大塚耕平

ということは、宮内庁が根拠にしている、あるいは保持している資料からすると、誰の意思で十一宮家は皇籍離脱をされたことになるんですか。

時間ですのでもうやめますが、今の記録は当然閲覧をできる記録でございますよね。じゃ、また一度、宮内庁には部屋においでいただこうと思っておりますので、今日はこれで終わりにさせていただきますが。 　大臣、いずれにしても、デジタル関係の通商協定は対象そのものが日進月歩で変わっていきますし環境も変わりますので、遺漏なき対応をしていただくことをお願いして、質問を終わります。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の大塚でございます。 　今日は一般質疑ですが、先週、日英ＥＰＡの本会議質問させていただきましたので、その本会議での答弁に関連して、幾つかまず確認をさせていただきたいと思います。 　まず、外務大臣にお伺いしますけれども、日英ＥＰＡとＲＣＥＰとの関連でお伺いしたんですが、ＲＣＥＰでも電子商取引分野に関しては協定発効後に各国と協議すると答弁されたんですが、それは、今回も協議したけど合意に至らなかったという意味なのか、協議そのものがなかったという意味なのか、事実関係だけ教えてください。

前進という意味では僕も同じ認識を持っていますが、今いみじくも大臣もおっしゃられましたように、合意はしたけど一歩前進で、例えば日英ＥＰＡなんかと比べると足らざる点が多々あるということだと思います。 　今の御説明ですと、デジタルに関するいわゆるＴＰＰ三原則のうちの二つは合意をし、しかもその三原則の中身の書き方的にいうと、随分、緩いとは言いませんが、少し大ざっぱな書き方になっているなという認識を持っています。 　今後、これをバージョンアップしていく過程で、ＴＰＰ三原則的なもの、あるいは日英ＥＰＡや日米デジタル協定に入っている内容がそのまま反映されれば、それと同じレベルになるということなんですが、さりながら、本会議の質問、どういうふうに

より幅広く規定しておかないと、これは今おっしゃった考えの背景には、基本的にはデータの格納場所と知的財産を保護するという意図なり意欲が読み取れるんですが、それが保存される場所というのは技術進歩とともに変わっていきますので、わざわざサーバーと記憶装置というふうに限定しておく必要もないし、しからば、じゃ、それ以外のものがそれと代替する機能を果たせるのならばそういう形にしようと考えるのが相手国でありますので、今後の交渉においてはいろいろ工夫をしていただきたいなと思います。 　同様に、ソースコードについても梶山大臣に伺いましたら、同じような答えだったんですね。ソースコードについても伺いますが、なぜＴＰＰ及び日米デジタル協定でもソースコードの

引き続き関心持って関わらせていただきますので、よろしくお願いします。 　今日は金融庁にも来ていただいているんですが、同様の趣旨で金融サービスについても聞いたんですけれども、金融担当大臣にもおいでいただいて、金融上の規制及び監督の適当な限度を超えなければ当局が何がしか金融サービス事業者のコンピューターの設置等々に関して要求をしてもいいと、こういう組立てになっているんですね。 　したがって、適当な限度とは何かというのが一番問題になるんですが、一般的に恣意的かつ過剰とならない範囲と麻生大臣お述べになって、それは分かるんですけれども、特定の国を想定した話ではないものの、例えばかの国が、我が国において金融サービスを提供する事業者は我が国国

今、相手国の法律に書かれているからといって一概にそれが適当な限度とは言えないと、そうおっしゃったので、それをベンチマークにちょっと今後考えさせていただきますが、ちょっとあと数分残っているんですけれども、今のような話にも関連して、北村委員が尖閣の話聞いておられましたけれども、外務大臣、尖閣については、中国の領海法に尖閣は中国固有の領土だと書いてあるということは御存じですか。

順番が後ろの方だと、どうしてもいろいろ興味深い質問を前の方にしていただくのでついでに聞いてしまうのですが、一回調べてみてください。私の記憶では、一九九二年の中国の領海法に尖閣は中国の固有の領土と書かれてあると文献で読んだ気がします。ただ、今、天谷さん言うように、その相手の国の法律に書いてあるからといって、はい、そうですかというわけにいかない分野がいっぱいあるわけですが、さりながら、あの米中の貿易摩擦見ていると、アメリカも中国も同じですけれども、自国の法律の域外適用ということについては、もうこれまでの国際法の常識を無視してやっているわけですよね。 　そう考えると、仮に中国の国内法に尖閣は中国固有の領土だというふうに書いてあるとしたら

尖閣は固有の領土とおっしゃいますが、北方領土も固有の領土とここで言えますか。

この件は、去年の通常国会の予算委員会で安倍さんに質問させていただいて、なかなか固有の領土とおっしゃらないのでびっくりしちゃったんですけども、また別の機会に聞かせていただきます。 　防衛大臣にも一つだけ。またイージスの話が出ていましたので、基本認識を確認させてほしいんですが、私もずっとイージス、ミサイル防衛システムのことは関心持ってずっとフォローさせていただいているんですが、結局、イージス・アショアの話が出てきたときに、イージス艦は海自、ＰＡＣ３は空自、イージス・アショアは陸自という、こういうすみ分けで三軍ともミサイル防衛システムに関わるんだという、こういう説明を聞いたような気がするんですが、もし今度洋上プラットフォームでイージス・

