大塚耕平

そういう答弁なら正確なんですよ、ゲノム解析は全てやりますからね。 　ところが、実際のスクリーニングに掛けているのは変異株のうちの、変異の箇所によってＮの５０１ＹとかＥの４８４Ｋとかいろいろありますよね、あれの英国株で最初に出たＮの５０１Ｙしかスクリーニングしていなくて、インド株の、もうインド株はＥの４８４Ｑという新しいやつとかそれからＬの４５２Ｒ、さらには三重変異株でＰの６８１Ｒって違うのが出てきていて、確かにちょっと長い間、時間掛けて検査するゲノム解析では分かりますけど、スクリーニングの対象になっていないので分からない。おまけにインドからの入国者も入れている。この状態で私は三か月後に事態が収束しているとはとても思えないので、この

もう時間があと二分なのでやめますけども、いや、本当に、これもう一年半たっているのに不思議だなと思うことが山のようにあるんですよ。例えば、災害救助法の七条、私もだから三・一一のとき、これ担当ですから厚労省も、七条には、内閣総理大臣の指示で実施する対応について、都道府県知事によって医療関係者に救助に関する業務に従事させることができるとかですね、これ使えるんです、この法律。 　繰り返しになりますけれども、この一年半ずるずる来たものが急にスピードアップするとは思えないので、多分、医療リソースをもっと感染者が出ても十分対応できるような体制を整えるというのはなかなか進まないと思います。入国規制はこれからオリンピックをやれば必ず緩くなります。や

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　今日は、冒頭の北村委員の御質問のところで私の過去の質問も引いていただきまして、防衛大臣と御議論がありました。 　サイバー攻撃に関することで少し深掘りもしていただいたし、一歩前進したと思いますけれども、私自身もこの委員会で去年から議論させていただいていて、二〇一五年の安保国会のときに議論の前提になっていた環境が加速度的に変わっているなという認識を持っておりますので、例えば、そのサイバーに関して言うと、策源地攻撃能力の議論と密接に関わっていて、二〇一五年のときにはどちらかというとリアルな策源地をイメージしながらの議論だったんですが、もはやそういうことも言っていられないと。あるいは、日本

ありがとうございます。 　このようにフランス軍、これまで協定締結済みのところ、それぞれ軍と自衛隊が共同で訓練をしていると。軍隊というのは極めて、ある意味軍隊以外と連携することに関して抑制的な組織であると、それはどこの国においてもそうだという印象を僕は持っているんですが、そういう意味において、自衛隊がこうやって米軍のみならず各国軍隊と共同訓練を行うということは、それは相手から軍隊と認められているということだと理解をしているんです。 　それと、今後、憲法論議が進んでいく上で、やはりできるだけ混乱のしない憲法論議をしていくべきだと思っておりまして、個人的な希望を申し上げれば、もし本格的に憲法改正の議論をするならば、最初は全党賛成のでき

まさしく今法制局長官おっしゃったように、これまでも累次にわたってこの定義が積み重ねられているわけですが、環境が変わってきているわけですから、そうするとこの定義も今後どうなっていくのかということに関心を抱きながら国会の議論に参加をさせていただきたいと思いますが。 　軍隊については明確な定義はないという今のお話でしたので、だから、その情況証拠的に言うと、さっき申し上げたように、他国の軍隊からは軍として対等に見られているからこそ共同訓練ができるというふうに考えると、それをもって日本の防衛政策上何か支障があるかというと、現時点においては支障がないので、そういうところの言わば字面上の概念的な議論に憲法論議が迷い込まないようにしたいなという気

