大塚耕平

いや、ちょっと、そういう観点では共感をできないと思いますけれども。 　ほかにも、外務省としては一生懸命答弁を書いてくれたんだと思いますけれども、こちらも真面目に質問しているわけですから、まあ答えにくいんだろうなと、きちっとジャストミートしていないところはですね。そういうことで聞いているわけなので、十三番、本会議のときの質問の十三番も、これはやっぱりジャストミートしていないわけですよ。コンピューター関連設備の設置、情報の電子的手段による国境を越える移転に関しても、やっぱりその例外規定が置いてあって、そういう点をつまり懸念をしているわけであって、それは本会議でも申し上げましたし、私だけが質問したわけではなくて、何人かが同じようなことを

いや、私が是非大臣にもお考えいただきたいのは、おけの高さの違うこのグルーピングが行われている中で、みんながおけの高いところに行けばベストですよね。いや、ところが、いや、おけの……（発言する者あり）分かります、おっしゃりたいことは分かるけど、おけの低いところで、おけのゲームに入ってきた中国は膨大なマーケットを持っているわけですから、みんなこの中国と組みたいわけですよ。そうすると、中国がのめる高さの低いこのおけにルールが統一されちゃっていく形でグルーピングが行われていっては困るなというふうに私は思っています。 　だから、ＷＴＯの流れが続いていると考えるのか、ＷＴＯと異なる流れが続いていると考えるのか、ここがポイントだと思っています。だ

もう一回だけお伺いします。 　今の御答弁にもありましたが、どっちでも意味は同じだとおっしゃるなら、そのまま放置しておいてもいいと思うんですけれども、遵守と尊重では何が変わってくるんでしょうか。

最終的にはもちろん訂正応じますけれども、今理事も御疑問を持たれたようなので、ちょっと委員会で、理事会で精査をお願いして終わりにしたいと思います。委員長にお取り計らいをお願いいたします。

終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。今日は貴重なお話、ありがとうございました。 　お三方にそれぞれ一問ずつお伺いしますので、できるだけ私は三分以内に終わりますので、あと、四分ぐらいずつでお答えいただければと思います。 　まず、木村参考人には、東南アジアにもよく行っておられたということを踏まえてお伺いします。 　昨日、本会議で外務大臣にも申し上げたんですが、何か日本を基点に物を考えていると日本がどう見られているかというのが見えなくなる傾向が我が国は強いと思っていまして、中国にとっては四番目、ＡＳＥＡＮにとってはもう五番目の貿易相手国でしかないんですね。中国とＡＳＥＡＮはお互い最大相手国ですから、ＡＳＥＡＮではやっぱりこれ

ありがとうございました。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　会派を代表して、ただいま議題となりましたＲＣＥＰに関して質問します。 　通商交渉に独り勝ちはなく、各国とも自国に有利と考えるからこそ合意に至ります。ＲＣＥＰの内容も冷静に評価すべきであり、以下、そうした問題意識に立って質問します。 　初めに、農林水産業です。 　ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定に加え、ＲＣＥＰにも合意し、日本は世界に市場を開き続けています。 　同一相手国に対して協定が重複する場合、その中で最も低い関税率や規制が適用されるということでよいか、外務大臣に確認します。 　仮にそうであれば、オーストラリアやニュージーランドとはＲＣＥＰを超える水準のＴＰＰを、ＡＳＥＡＮ諸国と

国民民主党・新緑風会の大塚と申します。 　今日は、お三方、大変貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 　私の質問、できるだけ三分以内にまとめますので、それぞれ四分以内ぐらいでお答えいただければ幸いです。 　まず、清水さんからお伺いしますが、山本孝史先生は私も親しくさせていただいておりまして、お名前を出していただいて、大変いろんなことを思い出しました。ありがとうございました。 　子供が自殺に至るその前段階に、うつとか不眠症とかいろんなことが起きると思うんですが、ある精神科医の方にお伺いしたところ、その根本的な要素は二つあって、一つは喪失感と、もう一つは先行きに対する不安感と。で、日本の子供の自殺が多いとい

ありがとうございます。 　あと二、三分ありますので、ちょっと感想めいた更問いをさせていただきますが。 　清水さんから宗教的なバックグラウンドという御指摘があって、ああ、なるほどなと思って聞かせていただいたんですが。 　欧米人は、日本は仏教と神道と儒教的な影響をすごく受けていると、日本をよく知っている人はみんなそうおっしゃるんですね。明治維新から完全にキャッチアップし切るまでは儒教的な教えというのは意外に日本にとってプラスになっていったんですけれども、今のお話聞いていて、何かちょっとその儒教的なもののマイナスの面が出ちゃっているような気がするなというのをお話を聞いて感じたんですが。 　一神教的なものがあれば迷わないというお話も

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の大塚でございます。 　今、浅田委員の御質問とその質疑を拝聴していまして、要するに、台湾の問題や尖閣の問題、新たな事態がどんどん深化しているために、日本の法制をどのようにそれに適合させていくのかという観点で質疑が行われているわけで、いや、まさしく国会の役割だと思います。 　私も今日はそういう観点で防衛大臣と少し議論をさせていただきたいんですけれども、今日、たまたま朝、ＮＨＫのニュース見ていましたら、ＪＡＸＡとか政府の研究機関など約二百の機関がハッカーによるサイバー攻撃を受けて、このサイバー攻撃をしていた集団は中国人民解放軍の指示の下で行っていたと、で、しかも、そのハッカー集団との橋渡し役になっていた中国籍の男

