大塚耕平

一度調べて、是非そこは確認をさせてください。 　その上で、この間、両大臣にお話ししましたが、航空会社の中の、この羽田新ルートを使うに当たってのパイロット等への説明の文書、もう一回読みます。今度は最初から航空会社の内部用語ではない形で読ませていただくと、最終降下開始地点である中野に三千八百フィート以上という制限が付されていると。最終降下開始地点から滑走路末端へ直線で結ぶと約三・四五度の降下角となることから、最終降下開始地点以降の降下角度が三・四五度の広域航法進入となっていると。この間もこれ同じことを申し上げたんです。 　これ、実はその頭にもう一節あって、これ読まなかったんですが、何て書いてあるかと。横田空域内のトラフィックと垂直間

この議論が始まったときの国交省の作った文書に、三・四五度にするけど、もう一つ、三・七七度で中野から入って大井町で三・〇度にして入るという、こういう解説もしていて、どうも私がお伺いした限りではそういう入り方をしている航空機が多いんじゃないかと。つまり、最終局面では三・〇度で入らないとやっぱりちょっとやばいなと思ってどうも運用しておられるような気がするので。これも、国交省さんにはまたちょっと確認して、一度教えていただきたいと思います。 　あと、もう一個だけ。 　計器着陸装置ですね、ＩＬＳ。ＩＬＳをちゃんと使っていますか、パイロットもみんな。これも、御存じなければ御存じないで結構です。

少なくとも去年の運用開始時には、ＩＬＳは三・〇度対応しかしていないんですよ。だから、大井町まで無理に降りてきて、大井町から三・〇度のＩＬＳ、計器着陸で誘導されているんですね。だから、三・四五度というふうに国交省決めたけれども、ＩＬＳはそれに対応していないんですよ。ここも確認して御報告いただけますか。いいですか。 　ということで、本会議では国交大臣が問題意識共有して検討しているというふうにお答えくださったのでいい方向だと思うんですが、騒音対策というお話もありましたが、騒音のテストも、実際計測してみたら余り大して効果はなかったと。それから、追い風の北風のときに検査して、試験していますので、追い風だとエンジン出力下がるんですよ。夏場だと

もうこれで終わりにしますが、香港返還前に、香港啓徳空港でしたかね、私も使ったことありますけど、アパート群の間を降りるやつですね、あれも相当怖かったですけど、あれ三・一度なんですよ、三・一度、降下角。さっき申し上げたように、中野から三・七七度で大井町まで降りてくるというその中で、航空便が減っている中でもトータルで二万回ぐらいですか、安全に操縦してくれているパイロットに本当に返す返す敬意を表しますが、パイロットのせいにしちゃ駄目ですよね。パイロット頼みでは駄目なので、国交省におかれてもしっかり対応していただきたいと思います。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定に関して質問します。 　この特別協定は、日米安保条約に基づいて日本の安全保障が担保されるために整えなければならない諸条件の一部として、一九八七年以降、締結されているものと理解しています。 　現下の情勢で日本の安全保障が担保されるためには、覇権主義的言動がエスカレートする中国に対する米国の向き合い方が問われます。 　そこで、外務大臣に伺います。 　去る十六日の日米２プラス２において、米国防長官及び国務長官は尖閣諸島が日米安保条約第五条の日本国の施政下にある領域と認めたのか否か、改めて確認を求めます。 　国防省カ

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　今、浅田委員からも尖閣諸島に関連して質問がございました。また、このパワーバランスが変わってきているという防衛大臣の御発言に関しても御質問がありました。中国の最近の言動というものに対して一理あると言っている日本の政党のトップは、私が聞く限りではいらっしゃらないような気もします。そういう意味では、中国が台頭してきた、そしてアメリカも政権が替わった、日本においても中国の言動に一理あると言っている公党の党首はいないという中において、この局面でどういう対中姿勢を示すかというのは、本当に重要な局面だと思いますので、昨日もそれに類する質問をさせていただきました。 　実は今日、午前中にＯＤＡ特があ

