大塚耕平

時間も限られていますので、ちょっと私なりの解説をさせていただくとですね、法案の説明の資料には、オンライン化する、原則として切替え申請時の出頭を不要とすると、今審議官がおっしゃったとおりで、それはそれで分かるんです。そうすると、オンライン化することに伴って切替え申請時の出頭を不要とすると、法案はそういうことです。 　問題はオンライン化の方でありまして、さっき廊下でお伺いしたら、今回も今度はマイナンバーシステムと連動させるということで、これせっかく研究開発やるんですから、その研究開発をして、この度は、業務要件も固まって、システム的にも大体こういう方向でいけるなということが分かってから法改正してもおかしくないんですよ。 　つまり、大臣

よろしくお願いします。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。午前中に続いてよろしくお願いします。 　午前中、外務省の予算の話だけで終わってしまいましたので、大臣には午前中にお願いをしている質問もさせていただくかもしれませんので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、私もこの法案の本会議質問のときに、ＳＷＩＦＴ排除だけではなくて、ほかの決済インフラの利用について及び仮想通貨による決済などについても質問させていただいて、注意喚起をさせていただいたつもりでございます。早速、仮想通貨業者に政府から要請として、ロシアとの取引停止ということをしていただいたようであります。そのことは一歩前進だと思います。 　その結果、もし

状況はよく理解できました。 　今の枠組みではそういうことになるんだと思うんですが、さりながら、そもそもこの仮想通貨の取引は、相手方が偽名を使っていた場合にそれが分かるのか分からないのかとか、なかなか今大臣がおっしゃった枠組みで本当に対処できるのかというところは、それは定かではないと思います。 　おまけに、この仮想通貨の世界はロシアが一番進んでいるとも言われていますので、そうすると、今お話を伺った限り、その取扱業者、その資金決済をし合う相手同士ではなくて取扱業者にも罰則が掛かるようなことを検討するというふうに表明されることが、アナウンス効果としては物すごく大きいと思います。結局、ロシア及びロシアとの間接的な取引をこの仮想通貨で分か

現時点においてはそういう御答弁もあろうかと思いますが、恐らく業者を複数持ってやっている主体がいると思いますので、一個その業務停止とか免許取消しといっても、ああ、こっちを使えばいいやという、そういう体制を整えている人たちですから。 　是非、一回、事務方とよく御調整いただいて、私はこの取引業者の皆さんに対して、まあそういう取引をやらないという人たちは善良な業者ですから何の心配もないわけですから、ただ、そういう人たちがいるかもしれないということに関して、この局面でどういうメッセージを出すのか。今大臣はそういうことも必要なのかもしれないなと思いながら聞いていたという趣旨のことをおっしゃってくださいましたので、それはそれで一歩前進だと思いま

ありがとうございます。 　あと、もちろん私もそんなに詳細に、実際にディールをやっている人たちのように知っているわけではありませんけれども、例えば電子財布、ウオレットと関係者はみんな呼んでいる、その個人が持っている電子財布同士で取引をすると、これはもう業者も捕捉できないんですよ。業者も捕捉できない。だから、この電子決済のこの仮想通貨の話は本当に難しいと思うんですが、今回こういう事態になったので、今まで以上にこの分野にはしっかり、いい意味で網を掛けていただくということをやらないといけないということを意見として申し上げたいと思います。 　その上で、ちょっと午前中に積み残した話に移らせていただくんですが、ロシアに関しては間もなく対外債務

現時点ではなかなか想定し難いと思いますが、私なりに想像してみますと、例えば、ルーブル建ての資産を持っている、例えば個別の金融機関、投資家というのはかなり少ないと思いますが、投信とか組み込まれているものは結構あるような気がしますし、それから地域金融機関については外債投資相当していますけれども、つぶさにその銘柄を全部調べているわけではありませんが、ひょっとしたらあるかもしれないなと。 　だからつまり、ルーブルの占める決済の割合が少ないので世界的にそう大きな影響は出ないだろうというふうに願いますけれども、しかし、個別の金融機関や投資家、特に日本の場合、地域金融機関が心配だと思いますけれども、ひょっとしたら持っている投信とか持っている外債

是非よろしくお願いします。 　よく分からないからこそ今為替にじわっと影響が出てきていまして、今日はマーケット百十八円台半ばまで来ていますけれども、もうここまで来るとディーラーやトレーダーの心理としては百二十円を見てみたいと、こうなってくるんですが、ここ数年というか十数年はどちらかというと円高ばかりを気にして、さすがに百円割ったところでは介入のうわさとか、現に介入したこともあったと記憶していますが、こういうことになってくるんですが、今度この円安が極端に進む、さっき申し上げたように、よく分からないけれど、どうも日本の円を持っているよりドルのがいいんじゃないかとか金のがいいんじゃないかという、こういうマーケットのざわざわとした今ムードが

麻生前大臣より随分安心できる御答弁だったような気がいたしますが。 　最後に、今日、主税局長にもおいでいただいていますが、午前中に浅田委員からもトークンエコノミーの話がありましたが、今電子商取引で物を買う人がいっぱいいて、一体日本で電子商取引が年間何件ぐらい行われているか、それは日本の国内の事業者と消費者の場合もあるし、海外の事業者とオンラインで物を買う場合もあると思うんですが、電子商取引が一体何件あるかというのは、推定でも結構ですが、お分かりになりますでしょうか。