是非報告を受けてほしいんですが。 　つまり、これは、もちろん警視庁公安部が取り扱うべき犯罪でもありますが、要するに、ＪＡＸＡとか政府機関が中国人民解放軍の指示の下に動いたハッカー集団によってサイバー攻撃を受けたと、こうはっきりニュースも言っているわけですから、これはもう外交、安全保障の問題であるという捉え方を私はしているんですが、大臣も、今聞いていただいた情報からで結構なんですが、どのようにお感じですか。

そういう意味で、今回のこの法案もサイバー領域や宇宙領域における防衛力強化のための施策が幾つか入っているわけで、結構なことだと思うんですが、まずサイバー攻撃の類型を大臣ないしは防衛省として、あるいは自衛隊としてどのように整理しておられますか。

今日の報道で見た事案は、ＮＨＫの説明によると、ＪＡＸＡ等をハッキングしたと。そして、ＮＨＫが解説をしていたわけではないんですが、専門家のコメントとして映像が流れていましたが、つまりサイバーや宇宙に関わる情報は、中国が喉から手が出るほど欲しがっているからこういうことになると、こういう解説をしておられました。 　情報を取りに来るだけの段階のものと、実際にそのサイバー、まあ情報を取るのも攻撃ですけれども、更に進んだ攻撃として、人的被害が及ぶようなものが生じた場合はどうするんだということで、衆議院のやり取りなんかを拝見していますと、岡局長の答弁として、例えばアメリカ国防省などが言っているところでは、武力行使とみなされるようなサイバー攻撃も

さっきの浅田委員の質疑もそうなんですけれども、安全保障に関わるような問題は、まさしく仮定の議論はなかなか難しいというのも分かりますし、一概には想定できないというのも分かるけれども、何か起きてしまったときに、それはできるだけそれに対処できるような法制を用意しておくことだし、もし用意できていなければ、それはまさしく超法規的にどういう対応をしなくてはならないのかとか、本当に難しい判断だと思います。 　私は、安保国会のときに、中谷当時の大臣とも随分議論させていただいて、非常に印象に残っていて、サイバー攻撃、まあ宇宙領域に関する攻撃も同じなんですけれども、二〇一五年当時、あのときの議論から派生して、やっぱりまたちょっと検討しなくてはいけない

つまり、あの二〇一五年の議論のときには、例えばミサイルとかですね、そういうことが想定されたときのミサイルの発射地点などに対する策源地攻撃能力は日本は持っていないという、こういう御答弁だったんですよ。それでいいんですかという問いかけをすると、海外派兵はできないというこの答弁にまたループのように入っていって、この繰り返しだったんですね。 　ところが、今の御説明を聞くと、サイバー攻撃の策源地に対しては、場合によってはそのサイバー攻撃を行っているハード等々について物理的な被害が及ぶことも、それはやり得るという御答弁だったという理解でよろしいですね。

これ、是非論を今日はしているつもりはなくて、いや、まさしくその今起きていることと今の法制とこれまでの御答弁、あるいは政府、防衛省の公式見解とのそごについて議論しているんですよ。 　だから、通常兵器の場合は、二〇一五年の議論以降、繰り返し場面場面で似たような議論が行われていますけれども、武力行使の、自衛権行使の三要件に該当しても、通常兵器の場合には策源地攻撃能力を持っていないし、海外派兵はしませんという、こういう組立てだったんですね。しかし、このサイバー攻撃に関しては、今の話だと、三要件を満たせば、つまり策源地を攻撃できる能力を持つということでいいですね。 　いや、私は持たないとまずいと思うんですよ、サイバー空間においては。だって

今日の時点ではそういう御答弁だと思いますし、あと限られた時間で更問いしても多分それこそ同じ御答弁の繰り返しになると思うんですが、そのサイバー攻撃に関してはもう既にこれまでの議論の枠組みでは整理し切れない事態に陥っているし、今日のニュースを見ていてもそうなんですけれども、現にもう既に遭遇している、そして、そのサイバー攻撃を受けるということが、それはもう既に国内に、まあミサイルで言えば着弾しているという状態だという理解で臨んでいただかないとこれはまずいですよというのが私の問題意識です。 　まあ何しろ今日のＮＨＫのニュースですよ。中国人民解放軍の指示の下に、ティックというサイバーハッカー集団ですけれども、ティックがサイバー攻撃を仕掛けた

私自身も、可能な限り外交的努力で、そして武力衝突的事態にならないようにするのが国の指導者の役割だというふうに思っていますので、まずはそういう努力を総理以下皆さんにもしていただきたいんですが、まあしかし、二〇一五年のときの議論はホルムズ海峡とかインド洋の議論は随分しましたけれども、台湾海峡でこれだけ現実的な緊張感が増している状況とか、そしてサイバー攻撃が現に行われてＮＨＫがニュースで中国人民解放軍の指示までしゃべっちゃう事態になってきているわけですから、岡局長にも伝えておいていただきたいんですが、原子力発電所のメルトダウンやダムの決壊や航空管制システムの不具合を起こすようなそういうサイバー攻撃をされれば、それは当然のごとく日本として対