大塚耕平

そこは推して知るべしという感じもいたします。 　私が申し上げたいのは、安全保障環境、外交環境がなかなか中国をめぐって緊張感が増している中で、中国にとってメリットのあるこういう国際的枠組みには台湾が主体として入るのを認め、そうでないことについては、かなり感情的な対応も含めて中国の厳しい姿勢が見られる。この辺、もっと知らしめるべきだと思っていまして、台湾は、こういう条約は、いや、こういう国際機関に関してはもう既に国際社会に認められていて、中国も反対していないと。しかし、ある部分については中国が反対しているという、ちょっとこの情報を整理、是非していただいて、台湾のプレゼンスを高めることについての戦略的対応を図っていただきたいなということ

昨日質問をお伝えした直後は、経産省の方からセラフィールドについては十分な情報を持っていませんという連絡があったので、いや、もう答えられる範囲でいいですよ、分かっている範囲でいいですよというふうに申し上げました。 　今幾つかの数字をおっしゃっていただきましたが、確かに原子炉の火災なんですけれども、様々な文献に、結局、その火災によって言わば放射性物質が通常自然界以上の状態になってアイリッシュ湾に相当流れ出ているという調査報告が出ていますので、是非調べておいていただきたいと思います。 　だから福島がいいとか悪いとか、そういう問題ではないんですが、人間、残念ながら原子力技術を開発して、それによって、今日は三つの事故のことをお話ししました

この国会も予定どおりの会期末で終わればもうあと半月ぐらいしかないわけで、何度かこの委員会で、サイバー攻撃に対してどう対処するのか、私も、それは武力事態攻撃法の策源地に対する対応についてどういう想定でお考えになっているのかということを取り上げさせていただいたので、もうあと半月ぐらいの間に一定の何か防衛大臣としてのお考えを聞かせていただければなと思って、今日この前方防衛の話をしているんですが。 　経緯は今大臣から御説明いただいたとおりなんですが、結局、アメリカは二〇一八の戦略によって今何ができるようになっているかというと、サイバー攻撃するときは、通常は、例えばロシアであれ中国であれ、第三国に攻撃拠点をつくって、そこからアメリカや日本に

今日、三浦委員がお取り扱いになったＬＡＷＳの問題も含めて、もう物すごいスピードで進んでいますので、是非誤りなき対応をしていただきたいと申し上げて、終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　今の続きの質疑をもっと聞きたかったような気もいたしますが、今日は十二分いただいておりますので、大きくは二つお伺いをしたいと思います。 　一つは、この度のこの協定、我々も賛成ですので特に内容について細かくお伺いするつもりはありませんが、以前もこの場かあるいは予算委員会で申し上げたことがあるかもしれませんが、日本は貿易大国というイメージが我々の世代は強いし、いまだに学校でそういう教え方を子供たちがされている面もありまして、本当にそうなのかということで数字を見ると、アメリカの貿易相手としては日本はもう僅か五・三％。当然、ＥＵ、中国、メキシコ、ＡＳＥＡＮより更に下と。ヨーロッパから見たら、

そうすると、物対物の、本当の物の輸出入よりも、どちらかというと、租税条約はもちろん投資にも関わりますけど、物の輸出入にも関わるんですが、物の輸出入よりはやっぱり投資の方に力点を置いて今後更に進めていくという、こういう理解でよろしいですか。

日本の置かれている現状からすると、そういう認識で私も一致しております。 　今日、もう一つの問題は中国なんですね。そうすると、この中国と今後どう付き合っていくかという点においても、私の知り合いでも、中国にこの間随分投資をして工場持ったり出資をしたりとかという方いっぱいいますけれども、昨今のこの状況で、もう中国に投資した分は半分諦めているという言い方をする人もちょっと増えてきました。それは、諦めているというのは、いざ何かあったときにもう引揚げができないという意味ですね。 　だから、この中国との関係をどうするかというのは、この何十年間の間に、とりわけこの二十年間の間に日本の経済界が投資をしたものを本当に守れるかどうかということと密接に

いや、もう直接パイプがあるということがこれから本当に重要な局面になってくると思いますので、王毅さんは日本にいっぱい知り合いがいらっしゃる方ですけれども、是非有効に活用していただきたいんですが。 　というのも、もう立て続けに中国包囲網という、まあマスコミ的に言うとですね、こういうものをつくる動きが広がっていて、昨日から今日にかけての報道一つ取っても、ＥＵが中国と去年の十二月に締結した投資協定のＥＵ議会での扱いを中断するということに対して王毅さんが反論を言ったり、昨日の夜から今日にかけてのニュースでは、今日、ＥＵが共同文書の中で台湾海峡に言及するということになって、これまたすぐ中国側が反応をしてきております。 　日本は日本で、経済安

率直に物を言い合える関係というのは本当に大事だと思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　二十日の委員会が流れましたが、二十日も実は自衛隊によるワクチンの大規模接種の話をお伺いするつもりでもう通告していましたので、今日は午後もできましたので、午前と午後通しでその問題をちょっと議論をさせていただきたいと思います。 　まず、ワクチンの大規模接種に関して、自衛隊に今何人分の接種を行ってほしい、あるいは何バイアルとか何箱でもいいんですけれども、どのぐらいの量が要請をされているのか、お伺いしたいと思います。

一日当たりの上限の数がそういうことなので、じゃ、最大何人分まで対応してほしい、つまりいつまでということなのかもしれませんけど、それについてはまだ何も決まっていないという理解でいいですか。

