これは新種保険の実施に必要な金として、経常費と別に別ワクで特別に認められたものでございます。
これは新種保険の実施に必要な金として、経常費と別に別ワクで特別に認められたものでございます。
今、実は予算の使用計画を立案中でございまして、いまだはっきり確定をいたしておりませんが、保険に関しましては、そのほか種々の奨励上の会計、その他の経費もございますので、実際問題として不足だという場合には、そういう経費を差し繰り、あるいはほかの会議とかねてこれを開催するというようなことになろうかと存じます。
その通りでございます。
非常勤ということになりますので、特に資格というものを限定はいたしておりません。大体、普通雇います非常勤のような資格の方々ということでございます。
これは家族保険の実施のために認められたものでございますが、実際に家族保険に従事します場合には、たとえばこの賃金で雇いました者を集金に向けるとか、そして熟練した者が実際の講習に当るとか、いろいろその辺は現業局長あるいは保険課長等が、実情に応じまして有効に使ってもらえるものというふうに考えております。
さしあたり新種保険がどういう伸び方をするかわかりませんが、前例にも従って、一まず賃金で要求をし、認められたわけでございますが、これが見通しが立てば、当然来年度はこれを定員化してもらわなければならぬというふうに私ども考え、また予算のときは財政当局にはそういう申し入れはしてございます。
私どもは家族保険が当然、私どもの予定しておるか、それ以上に伸びるということを確信いたしておりますので、この人たちが一年限りでやめさせられなきゃならぬという事態はない。先ほど言いましたように、むしろ来年度は定員化されるということを望み、かつ確信をいたしておる次第でございます。
これは従来簡易保険で使っておりますような使い方でございまして、まあポスターも作り、ちらしも作り、またラジオあるいはテレビ等による宣伝その他に使う考えでございます。 それから契約雑費と申しますのは、御承知のように、新契約の獲得の割合に応じまして、各局に雑費として配算をする。これは大体従来の率と同じような率で配算をする性質のものでございます。
お答え申し上げます。 今度の家族保険は、被保険者がまあ従来と異なりまして多数になる。しかも、その内容は、契約者については養老保険であるけれども、他の配偶者及び子については、従来簡易保険で扱ってなかった定期保険的な性質のものだという点において、性格的に従来の簡易保険と異なった点があるわけでございます。しかし、その創設の目的は、現在の簡易保険法の第一条に書いてありますように、なるべく簡単な手続で、安い保険料で、国民にあまねく保険の制度を提供するという目的は、従来の目的と合致をいたしますし、また内容的に見ましても無審査である。それから従来、簡易保険の特色といたしておりました無審査、それからまた月掛、小口といったような従来の簡易保険とし
簡易保険が国営で営まれておりますので、任意保険とはいいながら、いわゆる国民保険制度的な使命を持っておるというふうに私ども考えておるのでありまして、今回の家族保険につきましても、各世帯、最低この保険にだけは全部入っていただきたいという考え方でこの保険を始めたわけでございます。そしてなお保険料払い込みの余裕のある場合には、今度は一人々々が従来の養老保険というふうなものに入っていただく。それによって初めて各世帯の保険的保護というものが完成される。こういうふうに従来の簡易保険と今回の家族保険とを結びつけてわれわれは考えまして、この制度を始めましたので、そういう意味からも、やはり一つの法律の中で、簡易保険の従来の保険種類と並ぶ一種類であるとい
御意見ごもっともでございまして、簡易保険の募集目標が、家族保険を実施したためにふえたという分について、それだけよけいに働かなければならぬというふうなことになりますが、他面から考えますと、大衆の要望するような新しい一つの商品ができた。従って勧めにいきます場合に、大衆が従来心の底に欲しておったけれども、そういうものがなかったために断わっておったというのが、今回そういうものにぶつかったというようなことで、かえって保険の種類がふえたために募集がしやすくなるという面もあるように私どもは考えておるわけであります。いずれにしましても、より一そうの成績を上げていかなければなりませんし、従来から非常に苦労いたしておりましたので、この上やりますためには
郵便局全部で一応取り扱うという建前になっておりますが、実際に外部に対して募集に当るというのは集配局ということになっております。集配局の数がたしか全部で大体六千足らずであります。
これはなかなか配置上むずかしいのでございますが、結局、小さな局にはさしあたり配置は困難でございまして、今年はまあ事業創始であり、どのくらい伸びるかという目安もつかないので、そういうふうな減員の結果になったのでありますが、ことしの伸び工合を見て、また来年は一つ増員に努力をし、何とか潤いを見出したいというふうに考えております。
予算の折衝過程ではいろいろの数字が出ておりますので、まあ政府部内のいろいろ内輪のことを申しあげるのもどうかという気がいたしますが、われわれは、家族保険だけで大体目標を三億といたしまして、大体千七百名ぐらいは要求いたしたわけでございますが、ところが、目標の方が削られたといいますか、その三億に対するものとしては一億でございますが、しかし、そのうちの一億は、従来の簡易保険の目標がこちらに移りかわるであろうということでございますので、純増としては一億の増加しか認められなかった。それに従って増員関係も、まあそれの割合以上でございますが、査定をされた、こういうことでございます。
先ほど申し上げました数字は、われわれの最初の要求数字というのは、われわれが理想的な姿を描いて要求した数でございまして、おっしゃられますように、その目標の減った以上に減員修正を受けたという結果になりましたが、なお、いろいろ集金の合理化、その他多少われわれとしてやるべき合理化の余地もございますので、そういう点等も努力をいたしまして、何とかこの程度の目標はやれるように考えておるわけでございます。
保険の募集につきましては、現在やはり募集手当を支給いたしております。普通局でいいますと、第一回保険料の六割、それから特定局ですと、第一回保険料の十一割というようなもの、そのほかに、現在でございますと、八万円以上の高額保険金額の契約をとった場合に、いわゆる高額手当と称しまして、保険金額の千分の二に当るものを加えるということになっております。ただ、集金人につきましては、現在手当は出しておりません。
戦後、集金については手当を廃止したように記憶いたしております。
数字もございますが、大体、民間と給与の体系が異なっておりまして、私どもの方は、固定給というものに重点を置きまして、固定給を、民間に比べますと非常に高くいたしております。従って、募集手当の方は割合が低いということになりますが、民間の方では固定給を非常に少くいたしまして、それで募集手当を多くしておるということでございまして、私どもは、むしろ私どもの給与体系の方が安定性があるし、民間の保険に比べましていいじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
最初の年は、先ほど申し上げましたように、家族保険としては、保険料月額で二億円ということになっております。二億円で、その収支が償うのか、幾らになったならば収支償うのかというような問題でございますが、まあ、われわれの計算からいきまして、相当な、最初、計算の基礎に余裕を見てございますので、ニ億でもそれは成り立ち得るようになっております、しかし、最初の年度は、いろいろの経費その他のあれがかかりますので、必ずしもそういかぬかもしれませんが、しかし、まあ事業を新しくほんとうに始めたということでなしに、従来やつておる事業とあわせてやるということでございますので、そう最初からたくさんもかかりませんので、収支としては成り立ち得る。しかし、これでは十分
一応の数字は、差し上げました法案のうしろに、ことに第十五表に「家族保険の収支見込」ということが、昭和三十八年までの概略は出ておりますが、しかし、仰せられたような詳細のものではありませんので、できるだけ早く努力しまして、差し上げたいと思います。