日米同盟が非常にこの局面重要で、駐留米軍に対する国民の信頼感、親しみと言ってもいいかもしれませんが、そういうものが大事だという観点からこれ質問申し上げているわけですね。 　したがって、今の外務大臣の答弁、あしたの本会議が立てば、本会議質問の中にも入れてあるんですけれども、今から質問することをお伺いしても多分同じ答弁をお読みになるので、質問だけ申し上げておきますが、つまり、じゃ、この日米地位協定十六条には日本国の法令を尊重しと書いてあるけれども、日本国の法令の内容と日米合同委員会で日米が合意した内容にそごが生じたときにどうしますかというふうにもし聞いたら多分同じ答弁をされるので、今日はこの問題はここまでにしておきます。 　ただ、そ

いや、先ほど、日米同盟の重要性については国民の皆さんの理解も進んでいるので、こういう局面だからこそ伝えるべきことは伝えていくべきだということを申し上げました。 　昭和の時代は特によらしむべし知らしむべからずという感じで、国民の皆さんには決定事項には従ってもらうけれども、詳しい事情は言わなくていいんだみたいな雰囲気があったような気がします、私にも。 　でも、やっぱりもう相当いろんなことが変わってきていますので、例えばこの件に関して言うと、これは報道されていますけれども、日本の航空会社の社内の資料にこういう表現があるんですよ。ちょっと航空用語が入っていますので後で解説しますけれども。ＦＡＦであるＴ６Ｒ７６に三千八百フィート・アット・

もちろん国交大臣にもお伺いするつもりでおります。 　私が申し上げたいのは、六本木ヘリポートと横田等の間にパトリオットエクスプレスを運航しなければならないという事実も含めて、そういうことなんですということを国民の皆さんに説明をするいいタイミングだと思うんですよ。 　これだけ国際情勢が変わった変わったということをそれぞれの所信でも述べておられて、重要な局面だということですから何度も申し上げますが、もう二十年前、三十年前と国民感情違います。私は二十年目ですが、最初に国会に来たときに日米同盟という言葉を使ったら、野党なのに日米同盟と言う人がいるんだみたいに言われました。でも、今、日米同盟と言っても、誰ももう違和感ないですよね。 　だか

国民民主党・新緑風会の大塚でございます。 　大臣には、お伝えしました質問の最後のところからちょっとお伺いをしたいんですが、先ほど来ワクチンの話が出ていますけれども、ＣＯＶＡＸのファシリティーに二百六十四億円の支出を計上しています、今回の予算で。その一方、三月十二日にＱＵＡＤで新たなワクチンファシリティーの枠組みに合意したということで、これまでもそれに類する御答弁若干出ましたけれども、改めてその役割分担を御教示いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　私なりに今の御答弁、そのＣＯＶＡＸをプラットフォームとしながらも、足らざる部分についてＱＵＡＤでも支援をするというふうに理解しましたが、そこには、ワクチンを供給すると、足らざる部分を供給するということもあると思うんですが、何度もラストワンマイルという言葉が出てきていますが、そのラストワンマイルは具体的に何をサポートするということを想定しておられるんですか。

今のワクチン支援のことも含めて、その海外支援は何のために行っているのかということですが、これはもちろん人道的な見地とか様々なこともございますけれども、今日、大臣御自身の冒頭の御説明でも、ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で重要な政策ツールだというふうにおっしゃっているわけですね。 　そのＣＯＶＡＸに対しても、当然人道的見地を基本としながらも、やっぱりこういう国際的プラットフォームは様々な利害関係がここにどうしても入り込みますので、御承知のとおり、ＣＯＶＡＸそのものは、Ｇａｖｉというんですかね、ワクチンアライアンス、それから感染症流行対策イノベーション連合、これはＣＥＰＩというんでしょうか、こういうものとか、それからＷＨＯが合体して

おっしゃるとおりで、もちろんその日本の製薬企業の技術力の問題もありますから、ただ、このワクチンの様々な報道やレポートが出されておりますので、日本でもアンジェスとか塩野義とか、治験もいいところまで行っているところもあるやに聞いていますので、是非こういうＣＯＶＡＸのようなファシリティーでも不合理な不利益を日本が受けることのないように御配慮いただきたいと思います。 　それから、実は午後外防があって、外防の質問と重なっちゃっているんですが、これ、午後外防で中国向けのＯＤＡのことをお伺いする予定なんですが、先にもう申し上げちゃいますと、午後、中国向けのＯＤＡは、これ累計でどのくらいで、現状もう卒業したのかどうかということをお伺いしたいという

