国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 前回の委員会からゲームチェンジャーという言葉が飛び交っていまして、今日も横で浅田委員と外務大臣のやり取りを興味深く聞かさせていただきました。 外務大臣は、ゲームチェンジャー、三層に分けて、技術的な要素、それから主体、あと環境と三つおっしゃいましたけど、僕はちょっとその二番目の主体、中国そのものをゲームチェンジャーというふうに定義して捉えるのはどうかなと。むしろ、中国はゲームチェンジを狙っている主体ですから、そしてその彼らがそれをどう実現するかということで手段としているのが技術であったり、例えば環境問題も、カーボンニュートラルを、言わばうまくこれを覇権奪取のために使おうとしているわ
この今の質問に関連してなんですが、今日もこの間の北朝鮮のミサイルの件でやり取りがございましたけれども、大体四百五十キロ飛んだということで、これロフテッド軌道だったということでよろしいですか。
それは分かりました。 そうすると、今回はロフテッドじゃなかったからいいんですけれども、ロフテッドに対してどう対応するかというのは一昨年来随分議論になっていますが、今お伺いしたこの極超音速滑空兵器というのは、これは、そのロフテッドに対する対策が日本やアメリカができちゃったときに、じゃ、それに代わるものとして、例えば中国なんかがＤＦ17というのを開発しているわけですよね、ああいうものに対応するための手段だというふうに理解してよろしいですか。
今なぜこういう質問をさせていただいているかというと、前回も、この予算の中にサイバーセキュリティ統括アドバイザーという項目が立っていて、これに〇・二億円、まあこういうアドバイザーを付けるのはいいんですが、〇・二億円というのはいかがなものかというふうに申し上げましたが、このコンステレーションに関する予算も、まあ日本が測位衛星を、アメリカや中国のような体制をつくれないということはもう明々白々なわけですから、じゃ、コンステレーションを使ってその代替インフラをつくろうという気持ちは分かるんですが、じゃ、その中で何をやろうとしているかということを予算書でどこまで明確に書くべきものなのかということです。書かれれば我々こうやって聞かなきゃいけないし
今おっしゃった駐留米軍の人員約五万五千人というのは、これはいつ時点の数字ですか。
秘書官、サポートしていただいて全然構わないんですが。 私もこの在日米軍の人数、ずっと気になっていたんですが、たしか四、五年ぐらい前から最新のデータは米側からもらえないようになっているという説明を受けたんですが、そういう理解でいいかどうかということが一点と、そうであるとしたら、今おっしゃった五万五千人というのはいつ時点のことをおっしゃっているのかということです。
委員長にも認識を共有していただけると有り難いんですが、そういうことなんですよ。実は在日米軍の人員というのは二〇一四年から公開されていないんです。私も何度か防衛省に聞きましたが、それは防衛上の機微情報だということで、まあそれもやむを得ないなということでずっと今日まで来ているんですが、在日米軍数が分からない中でこのホスト・ネーション・サポートの予算の審議もせざるを得ないと、こういうことなんですね。 ちょっとそれを申し上げた上で、じゃ、今度は駐留米軍の土地占有面積のことをお伺いしますが、我が国における面積は幾ら占有していて、そのうち沖縄が何％ぐらいか。まあ沖縄の割合はあちこちでよく数字が出ますけれども、改めて確認させてください。
つまり、何が機微情報でどこまでが公開できるのかという議論も、何かこう、これだけ環境が激変していると政府も閣僚の皆さんもおっしゃりながら、余りそこの整理が行われないまま防衛の議論が行われているなというのが私の印象なんですね。だから、米軍の占有面積なんていうものも、これもある意味、機微情報といえば機微情報かもしれませんよね。 中国が今のようになっていない時代の中で、よく国会でそういう議論がなされて今日まで来ています。 だけど、さっき浅田さんから土地取得規制の話が、法案の話が出ましたけど、この後、別の委員会で、この国会で審議されますが、たしか米軍基地と同じぐらいの面積をもう主に中国を中心とした外国資本がもう持っちゃっていますよね、
ありがとうございます。 そういうことを御提案申し上げざるを得ないのはなぜかといえば、まさしくゲームチェンジをしかかっているからなんですよね。日本はその真っただ中にいて、先ほど冒頭申し上げましたけれども、僕は、中国というか、国家はゲームチェンジを狙っているプレーヤーであって、巷間使われているゲームチェンジャーという言葉は、そのプレーヤーがどうやって自分たちに有利な状況をつくるかの手段として、例えば、前回であればＬＡＷＳの話が出ました。致死兵器、自律型致死兵器の話が出ました。様々なツールを使ってゲームチェンジを狙う、中国はそのプレーヤーであるというふうに思っております。 そういう観点で外務大臣にお伺いをしたいんですが、最近、中国
済みません、今日ちょっと参考人登録しておりませんので、もしよろしければ大臣からお答えをいただければ幸いです。
もし外務省の事務方の皆さんが、発言権のようなものだというようなレクチャーを大臣にされたとしたら、それは中国で使われている意味とはちょっと違うということをあえて申し上げますけれども。 経過は今大臣から御説明いただいたとおりなんですが、これ、公式文書として出始めたのは、私が調べた限りでは二〇一一年ぐらいからなんですよ。第十三次の五か年計画にも載っていますけれども、十四次にも載っていますが、十四次には話語権という言葉の上に更に三文字付いて、制度性話語権と付いているんです。制度は法律制度の制度ですね、性は性質の性ですが。 これ、どういうことかと申し上げると、胡錦濤主席のときに、胡錦濤さんは、ジョセフ・ナイさんの向こうを張って、中国も