もうこれで終わりますが、是非、本番のＧ７では、南シナ海、台湾、極東についてより具体的な言及があることを望んで、質問を終わります。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　先日の本会議でも質問させていただきましたので、今日は、本会議のときの外務大臣への質問項目とそのときの御答弁、資料としてお手元にお配りしておりますので、それに基づいて確認をさせていただきたいと思います。 　冒頭、今日の理事会で、コロナの自衛隊も御協力いただいての大規模接種センターの話が報告がありましたので、ちょっとその件について私からも防衛大臣にお願いをしたいことがあります。これは外務大臣にも閣僚として同じ問題意識で臨んでいただけると有り難いんですが。 　外務大臣はゴールデンウイークにイギリスに行かれるというふうに聞いておりますけれども、イギリスはワクチン接種に二万人の一般人をボラ

日本で同様のことができるかどうかは別にして、一般の方を募集して注射を打つトレーニングをして、その皆さんがワクチン接種をしてくれているんだそうです。これはニュースでも見ていますけれども、これはそういうことがあったので、イギリスは取りあえず接種率は高くなっているんですが。 　この度、日本も遅ればせながらこの大規模接種センターをつくるというのは結構なことだと思いますので、今日、防衛大臣に急遽残って聞いていただきたい話は、防衛医大も当然医学部生ですから、四年生になるとＣＢＴというコンピューターを使っての基礎知識テストというのをやるんですよ。これはほかの医学部でも一緒なんですが、ＣＢＴが終わると、その後に学生医師という言い方をして、よその国

是非よろしくお願いします。 　法律的に乗り越えなければならない点等とおっしゃいましたけれども、今、各国とも言わば超法規的、あるいは法律に基づきつつもスピードを持って対応しているという中において、我が国、これまでの平時の感覚で対応していていいのかということがこれから問われる局面になるかもしれないということなので、是非厚労省や文科省の尻をたたくような形で御検討いただければ幸いです。 　急遽のお願いで残っていただきましてありがとうございました。あと、お任せいたします。

それでは、本題に入らせていただきますが、今日は経産省にもおいでいただいているんですが、まず最初にお伺いしたいのは、この間、本会議質問のときに、関税撤廃率を何％ということをよく喧伝をされるわけですが、これは品目数で通常言われているので、価額ベースでいったら数字が違うんじゃないかというような質問をさせていただいたところ、経産省からは、自動車部品については品目数で八七、貿易額で八六、鉄鋼製品は品目数、貿易額とも八四等々御答弁いただきました。 　これ、どういうふうに算出しているのか、ちょっと簡単に説明していただけると有り難いんですが。

ありがとうございました。 　議事録読むと、必ずしも中国のという特定にはなっていなかったので、今の答弁で、ああ、これは中国向けの数字だったんだなということが分かりました。 　その上で、あとはもうお願いだけですが、今日は、今答弁いただいたような計算の仕方をしているというのは分かるんですが、その品目数と価額ベースがほぼどれも同じ数字になっているというのはちょっとこの理解に苦しむなというところがあるので、一回、そうですね、これはちょっと一回委員会にも資料を提出していただくように委員長にお願いをしたいと思います。 　つまり、品目数では高くても輸出、輸入価額ベースでは随分差があったりとかですね、こういうばらつきがあってしかるべきものが、御

これは今後も通商交渉において基本的な関心事項ですので、是非御協力をください。 　経産省にはもう質問はありません。 　お手元に、外務大臣に質問させていただいた項目と、その答弁の議事録のコピーがあります。 　まず、外務大臣、御丁寧に御答弁いただいたんですが、ちょっと分からない点があって、例えば、項番一で、同一相手国に対して協定が重複する場合、その中で最も低い関税率や規制が適用されるということでよいかというふうに伺いました、私。これは、ＲＣＥＰによって、日欧、ＴＰＰ、それから日米と、ほぼワールドワイドに日本は自由貿易協定の網を掛けて、ＡＳＥＡＮとももう個別に結んでいるわけですから、重複しているんですね。そのときにどうするかということ