もうこの発言でやめますが、おっしゃるように、過去においては支援する合理的理由があったと思いますが、その結果どうであったのか、中国が期待に応えた部分と期待に応えていない部分もあるわけでありまして、我が国が対中国ＯＤＡのレポートを出すということになれば、その中でどういう評価をされるかというのは国際的に注目も浴びると思うし、それ自身が我が国の重要な外交ツールになると思いますので、是非、一度御検討いただいて、そういう努力をしていただきたいと思います。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚でございます。 　両大臣、日米２プラス２はお疲れさまでございました。 　今日は、防衛省、防衛大臣を中心にお伺いさせていただきます。外務省はあしたＯＤＡ特委がありますので、そこでお伺いをさせていただきたいと思います。 　本当に大きく環境は変わってきておりますので、政治家も相当しっかり情報を収集した上で、余り従来の固定観念にとらわれない議論をしていかないといけないなと思っています。 　今日、両大臣から予算についての概要説明、初めて聞かせていただきましたので、防衛大臣の方ですが、ちょっと御説明いただいたこの説明書の中の御発言でちょっと一、二確認させていただきたいんですが、三ページのところで、今後の予算につ

ただ、恐らく事務方の皆さんがこの説明書お書きになるんですけれども、やっぱり我々はこういうものをベースに議論していきますので、その特に継続的な部隊運用に必要な各種弾薬を取得するとわざわざこの冒頭の説明に明記したその趣旨は、大臣はここはどういうふうに事務方から聞いておられますでしょうか。

初めてお伺いしたので、急に聞きましたので、また改めて私の方でも事務方の方に確認させていただきますが、事務方の皆さんも相当注意深くこういうものについては作成をしていただくことをお願いをしておきたいと思います。 　そのページの冒頭に、特にこの度の予算で重点を置いた政策の第一として、領域横断作戦と、で、宇宙、サイバー、電磁波と、こういうことをお書きになっていますので、今日通告させていただいた質問はまさしくそれに該当する部分なんですが、サイバー関連予算として三百十億円を計上しておられますけれども、これで十分と言えるかどうか、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

全体的な財政制約のある中でここだけたくさんというのもなかなか簡単なことではないですが、率直に言って、諸外国の状況とか産業技術の変化からすると、かなり規模としては少ないなと。先ほど、外務大臣も、経済と安全保障がようやく我が国でも連動して考えられるようになってきたという御趣旨の発言がありましたが、予算の規模としては少ないと思います。 　その上で、サイバー関連予算の中で、民間の高度サイバー人材をサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用するというふうになっておられますけど、この人材は何をされる方なんでしょうか。

今御説明のあったような役割を担うんでしょうけれども、予算を見たらこれ〇・二億円と付いているんですよ。まあ二千万円ですよね。 　私、やはり政府の説明姿勢、是正すべき点があると思うんですけれども、正直に話せばいいことを意外に正直に話さなかったり、正直というか、対外的に言うべきでないところも何か妙に数字を明らかにしてみたりですね。 　つまり、このサイバーセキュリティ統括アドバイザーを予算で二千万円というのはわざわざ言う必要もないし、この二千万円という規模は、ここ数年間私も中国のことはずっとフォローアップしていますけれども、一番最初に、中国、相当日本の国内でもいろんな活動をしているということに、より一段と危機感を持ったのが、二〇一四年に

去年、コロナで大分世の中騒然としてきた頃に、ちょうどこの委嘱審査のときでしたかね、当時財政金融委員会にいまして、最後の財政金融委員会の締めの質疑のときですが、総理が御出席になるものですから、総理にコロナ対策で国家安全保障局の経済班は今どういう対策をしておられますかとお伺いしましたら、総理がそこで言いにくそうに経済班はまだつくっておりませんとおっしゃって、四月から経済班できたんですね。 　まさしく、繰り返し申し上げますが、もう経済と安全保障は一緒だし、日本では安全保障というとつい軍事的な話にこれまでずっと集中してきましたけれども、もう安全保障はずっと突き詰めていくと最後は経済的利害関係ですから、経済的安全保障が最も核心的対立部分だと