昨日の夕方から今朝にかけて流れているニュースでは、アメリカのＶＩＳＡとマスターカードがロシアでの業務を停止するというふうに言っていました。実は、二〇一四年のクリミア半島侵攻のときにも同じことがあって、ロシアは、したがって、その年からミールという独自のカードを発行して、それに日本でいうと社会保障制度の利用なんかもできる機能も連動させて、今国民にはかなり普及しています。ただ、海外ではそれほどまだ使えませんけれども。つまり、今回もＶＩＳＡ、マスターがそういうことをやった、それを予想してその独自のカードシステムをつくっているわけですね。 二〇〇〇年代に中国のインバウンドの皆さんがたくさん日本に来て、銀座のデパートで爆買いで、何か日本とし
是非よろしくお願いいたします。 今日はもう一問お願いをしておりますけれども、質問に入る前にちょっと御紹介をしておきたいんですが、この財金の委員の皆さんに毎月月初にお配りいただいている、こういう国債関係資料というのがございまして、大臣。これは、異次元の金融緩和が始まって日銀のバランスシートがどんどん膨張している過程で、平成二十七年二月二十六日の当委員会において、やはり毎月この日銀のバランスシートの状況や日銀の持っている国債の残存期間等について継続的にデータを開示してくださいということを理事会にお願いをして、理事会が了解をしてくださってずっと配られている資料です。そのときお願いしておいてよかったなと思うんですが、もし機会がありました
ありがとうございました。 この提案をもし実行するときには、これは財務省に永久国債を発行してもらわないとできない話でありますので、今後いろいろ議論をさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 冒頭、コロナ対策に御尽力いただいている全ての皆様に敬意を表しますとともに、ロシアの軍事侵攻にさらされているウクライナ国民に連帯の意を表します。 そして、ただいまロシア軍が欧州最大級の原発を攻撃し、火災が発生、放射線量が上昇しているとの報道が流れています。ロシアの暴挙を強く非難します。本会議の運営を含め、国会日程等にも適切に対応いただくことを議員各位に希望します。 本題の質問に先立ち、ロシアに対する経済制裁に関して伺います。 ＳＷＩＦＴからのロシア排除の検討が進んでいますが、中国の
国民民主党・新緑風会の大塚耕平と申します。 今日は、お三方の参考人には大変貴重な御意見、お話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 まず、高橋参考人にお伺いしたいんですが、プロフィールを拝見すると、もう市政一筋で、あらゆることを知り尽くしていらっしゃるお立場だと思うんですが、二つお伺いしたいんですけれども、一点目は、住民の皆さんの生活圏と行政圏という、エリアという意味ですね、行政圏はこれは差があって、これが必ずしも一致していないために困ることが多々あります。例えば医療ですね、川一つ隔てて隣の病院に行けるんだけど、そこはほかの行政圏だったりするわけですね。 したがって、お伺いしたい一点目は、その行政圏と生活圏の
ありがとうございます。大変参考になりました。 それでは、稲継参考人にも二問お伺いしたいんですが、エストニアとスペインのお話をしていただいたんですが、一つは、エストニアは結婚と離婚と不動産以外はもうみんなデジタル対応ができているということなんですが、当然エストニアにもお年寄りはいらっしゃってデジタルデバイドという問題はあると思うんですが、そこまでデジタル化が進んでいるエストニアでは、そういう観点ではどういう配慮がなされているのか、もし御存じであれば教えていただきたいのが一点です。 それから、バルセロナのお話があったんですが、ちょうどバルセロナは去年の十一月にデジタル時代の人間中心主義という会議、結構大きな会議が開かれていて、そ
ありがとうございました。参考になりました。 最後に、土山参考人にも二つお伺いしたいんですが、今日の御意見の基本的な骨格は、相当自治体というのは、リソースも限られてきていて逼迫している中で様々な課題があるという、こういうトーンのお話だったと思うんですが、実は、先週たまたま、国会の別の調査会で、滋賀県のノス市の市民部の女性の次長さんが参考人でおいで、あっ、野洲市ですね、失礼しました、野洲市の次長さんがおいでになりまして、どうやって工夫したら市民サービスをよくできるかという観点でいろいろお話を聞かせてくださいました。要は、平たく申し上げれば、市役所の中で縦割りを排して協力し合えば大変すばらしいサービスができるということでお話をいただい
ありがとうございました。終わります。
国民民主党の大塚耕平と申します。 今日はどうもありがとうございました。大変参考になりましたとともに、深刻に受け止めなければならないことを多々御教示をいただきました。お三方にまとめて質問申し上げますので、残った時間を三等分ぐらいでお答えいただければと思いますので。 まず最初に、上鹿渡参考人にお伺いしたいのは、先ほども出ましたけれども、資料の十九ページのそのお子さんたちの脳の、これは写真なのか概念図なのか分かりませんが、二歳までの影響が大きいということで、そうすると、お話の趣旨からすると、二歳までにもし何らかの養護が必要であったりサポートが必要なお子さんたちは極力里親的なサポートが必要だということになろうかと思うんですが、そうす