頭の体操ですけれども、もちろんまだ決まっていないので、確定的なことをおっしゃっていただく必要はなくていいんですが、洋上プラットフォームであったり、あるいはイージス艦的なものになるのかもしれないんですが、その場合、引き続きイージス・アショアの担当であった陸自が担当することも頭の体操的にはあり得るということでいいですか。

いろいろ我々が知り得ないことも多いとは思うんですけれども、繰り返しになりますが、陸海空三自衛隊それぞれがミサイル防衛に関わるという説明を聞いていたような気がするものですから、そうじゃない体制になるとしたら、やはりその過去の説明や実際の防衛機能との整合性の問題もありますし、それから、ＳＰＹ６とＳＰＹ７は当然、メーカーが違う、仕様も違う、性能も違う、おまけにアメリカの海軍はＳＰＹ６を導入している等々ですね、いろんな要因が絡んで今々迷走していると思うんですが、是非論理的な説明が成り立つ決着を付けていただきたいのと同様に、第一に日本の防衛能力を高めるための合理的な判断をしていただきたいと、ほかの要因に左右されないようにしていただきたいという

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました日英ＥＰＡについて質問いたします。 　短期集中的な交渉に注力した関係者に敬意を表します。二国間交渉の合意は、双方が互いに利を得たと評価する言わばウイン・ウインの結果です。 　そこで、外務大臣に伺います。日英それぞれが利を得たと考えている点及びそれぞれが譲歩した点について御説明ください。 　昨年九月二十日、英国政府は、日英ＥＰＡに関する意見募集のための情報文書を公開しました。交渉内容について国民から意見を求めたものであり、多数の意見が寄せられたそうです。それらを踏まえ、今年五月十三日、英国政府は、戦略的アプローチと題する約百ページに及ぶ文書を公開し

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　限られた時間ですので、今日の法案に関連して質問させていただきます。 　今日、朝の海外ニュース見ていましたら、ＢＢＣで、イギリスの財務大臣が国会答弁で、イギリスは三百年に一度の経済の危機に瀕していると、したがって海外の支援をする余裕もないという答弁を今日、財務大臣がしているニュースを見まして、これは大変なことだなと。 　日本もどういう状況かというのは、これから、この国会でもそうですし、次の通常国会でもいろいろ議論されると思いますが、こういう状況下ですから、自衛隊員の皆さんの給与についても、厳しい財政状況の中でこういう法案が出てくるというのも理解できないわけではないんですけれども、ただ、これ

加えて、民間企業や霞が関においても、その後辞めていく方がいるわけですね。このところ、霞が関では通常の四倍の人間が辞めているといったニュースになっていましたけれども、新卒者ではなくて、もう既に任官された防大、防衛医大あるいは工科学校卒業者のうち、例年、どのくらいの人数が自衛隊を辞めていくのか、もし数字があれば教えてください。

中途ということで、いわゆる定年退職は含まれていないという前提で聞かせていただきましたが、防大だと百二十九名と今おっしゃいましたが、そうすると、平年の卒業、新卒者が四百人ぐらいですから、そのうちの二五％近くが平年ベースで抜けていっているというのはかなりゆゆしき事態だと思うんですが、これはあれですか、例えば給与の問題とか処遇面で先が見通せないとか、そういうことも理由になっていると考えてよろしいでしょうか。

それは理解しています。だから、四百人掛ける例えば三十年ですと、それだけの累積の中から百二十人辞めているということですが、そうはいっても、百二十人毎年辞めるというのは決して少ない数ではなくて、これが、今申し上げたように、処遇面の先が見通せないことを理由に辞めている方が結構いらっしゃるということでいいでしょうか。

残り十分ぐらいなんですが、決して予定された質問のやり取りだけで委員会が回ればいいとは思っておりませんので、委員会の質疑の中で大臣に何かいろいろお気付きいただいて、実際に権限を持っておられるわけなので、対応していただくための委員会だと思っていますから、一度、どういう理由で辞める方が多いのかということは、ちゃんと大臣として調査をして把握をしていただきたいということをまずお願いをしておきます。 　その上で、冒頭申し上げましたように、例えば日本は人勧の報告受けて公務員の給与も決まるし、民間の所得水準も参考にいろんなことを考えながら自衛隊員の給与のことも考えていると思うんですけれども、今自衛隊の皆さんは、例えば極東においては中国や北朝鮮と向

決してそんな、処遇を目的に防衛業務に従事している方が中心だとは思っていませんので、もちろん処遇の問題だけじゃありません。 　ただ、例えばファーウェイなんというのはもう今や日本中の人がみんな知っていますけれども、ファーウェイという名前をほとんどの日本人が知らない二〇一三年とか一四年の段階である情報を私は聞いてびっくりしたんですけれども、当時のファーウェイが日本で博士課程の卒業生を新卒で年収二千万円でハンティングしていたんですね。そうしたら、日本人の大学院の卒業生は、年収三百五十万とか四百万の日本の電機メーカーに行くよりは二千万のファーウェイに行くに決まっています。 　同様の理由で、大臣、是非他国の、まあ日本の場合は自衛隊員ですけれ

私もその情報を聞いて調べて分かったことですが、これは国防軍傘下の、日本でいうとイメージ的には高等工科学校的なものというふうに言いたいところなんですが、多分日本の場合は高等工科学校は土木とか建築だけだというふうに考えてよろしいですか、大臣。