今数字をお伺いしただけでも、国内でもＢツーＢ、ＢツーＣ合わせて三百五十兆円を超える。これが、海外との取引入れるともっと巨額な規模、恐らく、五百兆円、ＧＤＰ並みを超えると思うんですけれども。 　つまり、税収の確保ということを考えると、この電子商取引に対してどういう課税をするか。一回の取引に一円課税しただけでも大変な税収になりますので、この電子商取引についての今後の課税の在り方について大臣のお考えをお伺いして、終わりにしたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　今、杉委員の御質問の最後の方で税理士さんの話が出ておりましたけれども、今日の本題と関係ないんですが、昨日から電子申告システム、通信障害でパンクしているということで、先ほど税理士の先生からちょっと連絡があって、個別申告の期限が何か延長になったというふうに言われておりますので、事実関係、私もこれから確認しますけれども、的確に御対応いただきたいと思います。 　私たちは、先般の本会議でも、税制についてどういう考え方をしているかというのは大臣にお伝えしたとおりでございます。賃上げ税制については、もちろん賃上げ税制が入ったこと自体は、同じ方向ですし、いいことだと思いますが、様々見直す点もあろう

本会議では、自動車税制についても意見を述べさせていただいて、来年エコカー減税がなくなるこのタイミングで自動車税制も抜本的に見直すべきだという意見も申し上げさせていただきました。 　我が国が、世界の先進国と比べて、産業や経済の競争力という面で大分かつてと比べると脆弱な状況になっているというのは、もうこれ与野党共通した認識になってきていると思いますけれども、そうであるとしたら、その原因はいろいろあると思うんですけれども、例えば税制が、税制というのはもう国の骨格ですから、税制が時流に合っていないとか、世界の潮流に対応していくのに必ずしも合理的に適していないかもしれないとか、そういう観点から、是非鈴木大臣の在任中に我が国の税制の抜本改革を

税調会長にも聞こえるように今申し上げましたので、よろしくお願いいたします。 　税制の話から少し離れまして、所信、大臣の所信について二、三、改めてお伺いしたいと思うんですが、大臣は所信の中で、金融機関による事業者に対する資金繰り支援の徹底ということをお述べになられたんですが、もう少し具体的に、これから何をされようとしているのか、お伺いしたいと思います。

今、最後のところで、コロナの影響を受けた皆さんへの資金繰り支援ということをお触れになられたんですけれども、実は、今ではもう法案としては、法律としてはなくなっている中小企業等金融円滑化法というものがかつてあったんですが、あれは二〇〇九年の政権交代直後に、私も金融担当副大臣として、当時、亀井大臣の下に、連立政権でしたので、民主党側から私が亀井大臣のお世話をするということで副大臣をやらせていただいたんですが、そのときに最初に作った法律、当時の民主党政権として最初に作った法律がこの中小企業等金融円滑化法だったんです。 　したがって、中身は自分で作った法律なのでよく存じ上げているわけでありますけれども、俗にモラトリアム法案と言われていたこの

是非確認していただきたいですし、私も、前職の経験上、そして国会に来てからも、去年を除いて十九年間、ここ財政金融委員会でずっとこの間の景気の波と金融機関の対応も直接、間接に理解しておりますので、その相談のところをどうフォローアップして、金融機関が門前払いをしない状況をどうつくっていくかというのがこのコロナの影響を受けた個人の皆さんにとってはとりわけ大事だということは恐らく調べるまでもなくポイントだというふうに思っておりますので、改めて大臣にはお伝えをしておきたいと思います。この議論はまた今後もさせていただきたいと思っております。 　あともう一問だけお伺いしますが、所信の中で、地域金融機関等が地域経済の回復、成長に一層貢献できるよう持

終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣には先週の本会議で、このロシアのウクライナ侵攻に関して、中国の決済システムのＣＩＰＳの話も伺いましたし、先ほど他の委員からも発言に出ましたロシアのＳＰＦＳ、これについてもお伺いしました。 　御答弁の内容も踏まえて少し議論をさせていただきたいと思いますが、そもそも、御承知の皆さんも多いと思いますけれども、このＳＰＦＳというロシアの決済システムは、二〇一四年にロシアがクリミア半島に侵攻したときに、いわゆるそのＳＷＩＦＴから排除されるというこの対応があって、その当時のメドベージェフ首相がＳＷＩＦＴ排除は宣戦布告に等しいと言ったんです。そのぐらいの経済的インパク

こういう事態でありますので、是非、個別行を全て、少なくともどこかということは把握をしていただいた方がいいと思います。 　それで、私の知り得る限りでは、もちろん中国国内の銀行が一番たくさん参加していますけれども、外国としてＣＩＰＳに最もたくさん参加している国は日本です。日本がＣＩＰＳに一番たくさん参加していますので、これは、個々の金融機関のネームを把握するとともに、どういう決済が行われるかということは、これは財務省、金融庁、しっかりモニタリングをするべきだと思いますし、そうしていただきたいと思いますが、大臣のその点についての御所見を伺いたいと思います。

是非よろしくお願いします。 　もう頭の体操の世界ですけれども、幾らロシアの銀行と取引停止しても、その取引停止をした、西側が停止をした銀行と、例えば中国の銀行でもいいですけれども、そこが取引をして、その中国の銀行と日本の銀行が取引をすれば容易にこれ決済ができるわけでありまして、まあ、中国だけにとどまりません。 　それと、決済インフラとしては、実は、二〇一八年に、トランプ大統領のときに、アメリカがイランとの核合意を一方的に離脱をして、そのときにやっぱりイランに対してＳＷＩＦＴ排除の制裁をやろうとしたんですが、ヨーロッパは本当はこれ付き合いたくなかったというふうに報道されています。しかし、ＳＷＩＦＴ排除に付き合わないと、付き合わなかっ