そうすると、輸入側だということは、輸入する側にとってできるだけ有利な協定を選択するということですね。

そうすると、その輸入側が選択するということは、これは慣行ですか、それとも何か条文とかで、様々な協定の中で取り決められていることなんですか。

いや、これはね、いつも申し上げていますが、困らせるつもりは全くありませんので、確認をしたいんです。 　輸入側だというふうにおっしゃったけれども、輸出側もやっぱり自分たちに有利な貿易やりたいわけですよね。輸出側は輸出側の主張があると思うんですが、これは、輸出側が低い関税率を主張し、輸入側が高い関税率を主張したときに、これはもう輸入側に軍配が上がるという理解でいいんですか。

いや、それは、一般的には起こらないような気がするんですが、これだけ複数の協定が同一国に対して重複して、しかも時間差を置いて締結されると、そこはやっぱり整理しておいた方がいいと思うんですね。 　だから、したがって、私の質問の中でも申し上げましたが、今回そういうことも踏まえて考えてみると、初めて自由貿易協定を結ぶ相手、ニューカマーは韓国と中国だけなんですよ。韓国と中国とどういう取決めをしたかということについては今回きちっと評価をしなきゃいけないと思うんですが、ほかはもう、一回それなりのシェークハンドをしているところばっかりですから。 　だから、先ほども浅田委員の御質疑の中で、外務省の参考人の方が、まあこれはいつものことですが、輸入に

別に答弁を否定するつもりはありません。そういう貿易慣行で輸入者側が、もちろん輸出者側と協議をしてコントラクトをするということは理解しましたので、また疑問があったら事務方と確認をさせていただきます。 　そして、この質問の番号と答弁の番号、下線、下線というか横線を引いたところと対比をさせてありますけれども、限られた時間ですので、非常にざくっとした御答弁になるというのも分からないではないんですけれども、どういうふうに読んでも十一番についてはちょっと読み取れなくて、十一番、どういう質問させていただいたかというと、繰り返しになりますが、中国と韓国との申合せが今回一番注目点なんですが、電子商取引について、第十二章三条三項、締約……（発言する者

いやいや、大臣、何を怒っておられるのかよく分からないんですが、今御覧いただいているのは、今日の委員会の、委員会の配付資料は、秘書官、これ行っていないの。今あるでしょう。大臣、この委員会の配付資料の十一番、これは本会議のときにこのまま全部質問させていただいていることで、大臣がちゃんと御答弁いただいているので、そのうちのどれがどれに該当しますかという話を今聞いているんですよ。 　だから、十一番は、締約国による若しくは締約国のために保有され、若しくは処理される情報又は当該情報に関連する措置については適用しないとの合意はどういう意味ですかということを本会議でお伺いして、本会議で御答弁いただいた内容がこれだから、どの部分がそれに該当するんで

今、この二十一日の御答弁のこのお配りしている資料の右の方の一部をお読みいただいたんですが、ただ、やっぱりどんぴしゃりのものがないんですよ。このＲＣＥＰの第十二章の三条三項に規定してあるこの内容がどういう意味かということを抽象的には今何となくお答えいただいたような気がするんですけれども、これ非常に大事なところなので繰り返し聞いているわけです。 　この締約国による若しくは締約国のために保有され、若しくは処理される情報又は当該情報に関連する措置については適用しないというのは、これはだからどういう意味なんだろうなということが何度読んでも分からないんですよ。だから、ちょっと大臣と意見交換をしたいということでこれ質疑をさせていただいているわけ

この場でさくさくと御答弁いただくことが国会にとって必ずしもいいことだとは思っていなくて、やっぱりこれ、本会議一回、委員会二回でこれだけの協定を議論しようとするんですから、この場で、こちらもいろいろどういう経過だったかということを聞かせていただき、大臣にも、もしお気付きでない点があれば気が付いていただくということができればいいなと思って質問をさせていただいているわけであります。 　委員の皆さんも、今のやり取りを聞いてどういうふうにお感じになったかはそれぞれだと思いますけれども、結局、電子商取引の章を含めて中国と合意はしたけれども、この三条三項のようなことがあると、この電子商取引のところの規定が意味がないんじゃないですかということは本