今三か月間という期間が出てきましたが、今の答弁で何となく、現状は三か月だけど、じゃ、最大どこまでというのは今決まっていないという、あるいは今後変わり得るということだというふうに受け止めさせてもらいます。 　その上で、今度はワクチン担当、これは厚労省なのか内閣官房なのか分かりませんが、つまり、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、どのくらい契約したかはもう数字分かっていますので、その御答弁は要らないんですけれども、そのうち医療関係者に接種してもらう分は幾ら渡して、防衛省・自衛隊に協力してもらう分はどれだけ、あるいは医療関係者、自衛隊以外にその他という分類があるなら、それも含めて大体どういう分配でこれを全国民への実施をしようとしている

ちょっとかみ合っていないんですよ。最初におっしゃった医療従事者向けに幾ら、高齢者向けに幾らというのは、必要な人に、その需要に対してどれだけとおっしゃっているわけで、僕がお伺いしたいのは、供給として、つまり、ワクチンは国が確保しているので、その医療従事者に打ってもらう分としてどのくらいをお願いをし、自衛隊にお願いする分としてどのくらいを想定しているのか。一問目とも連動しているんですけれども、つまり、自衛隊にいつまでどのぐらい負荷を掛けるということを前提に始まっているのかということをお伺いしたいんです。 　さっきのお話だと、取りあえず三か月と言っていますけど、三か月には自衛隊の本来業務も出てくるかもしれないし、一体その、もう去年コロナ

多分、質問の趣旨は委員長にも御理解いただけていると思うので。 　つまり、エンドレスに自衛隊に負荷を掛けるというのもいかがなものかと。やっぱり本来対応できる人たち、あるいは対応すべき人たちに対応してもらいたいということなんですね。 　前々回かその前か外務大臣にもイギリスの話をちょっとさせていただきましたけれども、そこで確認をしたいんですが、イギリスでは、あのときも申し上げましたが、私がニュースで聞いた限りでは、接種要員として一般ボランティアを募って、約二万人が訓練を受けて接種に協力したというふうに聞いているんですが、これについて事実関係を聞かせてください。

人数とか、もうちょっと詳しい情報はフォローしていませんか。

もちろん、国が違いますので、イギリスと同じようにやればいいと簡単には申し上げませんけれども、しかし、ワクチンを早く打つことが必要だという、そういう国策に基づいて、国の判断に基づいて、イギリスは現にそういう対応をしたと。 　日本はようやくワクチンが入荷してくるようになって、もっと早く入っていればまた違う展開になったんでしょうけれども、接種を急がなきゃいけないと。一年間の間に接種要員を十分に確保するという準備も整わなかったので、自衛隊に協力してくれといって、自衛隊の今対応が始まっているわけですから、これは自衛隊が出てきてくれてやれやれと言っている場合ではないと思うんですね。 　さらに、自衛隊の本来業務が万が一生じたときに、その負荷を

私は協力してもらった方がいいと思うので、今の御答弁にあった方針はちょっと残念な気はするんですけれども。 　先ほどの二問目の質問にちょっと返って詰めさせていただきたいんですが、さっきお伺いしたとおり、つまり、打つのにどこに協力してもらうかということなので、医療関係者が自ら打つ分、それから自衛隊が打つ分、で、その他と申し上げましたよね、質問で。医療関係者、自衛隊以外でもしその他でも打てる人がいればいいんだけど、それが例えばボランティア、イギリスのようなボランティアがもし打てればいいなという話ですよね。 　実は、そのボランティアまで言いませんけれども、訪問医、これも医療関係者なので実は医療関係者の内訳なんですけれども、訪問医の方も打っ

微妙に擦れ違っているんですが、接種の対象としての医療従事者じゃなくて、接種行為者としての医療従事者のことを申し上げているんですね。 　実は、今日はもう僕の時間、午前中あとちょっとなので午後またやりますけれども、訪問医をもっともっと活用していただくと、わざわざ来ていただかなくてもいいし、高齢者も動かなくていいし、ここはまたちょっと午後議論させてください。 　午後は外務大臣いらっしゃらないというんで、ちょっと数字だけお伝えしておきますけれども、というのは、先ほどのどなたかの御質問のときに、今入国規制は相当厳しくやっているというふうにおっしゃったんですが、ここは、私も去年からずうっとフォローしているところなんですが、去年の当初は、御承

国民民主党の大塚でございます。 　今日は、十六分またいただいていますけど、ちょっと前半八分ぐらいはしゃべり続けるかもしれませんが。 　今、架空予約の話が出ていましたけれども、私もあのニュース見たときにはびっくりして、今日はツイートの話も随分出ていますので、私自身はすぐこういうふうにツイートしました。ワクチン大規模接種をめぐってマスコミが架空予約、広報担当は公益性がある、予約はすぐ取り消したと理解不能のコメント、この行為と説明はアウトだというふうにツイートしました。僕もこれは問題だと思います。 　私は三・一一のときに厚生労働副大臣やらせていただいておりましたが、本当にできることは全てやって、被災地の皆さんにどう対処するかというこ

いや、例えば、今、厚労省が答弁していただいたと思うんですが、厚労省も一生懸命やっていると思いますけど、歯科医が十・四万人いらっしゃって何人協力してくれるか分からないって、これは現にそうだと思うんですが、そういうところがやっぱり遅いんですよ。その最後のとりでの自衛隊まで協力してもらっているのに、本来対処できる人たちに最大限協力をしてもらって体制を整えるということをやっても足りないから最後自衛隊に来るという姿であってほしいわけですね。だから、大臣、これ、閣議でやっぱり総理とか担当大臣にちゃんとそういう主張をしていただいた方がいいと思いますよ。 　獣医さんは、えっ、獣医がと思うかもしれませんが、獣医さん、注射うまいんですよ。もちろん対処