、今から二十年前、三十年前の我が国の国際社会におけるポジションからそのまま踏襲している心理状態にあるのではないかということを懸念しています。 　外務省においては、そういう点を十分御留意いただいて、この先日本外交が、あえてちょっと厳しい言葉を使わせていただくと、惰眠をしているというふうに

終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。外交日程でお疲れのことと思いますが、よろしくお願いします。 　首脳会談、とりわけ対面での首脳会談は、この局面、本当に重要だと思いますので、是非精力的に御対応いただきたいと思います。 　今日は、この予算及び税制とも関係ありますこの我が国の景気及びその景気対策について、短い時間ですが、お伺いをしたいと思います。 　これまで我が国の経済は、技術革新の後れとか新しい企業の勃興の面で他国に後れを取っているとか、こういうことが長く議論されていて、これはまだ解決していません。今も御答弁にあったように、設備投資を支援する等々の様々な政策的対応で何とかしていきたいと我々も思っておりますけれども、今日は

一点目の需要不足には分配と成長の好循環が必要であるという御見解で、もうそれは全く同感でありますが、まずはセルモーターを回すためにも、これは予算、これから本予算が成立する前ではありますけれども、成立後には何らかの景気対策が必要だと私は思います。これは、この本予算を編成しているときにはなかった事態が今起きているわけでありますので、そこは果断な御判断をお願いしたいというのが一点と、それからインフレ対策の面では、もうすぐ春闘が山を越えますけれども、春闘の賃上げではカバーし切れないインフレに、働く皆さんや家計がどう対応するのかというのが今後の課題になります。私は、今後、企業がインフレ手当的なものを今年度中に社員に提供した場合には、それは損金に

ありがとうございました。終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　昨日深夜、地震がありまして、被害が出ていると聞いております。被災地の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 　この地震対策も必要になってくるでしょうし、それから、ウクライナ情勢に伴う物価高等々、もろもろ予算編成時には想定しなかった事態が起きておりますので、早晩経済対策が必要になると思いますので、そういう観点で是非御検討をいただきたいというふうに思います。 　昨日は、景気対策を行うにしてもこれは財源が必要ですから、税収、合理的に課税できるところには課税した方がいいという意味で、電子商取引、これには課税するのも一案ではないかと申し上げました。私どもも税制改革法案、既に出しておりまして、新

今お伺いしていてふと疑問に思ったんですが、もし御存じであれば教えてほしいんですが、印紙税に類する同じようなものは海外でもあるんでしょうか。

ありがとうございます。 　先ほど主税局長から税収二千八百億円というお答えがあったんですが、ピーク時には一兆円弱ぐらいあったんですけれども、だんだんだんだん減ってきていると。一兆円弱ですと、いきなりこれ廃止しても、その税収欠陥どうするんだという問題もありますが、まあ二千八百億が小さいとは言いませんけれども、工夫すればいろいろ対応できる水準まで来ていると私は思います。 　仮にこれ印紙税を廃止して印紙貼らなくていいということになると、今お答えいただいた例えば不動産譲渡に関する契約書とか消費貸借に関する契約書とか、もろもろそれどういうふうに今後やっていくんだという新たな工夫が生まれてくると思います。もちろんデジタル化の対象になるかもしれ

昨日も申し上げましたが、税制はもう国の骨格だというふうに私も思っておりますので、産業や技術や社会が日本はガラパゴス化していると言われて久しいですけれども、体がガラパゴス化しているということは、恐らく骨格がガラパゴス化のままであればそうならざるを得ませんので、是非税制の時代に合った見直しをお願いして、質問を終わります。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今日は委嘱審査ですが、財務省の予算については特にお伺いすることはございません。大臣には、国税と税関職員の人員強化について引き続き御尽力をいただきたいということをお願いをしておきます。 　今日は財務省の代わりに外務省にちょっと来ていただいたんですが、我々も各省の予算やこの国会に出てくる法案に絡む予算についていろいろヒアリングをさせていただいているんですが、外務省の予算の中で、あるいは法案としても出てくるんですが、旅券のオンライン化という話がありましたので、今日は限られた時間ですが、その話だけお伺いをさせていただきます。なぜお伺いするかというと、私が国会に来させていただいて間もない頃に、やはり

大臣にも聞いていただければ有り難いんですが、今答弁があったとおり、四十一億円掛けてシステムつくったけど三年間で廃止になったと。その理由は、住基ネットを使うことを想定していたけれども住基ネットが余り普及しなかったからと、こういうことなんですね。それと、今年度の予算は、まず研究開発に十五億円といっているわけです。 　外務省の審議官に、安東さんにお伺いしますが、今回法案で出ている旅券法改正は、これがなくても、もう予算には研究開発で十五億円付いているわけですから、これは切り離されているというふうに考えていいですね。つまり、法改正と予算は切り離されていると。

霞が関文学なので、結論だけ言うと、切り離されているので、まあ予算は予算でやればいいと。研究開発だとおっしゃるんで、それで僕もいいと思うんですけれども。 　何を申し上げたいかというと、もう一つだけ、じゃ確認させてくださいね。今回は法改正でオンライン化するんですけれども、そうすると、平成十五年のときは法改正なくてもシステム化したわけですよね。そういう理解でいいですね。