いや、つまり、韜光養晦の話も、一九九〇年代終わり頃、ちょうど日本が金融機関の破綻で不良債権処理で右往左往していた時代ですね。それから、二〇〇〇年代に入って、中国がＷＴＯに入ってきた二〇〇一年の頃とか、中国国内では韜光養晦という言葉が飛び交っていましたけれども、日本のメディアや外務省の皆さんからそういう説明を伺う機会は余りなかったんですよ。 今回のこの話語権という言葉も、中国専門家や中国の中においては、いや、主席からこういうお言葉が出たんだということでギアチェンジをされているんですけれども、果たして日本の国内、外務省のみならず国会でも、そういう状況変化が共有されているかというと、必ずしもそうではないんじゃないかという感じがしており
防衛大臣から大変的確な御感想を述べていただけたと思いますので、是非そういう方向で、日本の国会やジャーナリズムも交えた防衛論議というのを少し工夫をしていかないと、再三申し上げますが、これだけ世界が変わっているといって、政府もしゃべり、閣僚もしゃべり、しかし横田空域やこの米軍の訓練の話になると、誰しもがまあこうだろうと分かるような話まで全部事実と異なる説明をされると、一体何十年前の感覚で議論しているんだろうという印象を受けてしまうということを繰り返し申し上げた上で、続きの質問をさせていただきますが。 そういう文脈、そういう文脈というのは、残念ながら日本、残念ながらと言うとちょっと語弊があります。取り消します、今のは。日本は七十数年前
ミャンマーについては、先ほども話が出ました山崎統合幕僚長も名を連ねた十二か国の声明を出したということで、一歩踏み込んだなという気はしますが、ウイグルについては、欧米とその制裁措置について日本は足並みをそろえるかそろえないか、この辺は大臣はどういうお考えでいらっしゃいますか。
私は別に二律的なことを求めているわけではありません。欧米の制裁に対して日本はどういうスタンスで臨むのかということをお伺いしていまして、安保と経済がトレードオフだとも言えない部分も多々ありますので、大臣と大体認識は共有しています。 ただ、ここで、二〇一四年のクリミア併合とか二〇一八年のスクリパリの事件のことをちょっと思い出してほしいんですけれども、大臣は外務大臣に御就任されたのはその後ですから、省内で説明を受けられた範囲内ないしは御存じの範囲内で結構なんですが、クリミア併合のときには欧米の動きになぜ日本は追随しなかったのか。スクリパリの毒殺未遂事件のときには、欧米は外交官をロシアから百五十人ぐらい退去させたのに、日本は一切しなかっ
大臣、決して困らせるつもりでやっているつもりは全くありませんのでね。 ただ、せっかく大臣に貴重な時間を割いて国会に出てきていただいているわけですから、国会でのやり取りが多少なりとも参考になったり、その先の省をコントロールする上での何か役に立てれば僕はそれは有り難いことだと思うし、多分他の委員の皆さんも同様にお考えではないかと思うので、そこは官僚の皆さんがいろいろ準備してくださったものから議論が派生していくのは、それはやむを得ないというふうに受け止めていただいた方がいいと思います。 したがって、さっきの話語権の話もそうなんですよ。もうあんまり繰り返しませんけれども、韜光養晦も、大分もう事がはっきりしてきてからそういう話がだんだ
終わります。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 今、浅田委員の質疑聞いていて、ＬＡＷＳの話を装備庁長官がされたので、ちょっと付言をしておきたいと思うんですが、ＬＡＷＳについては防衛大臣はレクチャーを受けられたことございますか。そうですか。 防衛装備庁長官が、先ほどの話の中で、我が国としてはそういう自律型致死兵器でＡＩを使って完全に自分で判断して殺傷するようなものはやらないと簡単におっしゃったんですけど、もちろん私もそういうものはない方がいいと思うんですけれども、このＬＡＷＳに関しては、私の知り得る限りでは、ＣＣＷという国際条約の下でですよ、そのＬＡＷＳの定義と、かつ国際的なルールを議論しているんですが、まだ当然固まっていないんですよ。
いや、おっしゃるとおりで、日本が平和的な思考を持っていても、周りがそうでないとどんどん差が開いていくと。 是非、一度、ボストンダイナミクス社というロボットの有名な企業がありますが、時々どこまで開発が進んでいるかという動画を公開しているんですが、公開する動画は恐らく実際の状況よりも相当レベルの低いものしか公開していませんが、去年の年末の十二月に公開された動画を見ても驚きますよ。 是非、長官にもちょっと残って話だけ聞いておいてねと申し上げたので。防衛大臣には最新情報と、なぜ日本だけまだ定義も決まっていない中で早々と日本はやりませんというふうに宣言したのかという、その辺の経緯もやはりみんなで共有した方がいいと思いますので。 大
相当便数が減っている中でもこれだけの便が飛んで、安全に操縦をしていただいているパイロットや航空会社の皆さんには、また空港管制官の皆さんには敬意を表しますが、それだけの数飛んでいるんですよ。 それで、その間に降下率警報とかシンクレートとか異常接近のテレインとかゴーアラウンドとか、そういう事例というのはあったって聞いておられますか、もし今御存じであれば。なければないでいいですし、そういう情報が今手元になければないとお答えいただければ結構なんですが。