ありがとうございました。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 会派を代表して、総理の所信に対して岸田総理に質問いたします。 冒頭、コロナ禍でお亡くなりになった皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、闘病中の皆様にはお見舞いを、医療関係者やエッセンシャルワーカーを始めコロナ対策に御協力をいただいている全ての皆様には心から感謝を申し上げます。 第百代内閣総理大臣への就任に祝意を表します。おめでとうございます。しかし、日本は内外共に厳しい状況にあります。山積する諸課題に適切に対応することを強く求めたいと思います。 初めに、コロナ対策についてです。 総理は所信において、常に最悪の事態を想定すると述べました。どのような最悪の事態を想定しているの
国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。過日の本会議では丁寧に御答弁をいただいて、ありがとうございました。 この法案の新聞やテレビの報道、あるいは今日も議論を拝聴しておりましたけれども、大きな論点としては、片方では、やはりこの法案によって過度な様々な規制が行われたり調査が行われないかという懸念と、片方では、いや、これで大丈夫かと。例えば今、浅田議員は海底ケーブルの話をしておられましたし、私もこの間、中央銀行のコンピューターセンターの話聞きました。 この両サイドの懸念について、今日は時間は限られていますので、それぞれ一点ずつ、懸念を払拭するための質問なり、私の意見なりをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 ま
関心を持ってこの法案審議を御覧になっている方もいますので、大臣に、大臣の政治的発言としてもう一回お伺いしたいのは、この同様の枠組みで基本方針の策定を定めている他の法律、例えば個人情報保護法などに劣らない程度の情報開示をこの基本方針の中の基本的な方向の中でやっていただけるということでよろしいですね。
やはりこの法律が片方で、非常に必要性のある法案なんですけれども、過度な規制や過度な調査が行われて、そしてこれからやられることが余りにも不透明じゃないかという懸念を持っておられる方々がおられるのは事実ですので、それに対して、今おっしゃったような他の法律の同様の枠組みを定めている法律に劣らない情報開示をするという姿勢を大臣が示していただけるということが非常に大事なポイントなので、重ねてもう一回、大臣の御決意をお伺いします。
是非よろしくお願いします。 それに関連して、二つ目の、今度はこの足りないんじゃないかという話に行く前に、ちょっと私なりの意見と、懸念というよりもそうした方がいいだろうなと思う方向感をお示ししますと、本会議で私、参議院の情報監視審査会との関係を伺いました。そうしたところ、大臣の御答弁は、本法案に基づく調査では土地等の利用者等の個人情報や土地等の利用状況に関する情報などを取り扱うことを想定していますが、それらの情報はいずれも特定秘密には該当しないものと考えておりますと、だから情報監視審査会には報告しませんというふうにおっしゃったんですね。まあ現時点ではそうだというのは分かるんです。 しかし、例えばこの法案の九条では、措置を勧告し
是非そうしてください。今日は与党の先生もみんな聞いておられますので、そういう問題意識を持って前向きに対応する、担当大臣としての判断を今お示しいただいたものと理解したいと思います。 といいますのも、この九条で勧告及び命令をしたときには、これ、その内容を公示することにはなっていないわけですね、法律上。だから、それは当然公示できないと思います。公示できないということは、やっぱりかなり特定、ごめんなさい、この情報監視審査会の法律に定める、法律というか規定に定める別表に該当する情報が出てくる蓋然性が高いと私は思いますので、是非今おっしゃった方向で対応していただきたいと思います。 今度は、いや、この法案ではちょっと心もとないなと、もっと
あともう一点だけ申し上げますが、防衛大臣が先ほど来、自衛隊の施設にここは該当するかしないかという質疑をしておられましたけれども、やっぱりこの法案をよく読むと、第二条で自衛隊の施設は重要施設ともう文言上定義されていて、第五条でその施設の周辺おおむね千メートルを注視区域と指定するかどうかが問われているわけであって、例えば市ケ谷なんかも、あそこが自衛隊の何らかのインフラが入っていれば、やっぱりあれはもう明確に重要施設なんですよ。だから、そこは答弁がもう少し誤解を生じないような表現の仕方をしていただけるといいなというふうに思いました。 それに関連して最後に一問ですが、これは質疑を聞いていてなるほどと思って質問することにしたんですが、この
いや、これは通告外の、今質疑を聞いていてちょっと疑問に思ったところなので、是非この後の審議において、この米軍関係については区域とは何なのかということについては明確に定義をしていただくことをお願いしたいと思います。 いずれにしても、外防委員会では、まあ外防委員会では防衛大臣にはいろいろ私の意見も聞いていただいていますが、相当、その日本の安全保障上の懸念材料が出てきている様々な事案、委員会の限られた時間でお話しできるのはごく僅かですから、私のような者でもかなりの情報に接しています。 しかし、この法案の必要性は分かります。分かりますので、先ほど申し上げましたように、過度な規制や調査にならないのかという懸念を払拭するための努力と、そ
